同じような答えなんですけれどもね。だから、前と一緒でしょう。もう当面ないでしょう、恐らくね。そんな感じじゃないと思う。やはり、消費意欲が上がっていないんですからね、何ぼ物価が上がったって。金融引締めというのは冷ますという行為なのでね。冷ますほどではないとまだ思っておりますけれども。 実は、先日ＩＭＦが、日本はコストプッシュインフレではなくインフレであると述べております。これに対して何か講評はございますでしょうか。
ちょっとあれですけれども、ＩＭＦは間違っているということだと思うんですけれども、そうですね。
ありがとうございます。 政府のデフレ脱却の宣言についてちょっと聞きたいんですけれども、総裁に聞きたいんですね。 金融政策の転換の見通しが高まっているような感じがしてきたとして、日銀がやられるマイナス金利の解除は、デフレが完全脱却したという認識の下で行うのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
是非日銀には、いろいろな空気感とか圧力に負けずに、正しい金融政策を行っていただきたいと思います。 こうやって金融政策と財政とか経済政策等、やはり一緒になってやっていかぬと、アメリカなんか早いですよね。コロナであかんかった、景気が悪くなっても、減税したりです。また、補助金を与えたりとか、お金をやはりある程度市場にまきますよね。そうすると一気に戻る。こういったことをやはり両輪でやっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の掘井健智でございます。 維新の会は、これまで都市政策に力を注いできたんですけれども、全国政党として展開すべく、これからは農政のＴＦをつくって農業政策に力を注いでいきたい、このように思っております。 それでは、質問をいたします。時間の関係から、申し訳ないんですけれども、順番を変えて質問させていただきます。題名をきちっと言って、分かりやすいようにいたします。 和牛肉需要拡大緊急対策事業について御質問します。 私の地元、兵庫県の加古川市ですが、加古川市で十一月に肉フェスを行いました。非常に大盛況で、四万五千人のお客さんが来たんです。テーマは、加古川は食肉センターがございますので、地場産業のこともあります。加古
ありがとうございます。 次の質問です。飼料の高騰対策について質問いたします。 ＮＨＫが「食の防衛線」、これは二回のシリーズで番組が報道されました。一昨日には、畜産業がこれに取り上げられたんです。畜産業は、飼料の値上がりなど物価高騰が本当に直撃して非常に経営が危機的な状況である、しかも、二〇一四年に酪農クラスター事業によって施設を大きくした、そんな業者が逆に倒産寸前である、こんな報道がなされておりました。食料安全保障に関わる危機的状況だということなんです。 大臣、この番組は御覧になられましたでしょうか。
ありがとうございます。本当に衝撃的だったんですけれども。 価格転嫁への環境整備について、引き続きちょっと質問したいんですけれども。 畜産業への緊急の支援策を後で取り上げますけれども、物価高騰はやはり価格転嫁するのが本来の姿であると思っているんです。このことは、総理の所信表明の演説の中でも、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げ、活発な投資が牽引する成長経済への変革が必要だ、このように言っておるわけでありますから、そのとおりだと思います。 ところが、価格転嫁したくてもできない状況があるんです。生乳価格のことです。生乳価格転嫁が物価高騰の割にできないために、特に酪農経営は非常に厳しいということでありま
その新たな取組を本当に期待しているところであります。 次の質問であります。関連になりますけれども、配合飼料の価格安定制度の新たな特例終了後の支援についてであります。 配合飼料価格が高止まりする中、畜産経営への影響を緩和していくために、配合飼料価格安定制度に新たな特例がありました。緊急補填制度を設けて生産者に補填金を交付してきたというところであります。しかし、特例の期間は今月で打切りということです。 表をお配りしておると思うんですけれども、表からも分かるように、配合飼料価格が高止まりしておるというふうに見られます。緊急事態が継続していることには変わりないと思うんですね。 十月の二十七日の予算委員会で、農水大臣は、来年の
このことは、例えばウクライナで戦争が起こっているとかコロナ禍であったとか、一過性のものじゃないと思うんですね。トウモロコシは、バイオエタノールの原料になるということで、もう取り合いになっております。だから、今後、やはりなかなか確保するのは難しいと思うんです。だから、抜本的な対策を講じていただきたいな、このように思っております。 次の質問です。畜産に限定した交付金の創設ということで質問します。 経営に占める餌の割合を見ると、酪農は五割です。半分なんですね。特に穀物の飼料が高いということですが、日本も国内で頑張ろうとしておりますけれども、なかなかそれは総合的な計画がないと難しいということで、粗飼料の牧草類は、国の目標として、一〇
