これまでのたてつけはよく理解できました。輸出目標達成のために、今後は当初予算でもお願いしたいと思います。 次の質問です。 ちょっと戻りますけれども、食肉処理施設では、そもそも人が足らないとも聞きます。特にカット施設の中でそういうことが聞かれるんです。労働力をいかに確保するか、これが大きな課題になっておると思います。農水省の御所見を伺いたいと思います。
そのためには、施設整備がやはりついて回るんです。だから、その辺も考えて、また支援、また補助をしてもらいたいと思っております。 これで質問を終わりますけれども、日本の食肉関連事業を発展させていくためには、海外の販路開拓は本当に不可欠であると思います。これまで企業を中心にやってきました。もちろん、いろいろな設備が早くできるわけでありますけれども、次のフェーズに至らなければ、やはりこの目標は達成できないと思っております。ですから、従来ある第三セクターを活用して、そのときには、是非自治体にやってくれと、そういうような働きかけをやはり農水省からやっていただきたい、このように思っております。 ありがとうございます。これで質問を終わります
日本維新の会の掘井健智でございます。 福島県飯舘村の拠点区域の避難指示が五月一日に解除されまして、六町村に設けられた拠点区域で住民帰還を伴う解除はこれで完了ということになります。復興へ向けて確実に前進していることに対しまして関係各位の皆さんに敬意を示しますけれども、今後も更なる復興に向けて加速をお願いしたいと思っております。 拠点区域は地理的まとまりがあるのに対しまして、今回の改正案の帰還居住区域は元住民の帰還希望に応じるために点在する場合がございます。改正案の除染方式だと除染区域がいわば虫食い状態になると午前中の質疑で指摘があり、お答えとしても面でやっていくとありました。住居だけではなく、集会所、道路、お墓など生活圏は除染
汚染されて全ての国土を除染するか否かは、住民ばかりではなくて国民が見ていると思うんですよね。今後仮に原発を動かしていくということの際に国民に理解されるんでしょうか、こんなことを思います。そもそも、全ての区域で除染を進めていくべきではないのかなと思うんですね。よく経費がかかるといいますけれども、できない理由は何でしょうか。できなければどうやって、今の森林のことでありますとか、そういうところを解決していきますでしょうか。
もちろん、政府の思いはよく分かっておるんです。希望する住民全員が二〇二〇年代までに帰還できるようにするという、二〇二一年の八月に定められた、今おっしゃりました基本方針があります。本法案が実現されれば基本方針が達成されたということの理解でよろしいんでしょうか、改めて。
何が言いたいかといいますと、これで終わりではないと思うんですよね。今後も例えば希望調査をして、住民に寄り添ったスキームをいろいろな施策でもって考えていただきたい、このように希望します。 続いての質問です。 帰還希望の住民は二〇％台ということで、決して多くはないと思います。元住民の視点からしますと幸せに暮らせるかどうかということが本当は一番問題であって、幾らインフラ整備ができたとしても、幸せに暮らせると思えなければそれは意味がないことなんだ、そんなふうに思います。インフラの整備だけではなくて、元住民が帰還後にどのような暮らしをしたいのかをやはり自治体とすり合わせておく必要があると思うんです。それがなければ、戻るかどうかというこ
行政の努力で実施しているということには敬意を表します。制度的に担保することも必要であるかなと思います。 次の質問ですけれども、廃炉について質問します。 原発の被災地の復興は廃炉と表裏一体であります。廃炉には三十年から四十年かかって、長期にわたり廃炉作業が続くということになります。廃炉作業が安全に進むかどうかは住民の暮らしに非常に影響するということで、前回の法改正による拠点区域や今回の法改正による居住地区の避難解除により、原発の近くに住民が住み始めていくということになっていくと思うんです。廃炉を担う東京電力、国と住民が対話する場も必要ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
原子力政策に関するということで、経産省さんにお答えいただきました。近隣住民との信頼関係を醸成していくということに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。帰還を希望しても実際にはなかなか帰還に時間がかかる場合がある、そんなふうに思います。例えば、幼い子供がいる家庭では、子供の年齢が一区切りするまで避難先での生活を希望する人もいるんだろうと思います。やはり帰還希望者に寄り添うということが大切でありますことから、まずは避難先と帰還居住区域の二地域での居住であったりといった多様な帰還アプローチを認めるべきだと考えますが、大臣の所見を伺います。
住民に寄り添ったスキームでお願いしたいと思います。 避難解除になるということは、日常にだんだん近づいていくということになります。今まで免除されていた煩わしい権利関係とか納税なども通常に戻ることになっていくのかなと思います。帰還を希望しなくとも、近隣住民が希望した結果として帰還居住区域となった場合に避難指示が解除されると例えば固定資産税がかかるように変更されると聞いておりますけれども、二か所で生活することになると、先ほど言いましたけれども、なおさら大変だと思うんですね。帰還を希望しない元住民にとっては、原発事故によって管理不能となって失われた土地、建物の価値を放棄したつもりが避難指示解除によって蒸し返される事態になる、こういった問
ごめんなさい、実際に固定資産なんかには何か措置があったんでしょうかね。
分かりました。措置があるということであります。例えば自治体による土地の買取りなど、あってもいいのかなと思うんですけれども、意見として聞いていただけたらなと思います。 次の質問であります。帰還居住区域の創設の四要件であります。特に、三号要件と四号要件についてであります。 三号要件は計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること、四号要件は拠点区域と一体的に復興、再生ができることでありますけれども、この要件は帰還意向がある住民にとってハードルになるのではないかと心配しております。効率的な公共施設の整備と拠点区域と一体として復興していくとは、自治体にどんなことを期待しておるのか、伺いたいと思います。
