主たる職務にせよということではないんですね。本来任務の中でいろいろな法整備をやっていただきたいな、こんなふうに思っております。 次の質問に移ります。災害医療の困難性について伺いたいと思います。 今回の能登半島地震では、石川県志賀町で、当初軽傷と診察された五歳の男の子の容体が急変して亡くなったという事例がありました。男の子は、地震の揺れで倒れたやかんの熱湯がかかってやけどを負って、搬送先の病院で治療を受けましたが、入院できずに、地震から四日後に亡くなりました。幼い命をなぜ救えなかったのでしょうかということです。震災直後の厳しい環境下で、災害医療の難しさを本当に示していると思います。 まず、この五歳男児死亡につきまして大臣の
非常に難しい判断になると思いますけれども、今回の死亡の直接の原因が震災によるやけどでありましたので、災害関連死ではなくて災害直後のということで認定されておりますから、この男の子の死を本当に残念に思っております。 次の質問に移ります。 今回の能登半島地震では、石川県は死者二百四十一名、そして、うち災害関連死数を十五名と公表しております。関連死が直接死の四倍だった熊本地震の教訓がある程度生かされた結果ではないのかな、このように思っております。 昨年、私は、内閣府が作成した災害関連死事例集の活用方法と今後の課題について、東日本大震災復興特別委員会で質問いたしました。その際の答弁では、自治体や医療、また福祉関係者が対策を検討する
本当にこういう事例集が現場の自治体の参考になることを祈っております。 次の質問です。 震災が起こった数日後は、特に簡易トイレが足りなかったというような話を聞いております。政府においてはプッシュ型支援を行っておって、自治体が政府のシステムに登録することによって一元的に把握できる仕組みがある。物資調達・輸送調整等支援システムでありますが、これが構築しているということはもう承知しておりますけれども、その一方で、発生後の初期の段階で、避難所ごとのきめ細やかなニーズに即した物資が避難所になかなか届かない、これは昔からずっとそうなんですけれども、届かないといった声があります。これまでの災害現場での課題でもあると思っているんです。 避
ありがとうございます。 どんどんどんどん進化して、いいものをつくっていただきたい、このように思っております。 次の質問です。次は、農業関係について質問したいと思います。 現行基本法の検証結果を教えていただきたいと思うんですね、現行の基本法の。基本法に基づく政策運営がどれくらい進んできたのか。また、きちんとなされていないことが現行の基本法の中にあるのか、逆に問題点があったのか。これをちょっと総括していただけますでしょうか。
ありがとうございます。伺いました。 しかし、今御答弁されたことなんですけれども、現行基本法も、食料安全保障の確保を考慮して構造転換をするような方針が既に進んでおるということ、また、環境に配慮したような、みどりの食料システムを制定されて、これも進んでおるということ、それと、食料の安全保障の件は前々から言われておりますことでありますから、ちょっとポイントがどうしても分かりにくいのでありますから、質問させていただきます。今から質問させていただきますので、よろしくお願いします。 農業の構造改革について質問します。 現行基本法で特に大事であったことは、農業をやはり産業として成長させるということであります。そのために本格的な農業経営
効果があるということをいただきまして、ちょっと最後に多様な農家の人材の話をされました。質問します。 この度、基本法改正に、先ほど大臣がおっしゃいました、多様な農業人材の育成、確保、これも大事である、こういう価値観が一つございますね、今回。普通に捉えれば、専業農家さんもいるし、また兼業農家さんもおられますし、有機農業に特化した農家さんもいる、いろいろおられます。特にこれは問題がない表現だと思っているんですけれども。 この政府案の基になっている自民党さんの提言の中に、新自由主義からの脱却という言葉がありました。これが一つ、その改革案の価値観になっている。ひょっとしたら、多様な農業人材の育成、確保にこれがつながって、つまり、これま
これまで取り組んできた構造改革は否定するものではなくて、どんどん進んでいくということでよろしいでしょうか。 それと、先ほど質問しましたけれども、新自由主義という意味合いはどういうふうに理解したらよろしいでしょうかね。
これは日本の農業の大きな課題になりますけれども、農業を産業として成長させる場合、兼業農家さんを中心に骨組みをすることは非常に難しいと思うんです。高齢化の問題とか離農、また生産調整の問題につながってきます。直接支払いの議論にもなろうかと思うんですね。 日本の農業が日本人の胃袋を満たす、そして食の安全保障を考える、こういったことのためには、専業農家をやはり育てていくということになります。しかし、かといって、多くの中山間地域の農業を担う兼業農家さんには大きな役割があると思っております。多様な農業人材の育成、確保が政府の課題にもなっております。 専業農家さん、兼業農家さん、両方大事であって、両立させる政策、大臣はどのようにお考えでし
ありがとうございます。 食料の安定供給を支えることを目指す農家さんと兼業農家さん、また、今、半農半Ｘのような、農村の新しい価値観を発信する農家さんがいる中で、一律的な政策では非常に難しいと思っております。 これは政策を分けるしかないと考えておるんですけれども、農業には、一方、社会的な機能もございます。環境等の持続可能性の取組、また日本の原風景を大切にしていく役割、こういった文化的な機能もあります。産業の基軸としての専業農家の政策と、また自給的農家さんなどの農家の、農業の政策を分けていくということが非常に肝要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
