今の答弁は非常に重要でありまして、もちろん財務は大事でありますけれども、それが安全であるということを伝えるということが非常に大事であるということなんですね。だから、やみくもに、一瞬赤字になったとしても、そういうことが日銀の業務に差し障りがないということだと思うんですね。これをやはり認識してほしいと思うんです。 次の質問です。 長期金利の上限を一％のめどにしました、その理由なんですけれども、現在、日銀は、指し値で国債を購入して利回りを押し下げてきました。いわゆるイールドカーブコントロールでありますけれども、国内の長期金利が〇・九五五となったということで、この度、一％をめどに見直したということです。 これから機動的にオペレー
市場の方は、このオペレーションで、政策変更の備えである、こういうことも考えておるわけでありますけれども、改めて、これは政策の変更ではないということでよろしいでしょうか。
相場ですけれども、相場が厚みができて、大きな価格変動を起こすのを抑える役割かななんて理解しておりますけれども。 それでは、次、ちょっと質問があるんですけれども飛ばしますので、日銀総裁は退室していただきまして結構でございます。ありがとうございました。
続いて、ちょっと四と五の質問の順序を変えたいと思います。よろしくお願いします。 消費税減税についてであります。 日銀が行っている金融政策を合致させてデフレから脱却することが目的であるならば、一時的な所得税減税では全く弱いと思うんです。需要を高めるためには、その部分はずばり消費減税が効果的である、そのように感じております。 また、財務省に事前に調べていただいたんですけれども、二〇二〇年にコロナ禍で消費税の減税を実施したドイツですけれども、全品目を対象とした消費税減税を、法律の成立から施行までの期間、たった二日間でやっております。一方、政令で施行できる英国では、特定の品目を対象に、政令公布から施行まで、期間がこちらもたったの
社会保障に使いたいというその気持ちはよく分かるんですけれども、制度的に目的税になっているのかどうかというのは非常に大事だと思うんですよ。 というのは、消費税が、社会保障制度に使うということであれば、きちんとチェックしなければいけないし、また、それも透明化しなければいけないし、会計も、特別会計とか、違うところできっちりと管理せなあかんと思うんですね。 そうじゃなかったら、気持ちは分かるけれども、やはり、国民の皆さんに消費税は社会保障なんですと言っているんですよね。社会保障やから仕方がないんだと思っているかも分からぬ。じゃないんですよとまずお認めになって。その可能性があると思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。
だから、何度も言うように、気持ちは分かるんですけれども、それならば、ちゃんと制度をつくっておかないと、やはり国民にちゃんと示しがつかないと思うんですよね。皆さん、使ったらあかんもんやと思うとるんですよ、目的税だから。じゃ、違うということなんですよね。でも、それに使いたい、それが理由で消費税ができないんだ、こう聞いておるんですね。だけれども、それは本当に言うたら大事だと思うんですよ。 岸田総理は、先週の参議院の予算委員会で、消費税減税を求める東議員の質問に対しまして、大きな議論が行われた結果として消費税について対応を全く今から否定するものではないと、従来の発言から大きく変更しました。 この発言は、デフレ脱却の手法が消費税の減税
総理は限定した質問であったからそう答えてしまった、こういうことなんですかね。
今世論は、消費税減税をしてほしい、これは大きな声ですね。ＪＮＮの世論調査では、消費税の減税は四一％、してほしい、こういう背景があるんですね。 今答弁を聞きますと、やはり社会保障に使いたいと。最初に消費税が導入されたとき議論されましたよね、その中でそういうたてつけをしたんだと思いますけれども、法のたてつけとして目的税じゃないのならば、やはり機会があると思うんですよね。そういうことをやはり考えていかないとと思います。日本と海外は法律が違いますから一概に一緒とは言えませんけれども、スピードが違うということも分かりました。よろしくお願いしたいと思うんです。 最後の質問ですけれども、先ほど、消費税減税を二日間で実施したドイツの話、英国
これはスケジュール、大体何月ぐらいなんですかという質問なんですけれども、これは来年度改正案が出たら、来年の一月として、これが通るのが三月であると思うんですけれども、よく六月とか言いますけれども、これは間違いですか。三月、六月。何で六月。
最後ですけれども、何か本当に、政局のような気がするんですよね。スピード感がないということなんですね。 これは多分、給付金も出るんだろうと思いますけれども、やはり、所得税の減税ではみんな預金すると思うんですよ。今、十万円仮にもらった、五万円浮いたら、みんな使わないですよね、預金しますよね。使えない。 だから、こういうことを考えて、やはりデフレマインドを解くような政策を是非やっていただきたいと思うんです。最後に、よろしくお願いします。 ありがとうございます。
日本維新の会の掘井健智でございます。 今日は、大臣の体調が優れないということで、政務三役の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 また、大臣におかれましては、しっかりと養生していただきまして、早くよくなることを願っております。 それでは、質問をさせていただきます。 前回の委員会では、Ｇ７農業大臣会議においての農作物の輸入制限の見通しについて質問をいたしました。 先日、日韓首脳会談が行われました。この首脳会談において、原発事故の処理水の放出につきまして、韓国が専門家視察団を現地に派遣するということで合意いたしました。前回私はＥＵのことで質問したんですけれども、この輸入規制、輸入再開が、どうやら科学的知見だけじゃな