分かりました。 余り時間がないので、質問をちょっと前後させていただきます。 除染費用が東電による帰還困難区域の住民に対する賠償の中に含まれているとしますと、住民の二重取りと評価することもできるわけです。逆に含まれなかったとしますと、国は東電へ求償するべきと評価できると思うんですね。 詳細を見ますと、賠償項目の中に財物損害があります。財物損害とは避難指示等に伴い管理不能となって失われた土地、建物の価値の全額を賠償するものであるとすれば、今回の帰還居住区域の対象となる土地はもう既に賠償として評価されていることになります。更に突っ込めば、除染に伴い解体される建物には最大三百万円が支払われるということになります。 これは二重
ありがとうございました。委員会質問で明らかにしておく必要があると思っておりましたので、あえて質問をさせていただきました。東電は賠償するということで、国は復興のための町づくりであるということになるのかな、そんなふうに思っておりますけれども、賠償の問題と国の施策はやはり次元が異なる、そういうふうに理解しました。 逆の視点から確認したいんですけれども、政策として、拠点区域外の帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しするということ、これが将来の町づくりであるならば、除染費用だけではなくて政策としてもっともっとできることがあるのかな、そんなふうに思っております。帰還、居住を後押しする支援をもっともっとしていくことに対してど
もう時間がありませんので終わりますけれども、この法案の改正によって、住民の皆さんが復興が進んで幸せになるということを心からお祈りいたしたいと思います。 終わります。
日本維新の会の掘井健智でございます。 大臣、Ｇ７の農業大臣会合、お疲れさまでございました。 ＥＵの農作物の輸入制限について質問したいと思うんです。 福島原発事故後、日本産の食品に対しまして、現在、ＥＵを含む十二の国と地域が輸入制限を解除していないという状況であります。 この度、Ｇ７の宮崎農業大臣会合でバイ会談を行って、野村大臣から、原発事故に伴う輸入規制の撤廃を要請したと農水省より説明を受けました。 ＥＵ加盟国の農業担当大臣の反応はどうだったでしょうか。また、ＥＵの輸入制限の解除の見通しがあれば教えてください。
ある程度理解しておるんですけれども、これまで、除染の進捗、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた安全性確保等、ＰＲは行っております。ＩＡＥＡなどが、日本の対策は適切であって、食品は安全に供給されていると評価されておられますよね。それにもかかわらず、ＥＵがかたくなに輸入制限を講じているこの理由なんですけれども、これは農林水産省の管轄を越えているんでしょうか。
ちょっと分かりにくいんですけれども、恐らく農水省の管轄の範囲外のものもあるのかな、そういうふうに理解しております。 以下からは、特に私の地元の加古川市、兵庫県の加古川市なんですけれども、その地場産業である牛肉の輸出について質問していきたいと思います。 輸出拡大実行戦略における牛肉輸出目標についてであります。 牛肉の輸出額の目標は、二〇二五年には一千六百億円、そして二〇三〇年には三千六百億円である一方で、昨年、二〇二二年、実績は五百二十億円でありました。これは余り進んでいないように見受けます。この理由についてということと、それと、この二〇二五年、一千六百億円、輸出額のこの目標は、このままで達成できるんでしょうか。あと二年後
急ピッチでやらないと目標は達成できないということであります。 質問がちょっと前後するんですけれども、次に、この目標を達成するための牛肉の輸出認定施設について質問します。 二〇二五年、一千六百億円、先ほども言っておりますけれども、この輸出額目標を単純に数量で当てはめれば、現時点で生産されている和牛肉の三分の一が海を渡るということであります。そんな計算になります。牛肉の輸出額目標達成の成否は、海外向けの和牛を増産できるかどうかに懸かっていると思うんですね。そのため、輸出認定施設をもっと増加させていく必要があると思っております。 その施設整備目標は、二〇二五年に、一番ハードルが高い対米向けの輸出施設の目標が二十五施設。現在、十
分かりました。 今、厚労省との話がありましたけれども、やはり施設整備というのは非常に大事であると思いますので、もっと、待ちじゃなしに、積極的にやっていただきたいなと思っております。 続いて、輸出事業計画の認定への支援についてであります。 二〇二一年改正輸出促進法で、輸出事業計画の認定が認められております。農林水産省では、輸出拡大に向けて、この輸出事業計画書を策定することによる優遇措置として、生産から流通までのあらゆる面から支援策が講じられております。二十七事業の牛肉の輸出事業計画が公表されておりますけれども、認定事業者が掲げている輸出事業計画の輸出目標額を見ますと、全ての輸出事業者が認定を受けているわけではないんでしょう
よろしくお願いしたいと思います。 従来の食肉処理施設への支援についてということで質問したいと思うんですけれども、国内向けの食肉処理施設の主な担い手は、食肉センターなど、処理場を中心とした、市町村が設置者である従来からの施設があります。こういった従来からの食肉処理施設は、ただでさえ老朽化の問題がありますけれども、この際、インバウンドを起こす機会になるのではないかなと考えております。輸出施設としてイノベーションを起こす機会になるのではないかな、こんなふうに思っております。 しかし、対米国、対ＥＵ輸出施設は、会社が設置者になっている施設がほとんどであります。従来からの食肉処理施設は、地場産業であって、地方創生のためにもっともっとそ