時間がないので終わりますけれども、先ほど答弁をいただきましたけれども、分かっております、交付金ですからいろいろなものに使えるということで使っちゃうんですけれども、今足らないと思うんですね、恐らく。もっとしたいというところがあっても、お金が足らないということの印象を受けております。そのための質問でありました。 あと、質問が残りましたけれども、申し訳ないです、また違う機会で質問をしたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。 それでは、早速質問いたします。銀行の融資状況についてであります。 今日も金融緩和の効きが悪いとかいう話がありましたけれども、資金供給量を増加しているにもかかわらず、経済になかなか効いてこないという現状があります。その理由の一つに、金融機関の貸出しが増えていないのではないか、こう思うことから、質問します。 まず、配付資料がございまして、一を御覧ください。このグラフは、銀行が集めた預金をどれくらいの割合で貸出しに回しているのかを示す預貸率の推移を見たものであります。この預貸率は、銀行が預金で調達した資金と貸出しで運用した資金の量を対比した指標です。 日銀は、金融緩和によって
最近、報道で銀行の増収増益が書かれておりますけれども、銀行が、余り貸出ししていないにもかかわらず、株式、債券などの運用を選択している、こういう話も聞くんですけれども、そんなことがあれば、何のための金融緩和なのかな、こう思うところであります。 金融機関のこういう姿勢について、大臣は把握されておられますか。また、実際にそういう指導があったことはあるのかどうか、お伺いします。
銀行さんが今増益されておりますけれども、それは実は、通常の業務で貸して利益を生んでいるんじゃなしに、国債であるとか外投であるとか、こういったものを運用して稼いでいる。すなわち、本業から外れているんじゃないのかな。こういう傾向があるのかどうか、お聞きします。
また時間がなくなってきたんですけれども、次に、中小零細企業への融資対策についてお伺いしたいと思うんです。 やはり、何度でもチャレンジできる社会、そして、失敗してもやり直せる社会を目指していく必要があると思うんですね。中小零細企業の資金繰りを支えるということは、日本経済の需要の拡大に大きく貢献するものだと思っております。 これも配付資料があります。配付資料の二番ですね、中小企業の金融環境のグラフであります。赤線、これは銀行の貸出態度から銀行の資金繰りを引いたもので、資金繰りの企業のニーズに銀行がどれくらい応えているかを示しております。コロナ禍の例外として二〇二〇年から二一年にかけての一部に大きな山がありますけれども、金融緩和以
よろしくお願いしたいと思います。 経営者保証ガイドラインというものができております。これは、個人保証が保証人の経済的破綻とか自殺の要因になっていることに鑑みて二〇一三年に制定されたということであります。特にこの経営者の個人保証は、スタートアップと廃業もちゅうちょさせて、やはり経済成長率の大きな阻害の要因になっていると思うんです。 このガイドライン、制定されている意義は大きいんですけれども、実際に経営者保証に依存しない融資の割合は三〇％前後だと聞きます。これ、浸透をどう図っていくか、課題であると思うんですけれども、大臣、御所見をお願いします。
これは法的な拘束はないんですけれども、やはりそういうものを浸透させて、広げていただきたいと思います。 ありがとうございます。
日本維新の会の兵庫十区の掘井でございます。 今の異次元の金融緩和が経済を停滞させているとか、また、米国との金利差が開いているから金利を上げろとか、予算委員会を見ていますと間違った発言が平気でなされると思っているんです。経済を復活させるために、民間が投資をしないから、代わりに政府側が財政支出をしている。今、お金を締めたら駄目なんですね。そもそも、なぜ日本がこの三十年間デフレになって脱却できないんだということをおさらいすべきだと思います。 ついこの間、阪神タイガースが日本一になりましたが、前回日本一になったその時代、一九八五年でありますけれども、日本経済、世界の時価総額ランキング十位のうち九社が日本の会社でありました。当時の経済
これから、金融緩和政策の継続とコストプッシュインフレの対応、これは金融政策でやっていくんだと思いますけれども、非常に難しい局面だと思うんです。 物価の安定ということで、日銀の金融政策の中でこれらにどう対処するのか、またできるのかということ、この点についてお伺いしたいということと、また、こういった状況の中で、今後の物価の基調、金融緩和の目的達成、これはどういった指標を持ってこれから判断していくのか、お伺いしたいと思います。
いろいろな指標がありますけれども、総合的に見て判断していくということですよね。分かりました。 続いて、金融政策と日本銀行の財務について質問したいんです。 日銀が量的緩和を続けますと、日銀の財務内容を示すバランスシートが毀損するからやめろという批判があります。いわゆる日本銀行債務超過の危険論でありますけれども、この際、金融政策が日銀の財務にどのような影響を与えているのか、財務リスクをどのように回避していくのか、これが知りたいんです。 日銀が金融緩和で国債を買入れしている現在の状態、それと、いずれやってくる出口の局面での金融引締めの状態、お聞かせ願えますでしょうか。
難しい答弁ですけれども、収入は変わりますけれども、付利幅を平準化するということかなと思います。簡単に言えば、財務は大丈夫である、そう認識しました。 続いて質問します。通貨の信認と中央銀行の財務の在り方について質問したいです。 兌換性がない今、通貨の信認というのは財務の健全化がもちろんあるんですけれども、植田総裁は御講演の中で、中央銀行の財務の状況自体が通貨の信認に直結するのではなくて、中央銀行の金融政策が国民や市場から信用されているかどうかが通貨の信認に直結するんだと、非常に重要な発言をされております。 何よりも大事なのは、金融政策の意図が正しく、分かりやすく、国民や市場、また議会の中で伝わっていくということ、金融政策が