だから、主たる農家さん、産業を担う農家さんの政策と、政策ということは補助金であるとかまた支援方法も一緒に出てくるわけでありますから。でも、今のこの世の中、直接支払い制度というのがなかなか理解できないのであれば、やはり兼業農家さんは農地を守る、そういう政策の中で存分にやってもらって、そこで補助を入れるとか、これを一緒にしたらやはりややこしいと思うんですよね。ややこしいというか、理解されないと思うんですね。 今後は、いろいろな農家さんがいるのならば、そうやって政策をきちんと分けて整理するべきだと思っておりますから、今の質問をさせていただきました。ありがとうございます。 次の質問です。ちょっと一つ飛ばしまして、先に食料安全保障の強
ありがとうございます。 時間が来ましたので終了いたしますけれども、今日は余り深掘りできませんでしたけれども、やはり、食の安全保障には米の議論も絶対必要だと思うんです。この後、米の議論をしますけれども。やはり米は、生産技術もあって日本の風土に合っている。やはり日本人が米が一番いいということであれば、やはりこれを、米を生産調整だけじゃなしにどうやっていくかというのを、今後、やはり食料安全保障の面から議論をしていきたいな、このように思っております。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 日本は長きにわたって景気が悪く、そして何十年も経済が成長しないにもかかわらず、日本の国債が低金利で安定的に消化しているということは、一見悪く見えているだけで本当の財政の中身は悪くないということが市場に伝わっているからではないのかな、そんなふうに思うときがあるんですね。そうでないと、この市場の声と起こっていることにつじつまが合わない、そう考えております。 基礎的財政支出を二〇二五年度に黒字化にするという財政健全化目標を挙げておられます。目標を達成するためには、歳出削減だけではなくて、歳出の構造を見直してはどうかなということなんです。 二四年度の財務予算のうち国債
これを見ますと、どうしても国債償還六十年ルールは見せかけ上の財政赤字の水増しにも見えるんですね。これをもって、財務省さんはよく、もう財政が危ない、危ないと言うんですよね。そういう水増しにも見えるんです。 この六十年償還ルールは、これができたのはいつですかといったら、昭和二十二年、当時、占領されておったときの法律です。これに基づいてやっておるんですけれども、もう古いですよね。本当に見直したらどうですかということなんですね。 それと、日本では、財政法四条一項に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行
もちろん慎重な検討はいいんですけれども、やはり議論をする余地があると思うんですね。やはり時代遅れです。歳出を大きく見せて危機感をあおっている効果しかないのかなと思ってしまうんですね。 国民の経済活動は今萎縮しております。非常に萎縮しておる。緊縮したりしたら、やはり行政サービスも低下して不安になりますね。私は、こういったことをやはり政治判断で変えていくというか、議論をしていくということが非常に大事であると思っております。 次の質問です。同じく、国債費の利払い費についてであります。 一般会計に計上しておりますこの国債費、もう一つは利払い費であります。これも割増ししているように見えるんですね。償還期間十年の国債金利が、この先、
過去の実際動いた金利から割り出している、そういう理解でよろしいでしょうか。
そんな理由があるなんて知りませんでしたけれども、今マイナス金利ですよね。これからしたら、すごい金利が高いなと思うんですね。これが新聞に出て、こんな財政なんですよというメッセージになるから、これはもうちゃんと詳しくマスコミに伝えてあげてほしいと思いますね。 要は、二七年には二・四％でしょう。すごいお金になりますよね。だから、これはしっかりと、新聞が、何か間違った、予想金利ですからね、あくまでも。日銀総裁が言ったわけじゃないですから。だから、きっちり、これはこういう理由ですよということを説明してあげてほしい、そんなふうに思います。 次の質問です。政府が保有する金融資産の売却について質問します。 増税する前にやることがあるとい
大臣、今、株の保有のことを言いましたので、質問しますけれども、特殊法人なんかが民営化したら、政府は必ず株式を持っておりますね。これはだんだん減っていったりするんだけれども、でもやはり持っているわけですね。 これは、政府が持っている理由は何でしょうかね、そもそも。
政策目的があるからというんですけれども、もう民営化しているんだから、別にそんな目的、いいんじゃないかなと思いますね。例えば、たばこ産業なんかでいいましたら、たばこ産業に目的、どんな目的があるのかなとか、いろいろ考えるわけでありますから、そんなことも含めて、やはり増税するとぐらい言うなら、そんなことも検討する価値があるのではないかな、そんなふうに思います。 次の質問です。 徴税権というのがありますよね、政府には。徴税権はバランスシートの資産に入らないんですかという質問です。いかがでしょうか。
時間がないのであれなんですけれども、税金というものは、将来我が国が得るであろう税収の現在価値として、そこに載せるのはおかしいと。実際、価値があると思うんですよね。そういうことですか。
分かりました。御見解は分かりました。次の質問をいたします。 次の質問なんですけれども、日銀総裁に質問いたします。日銀ゼロ金利政策の解除についてであります。 総裁はこれまで、引締めは総合的に判断すると答弁してこられました。新聞を読みますと、今にもマイナス金利解除かななど、織り込み済みのように書かれておりますけれども、日銀の答弁をじっくり聞きますと、言っていることは前から変わりないと思うんですね。しかし、新聞だけが騒いで、何か圧力をかけているようにも思えるんですね。 経済環境を見ますと、昨日ニュースでもありましたけれども、個人消費が三か月前に比べてマイナス〇・二％になっていると報道されておりました。物の値段は確かに上がってい