こうやって、一つ、一歩進んだような感じがするんですけれども、そのための質問でございました、改めて。 次の質問に移ります。 先日の宮崎Ｇ７農業大臣会議におかれまして、Ｇ７農業大臣声明、宮崎アクションが採択されました。Ｇ７の農業大臣会合で行動計画をまとめたというのは初めてと聞いております。 野村大臣は、Ｇ７農業大臣会合に先立って、従来との違いとして農業の生産性の向上をテーマにする点を挙げておりました。日本は農産物の輸入国でありますので、自国の農作物の生産性向上はメリットはありますが、ほかのＧ７の構成国は輸出国でありますので、生産性向上の文言を盛り込むことができなかったというふうに認識しております。 共同声明では、強靱で持
では、前回の一般質問に続きまして、食肉の輸出について質問したいと思います。 牛肉全体で、二〇二五年、一千六百億円という輸出額目標のうち、中国への牛肉輸出額を四百億円と設定しております。これは前回も言いましたけれども。中国へ牛肉を輸出できていないのは、これは大きなやはり課題だと思うんです。中国への輸出が再開した際に、現状の輸出体制で輸出額目的を達成するということが本当に可能なのかどうか、心配であります。 また、中国以外の国々への輸出額目標は、引きますと一千二百億円ということになります。それらの国々への輸出認定施設の増設など、輸出体制が本当に急がれるところであると思います。 今のやり方でやりますと、輸出認定施設の主な担い手は
海外に求められております品質や規制に対応していくために、もちろん生産、加工体制づくりの計画書を作っていくということは理解しております。そして、今言われましたＧＦＰのサイトを見ますと、これを登録いたしますといろいろな情報が共有するということでありました。 この事業計画書について質問したいと思うんですけれども、輸出促進法上の優遇措置を受けるための輸出事業計画についても、農水省は、やはりもうちょっと当事者意識を持って輸出事業計画に積極的に支援してほしいと思うんです。有用な輸出事業計画を公表しております。そのことを見ながら、それをやはり共有していくというか、そういうことをしてほしいんですね。受けじゃなしに、やはり積極的にこれに当たってい
ＧＦＰも、今の事業計画書も、まずは意識を持ってもらうということなんでしょうけれども、そもそも、政府の課題といたしまして、国内ではやはり需要が減ってきた、将来の収入が見通せないということで、国外に目を向けて活路を見出すという国のこの事業、方針でありますから、自治体が管理運営に既に携わっている従来からある第三セクターですね、農林水産省から例えば自治体にもっと声をかけてもらって、やりませんか、協力しましょう、こういった主体的な取組ができるかなと思うんです。食肉処理施設がある自治体は必ず、施設の中に、地場産業の活性をやりますと大体地方の総合計画には書かれているんですね。地域創生の観点からもやはり国と地方が連携してやっていただきたいと思うんで
ありがとうございます。どんどんやっていただきたいなと思います。 以前、インバウンドを輸出につなげていく取組といたしまして、農水省は、おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業として、牛肉は、香港、アメリカ、シンガポールのお土産事業を行っておりました。これは、インバウンドが日本の農畜産物をお土産にして帰国する場合に、本来はインバウンド自らしないとならない検疫手続を業者に代行していただき、お土産の持ち帰りを円滑化する、こういう政策でありました。これは時限的な事業で、今は実施されていないということであります。 国産農畜産物の持ち帰りを円滑化したことによってインバウンドにはどんな効果があったのか、今後再開しないのか。いかがでしょうか。
余りそこで牛肉を詰めて持って帰るのがなかったということなんですけれども、これは、時間的に、簡略化の中で、相手さんもあることですけれども、時間が短縮されたということではないんですね。確認です。
ちょっと質問を前後しますけれども、実際に農林水産物・食品の輸出が伸びておりますけれども、輸出目標達成は、輸出に取り組む農業者が大きく増えなければ非常に難しいんだと思っております。輸出を呼び込むには、所得増、輸出のメリットが見えるということが非常に大事だと思っております。 実際に、輸出額のうちどれくらい農業者の所得になっているのか、こういったデータはございますでしょうか。
例えば、第三セクターの食肉処理施設では、組合とか、また公社など、複数の利害関係団体で構成されております。下部組織には家族経営の事業者もおるんでしょう。牛肉の輸出のような、従来とは違うことに踏み出そうとしても、なかなか二の足を踏んでまとまらないということもありますけれども、それを乗り越えてやっていくんだろうと思いますけれども、やはりそこも交えて、農水省も一緒になってやっていこうよ、こういうことが大事であると思っております。 農産物の輸出戦略だけではなく、まず、所得を確保する道筋をもうちょっと具体的に分かりやすく示していただいて、農業者などの意欲を喚起する、こういった戦略も必要ではないのかなと思いますけれども、御所見を伺います。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 食肉等の流通構造の高度化、輸出拡大事業の当初予算化についてちょっと質問していきたいと思うんです。 前回も申しましたけれども、食肉輸出の拡大を図っていくために、食肉輸出の認定を受けた食肉処理施設を増加させることが重要な課題となっております。食肉処理施設のハード面を支援するメニューがありますけれども、当初予算では、支援目的が食肉処理施設の再編のためのみであって、補正予算では、輸出拡大を図るためが追加されております。一説によれば、食肉処理施設の再編のためのお金は出すけれども、輸出拡大を図るためのお金はなかなか、渋っているんではないか、こういうことも聞きます。 再編にこだわらず、
