抜山映子

先ほどの六十二年六月二日、これは日経だったと思いますが、この新聞の記事によりますと、「今秋、同庁に」、同庁というんですからこれは警察庁ですか、「国際麻薬Ｇメンともいうべき薬物情報官を置く」と、このように書いてございますが、この薬物情報官の数は何名ですか。

一名ということは、どう常識的に考えても大変に少ない数字であると思います。しかもこれは国際麻薬Ｇメンともいうべき薬物情報官、このように書いてございますから、一人ではまた危険も大変に伴うのでないか。行革の折からではございますが、こういうような社会的に非常に脅威となっているこの覚せい刑事犯の壊滅のためには、麻薬Ｇメンの数もそれこそドラスチックにふやしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。

ところでトピックは変わりますけれども、豊田商事の残党がかかわっている悪徳商法、これで捜査当局に摘発されたものはどんなものがございますでしょうか。ちょっと。

覚せい剤事犯に関しての関連の方はもうこれで結構でございますので、お引き取りください。 　警察学校のことについて伺いますが、警察学校というのは、どういう方が入って修業期間は何年でどういう教科を教えるのか、ちょっと簡単にお答えください。

教官にはどのような方がなっておられますか。

これは本庁からいただいた資料でございますけれども、都道府県警察学校等における過去三年度の初任科入校者数及び卒業者数でございます。五十八年度は入校者数が八千四百九十七、うち退職者数が五百六十六、昭和五十九年で入校者数が七千五百九十二、うち退職者数が四百八十三、昭和六十年度におきまして入校者数が六千二百十一、退職者数が四百六十八と、こういうようになっておりまして、かなり高率でございます。昭和六十年度におきます、これは都道府県別に入校者と退職者数とを分類してございますけれども、これを見ますと近畿が割と高いようでございます。京都は二百五人が入校者数で退職者数が二十七名、大阪が六百五十名入校者数で、うち六十五名が退職者数、兵庫が三百七十八名入

それでは自治省の方にお伺いいたしたいと思います。 　これは昭和六十一年五月十六日、まだ記憶に新しいところでございますけれども、公選特の特別委員会の委員長発言として、「衆議院議員の選挙区別定数については、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表を待って、速やかに抜本的改正を図るものとし、抜本的改正に際しては、例外二人区、六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、あわせて、過疎過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。」、こういう発言があるわけでございます。また、この発言を受けて、六十一年五月二十一日の「衆議院議員の定数是正に関する決議」というのがございました。「今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定

この議員定数というのは、本来、大変それぞれに利害関係の錯綜している問題でございますから、各党間の御協議をというように、それを期待しているという姿勢だけでは一向に動き出さないと思います。自治大臣としてどのようにイニシアチブをとられるか、そのあたりをお伺いしたいと思います。

じゃ、各党の御論議が始まらなければ二年でも三年でも五年でもお待ちするというのが大臣のお考えでしょうか。

参議院の比例代表制の問題が問題になっていることは私もよく存じておりますが、そちらの方は別に緊急の要請は特にございません。これは各党間の話し合いを待ってやっても別に問題ございませんけれども、この衆議院の二人区とか六人区の是正の問題は本来暫定措置であると、公職選挙法の中選挙区制にこれを枠を超える異例の措置であったわけです。だからこそ私は何とか早くやらなくてはいけないのではないか。そしてまた衆議院議員の選挙はまだ先でございますというお話がございましたけれども、衆議院議員の方はいつ解散があるかもわからない、こういう院でございますから、私は自治大臣としてもただお待ちするではおかしいんじゃないんですかと、三年でも五年でもただお待ちするのですかと

それでは、裁判所の方にちょっとお伺いいたしますけれども、大阪の地方裁判所で出ました昭和六十二年四月三十日の豊田商事事件の判決でございますが、これは確定いたしましたね。

御存じのように、この判決は破産した豊田商事が元セールスマンに支給した高額の歩合報酬、これが公序良俗に反するものとして不当利得だということから、破産管財人にその歩合給を返還せよと命じたものです。そういうことになりますと、この徴収分について過誤納部分があったと、還付しなくちゃいけないんだということが法律上出てくると思うんですが、これについて大蔵省はどのように事態を認識しておられますか。

必要ならば二つに分けていただいて御回答いただいてもよろしいんですよ。

長い御説明だったので簡単に言うと、当該二十名についてはその高額な歩合の分、この分についての過誤納付分としてこれは返す、そのほかのものについてはそれぞれ同趣旨の判決が出ないと返さない、こういうことになりますか。

個々的に個人個人で判断するんだとおっしゃいますけれども、それじゃ訴訟まで至っていない泣き寝入りをしている被害者についてはどうするのかという配慮が全くありませんが、その点はいかがですか。

難しいことはよくわかりますが、この豊田商事という会社は、そもそも名前自体を、商号をトヨタとの関連会社かと思わせるような名前を使っていること、それから態様が、手段それから方法、その内容、すべて違法性に満ち満ちているわけです。ですから個々的に判断するということではなくて、何も私は月給の分を、基本給の分のそれを返せと言っているんじゃなくて、歩合制の分の百万だとか二百万だとか取っているその分についての税金の分を返せと言っているわけなんですから、決してそんなに難しい法的問題ははらんでいないんじゃないですか。

国税庁さんに申し上げたいんですけれども、ちょっとした不足の分についてはすぐ国税庁の方は更正してくださいと言ってこられますけれども、こんなに多額のものについて、しかもこの事犯はそんなにデリケートなボーダーラインの事件じゃなくて、社会的耳目を集めた本当に犯罪的な事件ですね。そして既に判決も確定してしまっている。それなのに対処できないというのは私は大変非情だと思うんです。また、それぞれ裁判をやってそれぞれが確定しなくちゃいけないなんて言っておりますと、被害者は大変高齢者が多いわけでございますから、それぞれ亡くなっていかれる方が多いわけですから、もうちょっとこれは世間的な良識に従って還付すべきものは還付する。別にあなたのポケットが痛むわけで

ただいま判決でなければいけないのかということも検討しなければいけないという御回答を得ました。ひとつこれはもうぜひ検討していただきたいわけです。 　先ほど大蔵省の方でしたか、個々的の従業員について判断しなくちゃいけないなんていうことを言われましたけれども、従業員に対して大々的に研修を行っているんですよ、この豊田商事は。どういうようにして巻き上げるか、グループで行けというようなことですね。それから、なるべく老人、年寄り、男の老人には女でグループを組んで行け、なるべく優しくしろだとか甘い言葉をかけるとか、預金をおろしに行くときには全員でついていけとか、そういうもろもろの研修を行っているところから見ますと、もうそれは個々的に個人個人につい

何度も繰り返しになるので言いたくないんですけれども、私は二十万、三十万、五十万程度の基本給の分について返せとは申しておりません。あくまでも歩合制のとてつもない法外な収入、歩合制の収入を得ている、その歩合制の分だけについて過誤納付ということを言っているんですから、ぜひ検討していただきたいということを切望して私の質問を終わります。

今、日本国内におきまして最も国民が関心を持っておりますのは、雇用の安定の問題ではないかと思います。 　そこでまず労働省にお伺いいたしますが、最近の失業率の推移をお伺いしたいと思います。