掘井健智

ありがとうございます。 　時間がありませんので、最後に、やはり意思決定というのは当事者がしなければいけないんですけれども、計画書を出してくださいというだけじゃなしに、やはり輸出のスピード感を、食肉を輸出に向けてやっていくにはもっともっとスピード感が上がらなあかんと思いますし、やはり身内経営の意識を変えていく機会だと思うんですね。 　是非、農水省も積極的に予算も講じていただきたい、このように願います。 　ありがとうございます。

日本維新の会の掘井健智でございます。 　昨年十月に農福連携の質問をしまして、若干残りましたので、今日はその続きをやっていきたいと思います。 　前回、十月の農水委員会で明らかになりましたのは、何よりも、この農福連携の知名度不足であります。また、国の制度上可能でありますのに、理解不足の現場担当者ができないと勝手に判断して、農福連携をやっていこうとしている人の意欲をそいでいる、そんな現状がありました。 　社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する農地を所有することが、実際これは可能でありますのに、地元の農業委員会が認めない事例もございました。例えば、農地が、雷が鳴りまして、怖がる障害者がいるために、避難所が必要になったりします。また、障

できましたら、県の農業行政に対して直接お知らせしていただきたい、こんなふうに思っております。 　農福の事業団体も、利用者である障害者に対して報酬を払う必要があるために、障害者が耕作した農作物を市場で売って収入にし、障害者の工賃として循環させていく必要があると思っております。販路を確保することが必要で、しかし、ＪＡさんなんかは、農作物の規格の関係で、なかなか買取りに消極的であると聞いております。こういった状況では、福祉事業団体が自前で、なかなか、販路を切り開くということは非常に難しいわけであります。 　そこで、農福連携における農作物の販路確保の支援体制について教えていただけますでしょうか。

私は、農水省が作成しております農福連携推進ビジョンの概要に、やはり、農作物の販路が記載されていないことに危機感を持っております。 　先日、私がこの委員会で推進を訴えましたけれども、有機農業ですね、有機農業なんかは、非常に手間がかかって、農福連携に適している面もあると思うんですね。障害者を助けるのではなくて、障害者に助けていただく、こういう仕組みがあったらいいななんて思うんですけれども、農福連携では、人の手によって手間暇をかけないとうまく収穫できない、今の有機農業のことでありますとか、こういった農作物の付加価値をやはり市場価格に上乗せして、どのように工賃に還元させるかという観点も重要であるのかな、そんなふうに思っております。 　そ

ありがとうございます。 　続いて、障害者雇用代行ビジネスについて質問したいと思います。 　障害者の法定雇用率をめぐって、企業に貸し農園などの働く場を提供して、就労を希望する障害者も紹介して、雇用を事実上代行するビジネスが急増しております。報道によりますと、十数事業者が各地計八十五か所で事業を展開しておるということで、利用企業は全国で約八百社、働く障害者は約五千人に上ります。 　この大半の企業の本業は農業と無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始して、農作物は社員に無料で配布する、こういったケースも多く、仕事の実態も一日の大半が休憩時間だった、こういう証言もあります。従来の農福連携と目的が大きく異なる部分があります。農福連

時間がやってまいりました。 　私は、元々これはすみ分けを、元々違う部署が連携するので、やはり最終的には農福連携基本法みたいなものがあればいいかな、こんなふうに願っております。 　ありがとうございました。

日本維新の会の掘井健智でございます。 　今日は、これまでこの委員会の中でも議論されておりますけれども、有機農業について質問をしたいと思います。 　私は兵庫県の地方議員出身で、兵庫県は、コウノトリが舞い立つ、環境保全型農業に力を入れておりまして、そこに関わってきたものですから、非常に関心があるということでございます。 　この度、みどりの食料システム戦略においても、有機農業の位置づけは非常に大事であると思っております。二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた上で、今や有機農業の流れは世界の趨勢であります。 　しかし、この度の有機農業の取組計画を見ますと、何だか世界の流れに取りあえず乗っていくというか、何やら急ごしらえにも見えなく

確かに二倍なんですけれども、この世界の流れに沿っていって、二〇五〇年の目標も実は二十年遅れておるんですね。それに対して助走をつけていかなあかんという意味で、やはり高いと思わないんです。 　市町村にこれから取り組んでもらうということでありますけれども、自治体というのは、やはり国の目標が低いと、その低い目標に合わせて行動しますよね。逆に、高い目標を定めたら、それに向かってやはり何とかしようと頑張るものであると思うんです。全国への発信が大事なんです。 　今、オーガニックブームの中で、有機農業を勉強しようとする自治体が少しずつ増えてきているんです。農水省のこの図、この方針を見て、国は本気ではないなと疑っていると聞いております。現に私も、

