一般論の御質問と理解をしてお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保するということにしてございます。 平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、二〇二四年度に三八％でありますカロリーベース自給率を三〇年度までに四五％とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。 また、備蓄につきましては、不測の事態の
今お話を申し上げましたように、何か不測の事態が生じたときには、初期は備蓄で対応するということですが、例えば米であれば、まず来年の作付けに向けて生産を促進をしていくというようなことも考えられますので、個々具体的に何か月とかということをコメントすることは難しいものと承知してございます。
お答え申し上げます。 今議員から挙げていただきました各品目の需給予測の状況及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますと、まず、小麦につきましては、食糧法第四十一条に基づきまして、毎年、過去のトレンド等から、翌年度の需給見通しを作成し、その中で総需要量と国内生産量、備蓄量、輸入量などをそれぞれ算出し、これに基づき、国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。 また、油脂類につきましては、過去のトレンドなどによりまして、毎年、翌年の需給見通しを作成し、この見通しを踏まえて油糧種子の主要輸出国との二国間協議を実施した上で、安定的に輸入を行っているというところでございます。 さらに、肉類でございますけれ
お答えいたしますと、その結果につきましては、関係する業界紙の方に報告として載せているというところでございます。
お答えいたします。 我が国の農業につきましては、国内需要の減少に加えまして、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面をしておるところでございます。このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、海外需要を取り込みながら、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしておるところでございます。 それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する必要がある四つの分野を
お答えいたします。 ナフサ由来の製品の供給につきましては、今委員からもございましたように、年を越えて継続をできる見込みとなっているところでございますが、必要な資材の確保につきまして不安の声をいただく中、供給の偏りや流通の目詰まりに緊張感を持って対応していく必要があると強く認識をしているところでございます。 調達にお困りの情報提供を我々として受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案の解消に取り組んでおるところでございますけれども、その際頂戴いたします事案につきましては、その原因、経緯というものがまさに様々であるところでございます。それを一つ一つ解きほぐしながら円滑な供給が行われるように今取り組んでいるということ
今、タスクフォースの話がございました。当省からは、私がタスクフォースのメンバーということになってございます。ですので、タスクフォースの場でも、今お話がありましたような農業現場で実際に起きている事柄ですとか、そういうものを適時御報告をさせていただいて、それを踏まえて、経産省を含めて関係省とそれぞれ目詰まりの解消などの対応を取り組まさせていただいているということでございますので、今後とも、この中東の情勢に関しまして様々なことが農業分野なり食品産業の分野にも起こると思いますけれども、それに関しては、適切にしっかり皆さんと情報共有しながら、タスクフォースの中で対応していきたいというふうに思ってございます。
お答えをいたします。 今先生お話ありましたように、農林水産省では、相談窓口を設置しまして、関係の団体の皆様、事業者の皆様から情報を収集し、関係省と共有を図っているということでございますが、そうした事案につきましては、単に供給不足に係る情報を経済産業省に一度つないで終わりということではなくて、必要に応じまして、例えば需要者側の事情を更にうちの省で伺って、その具体的な情報を基に、流通経路とつながっていく、そういうところまで経産省と連携を図っているというところでございます。 具体的に事案がございましたら、先ほど大臣からもお話がありましたように、是非農水省の方にお伝えいただければ、一つ一つ経産省の方ともしっかり連携を取って、実際に物
我が国の農業につきましては、農地が限られた面積しかないという中で、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面してございます。 このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしているというところでございます。 それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間におきまして、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化などの施策を進め、生産性の抜本的な向上に努めていくということでございます。
お答えをいたします。 農業構造が変化をする中、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保していくということで、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、令和七年度からの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、生産性の抜本的向上を図るということにしてございます。 議員御指摘のロードマップそのものではございませんけれども、今お話にもありましたが、基本計画では、五年後の目標とそれに向けた施策の有効性を示すＫＰＩを設定をしておるところでございます。その目標の達成状況ですとか、農業構造転換集中対策を含めたＫＰＩに係る施策の進捗状況などを毎年確認をするということでございます。これが今回の基本計画からスタートする仕組みということでござい
お答えいたします。 食料に関して申し上げますと、その供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態、こういうものへの対応のために食料供給困難事態対策法、こちらが措置をされているところでございます。 同法におきましては、食料の輸入が途絶する事態、こちらも含めまして、供給減少の要因を問わず、あらゆる可能性を想定をしているというところでございます。 このため、食料安全保障の確保に向け、平時から、備蓄の確保や国内生産の増大などを図るとともに、不測の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じて各種の措置を講じる、このようにされているとこ
今回の基本計画では、五年後の目標の達成に向けまして、その実効性を高める観点から、施策の有効性を示しますＫＰＩ、こちらを設定をいたしまして、毎年目標の達成状況の調査、公表と国内外の情勢など現状把握を含めＫＰＩの検証を行うということにしております。こうしますことで、ＰＤＣＡサイクルによります施策の不断の見直しを実施する、そういうこととしております。 こうした取組の下、効果的な施策の実施を図り、農業構造の転換を集中的に推し進めることで、食料自給率、食料自給力の向上と平時からの食料安全保障の確立が図られるよう努めてまいります。
お答えいたします。 農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。 このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしているというところでございますが、他方、農業委員会にとって他の自治体に居住する不
お答えいたします。 まず、農地取得に関します調査につきましては、平成二十九年から、農地法に基づく許可申請書等の情報におきまして、外国法人や居住地が海外にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有適格法人、また居住地が海外にある外国人と思われる者による事例について、農業委員会を通じて調査を行っているところでございます。 なお、令和四年は、居住地が日本にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有適格法人、また居住地が日本にある外国人と思われる者も調査の対象としたということでございます。 加えまして、本年九月に施行されました改正構造改革特別区域法に基づく法人農地取得事業において、法人の役員や主要な株主の国籍等を
まず、農地の方からでございますけれども、居住地が海外の外国人から出資を受ける法人でございます。農地、これは二十九年から令和四年まで数字がございますけれども、これに該当するのが六社で六十七・六ヘクタールでございます。また、居住地が海外の外国人の方、この場合は一者ということで〇・一ヘクタールとなってございます。 先ほど令和四年の話をさせていただきましたけれども、この場合、居住地が日本の外国人から出資を受ける法人、これが十二社、十二ヘクタールとなってございます。居住地が日本の外国人の方、この場合は百二者ありまして、百四十二ヘクタールとなってございます。 続きまして、森林についてでございますけれども、居住地が海外の個人、法人の場合で