今御答弁いただきましたけれども、今からちょっと詳しく聞いていきたいと思うんですね。 　オーガニックビレッジの話がありましたけれども、今、オーガニックビレッジを宣言する自治体が現在五十五、二〇二五年までに百の市町村を目指す、二〇三〇年までに二百の市町村を目指すということなんですけれども、これは、僕は、どんどんどんどん増えていった方がいいと思うんですけれども、二〇五〇年までにどんどんどんどん増えていっても全然オーケーということでよろしいでしょうか。 　それと、今、底ですよね。だから、オーガニックビレッジだけじゃないと思うんですけれども、そのメンバーで、市町村でこの数字が達成できるかどうかということも懸念しておりますけれども、いかがで

次の質問です。 　有機農業の技術を教わる機関や指導者が少ないということが僕は一番の問題であると思っております。地域で有機の指導者を探してね、そうすれば支援しますよ、こうじゃなくて、やはり主体的に取り組んでいただきたいと思うんです。経験や技術を持った人材を国が養成して、それを普及させるわけですね。その体制をすぐさまつくるべきだと思いますけれども、どうでしょうかということと、有機農業に関心を持たれている首長が普及センターに有機農業の指導を聞いたら、技術者がいない、こういう答えが多いと聞くんです。普及センターの有機農業への意識が浸透していないのではないかな、こんなふうに思います。 　しっかりやるんだという指導を普及センターにも言ってい

よろしくお願いいたしたいと思います。 　例えば、農業大学校があるんですね、兵庫県に。お金の、原資は国の事業でありますけれども、有機の農業を教えるという内容の計画書を、認可書を、兵庫県なので近畿農政局を通じて農林水産省に行くと思うんですけれども、有機の計画書を出せば、なかなかこれまで通りにくいというか、そんなことも聞くんですけれども、どんどんどんどんやはり意識してもらって、こういうところからも広げていただきたいと思っております。 　次の質問です。 　経験者の勘を体系化するという計画は必要だと思っております。地方が積み重ねてきた知見に対して、やはり科学のメスを入れてほしいんです。例えば害虫に抵抗性のある品種開発とか微生物の動き、研

技術の普及というのは、現場での対応と同時に、やはり基礎研究、これも大事でありますので、取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問です。 　現在の有機農業技術は、まだまだやはり生産性が低いということであります。若い就農者であれば、生活リスクがあったり、また、慣行農業から有機農業に変わるリスクもあると思うんですね。もっともっと有機農業者の経営サポートをする施策が必要だと考えております。 　ＥＵの場合ですと、有機農業の拡大には、農業環境政策の十分な補助金でありますとか、市場を発展させるプロモーション基金など、間違いなく推進の後押しになっております。韓国でも、有機農業の所得保障や、また、有機認証経費の無償化など、財政的な支援があっ

ありがとうございます。 　いろいろやっていただいているのは存じておるんですけれども、今、大臣、最後にお話ありましたけれども、状況を見てじゃなしに、やはり、農水省は旗を振るんだから、これだけやるからやってくれ、そういう考え方でないと、なかなか進まないと思います。 　次の質問であります。 　ＪＡの有機農業の取組と課題についてちょっと聞きたいと思うんですけれども、農協は、営農について、販売、購買を通じて、農業の持続性を守っていただいております。農協が有機農業に対してどう向かい合っていくのかということは、これは有機農業を広げる上で非常に重大なことであると思っております。 　現状は、有機農業について、旗振りをしてくれる農協さんもいれば

大臣、その辺、力を入れて普及していただきたいと思っております。 　次の質問です。 　有機農業の先進国では、市場の流通の形だけではなくて、公的施設など、学校給食、軍隊であるとか病院、刑務所等に有機農産物が供給されているということで、市場がある程度確保されております。こういった公的な機関の販路の確保について農水省の取組をお伺いいたしますということと、特に、今いろいろ言われております、いろいろなところで出てきますけれども、学校給食が話題になります。学校給食は、有機農業の販路としては非常によくて、食育の観点からも好ましいと考えておりますけれども、農水省が学校給食を後押しする、これは厚労省とか文科省じゃなしに、農水省が学校給食を後押しする

はい、分かりました。 　有機農業を語ると、どうしても農薬と向かい合うことになるんですね。みどりの食料システム戦略においては、新規農薬の開発を期待して、ネオニコチノイド系を含む殺虫剤を減らす取組も期待されております。二〇五〇年までに使用量を五〇％に低減するということです。日本の残留農薬の基準がＥＵなどと比べて緩いということもありますけれども、これはいろいろ知見があると思うんですけれども、この緩い理由と、ネオニコチノイド系殺虫剤が人体や生態系に与える影響を今の時点でどう評価されておるのか。これは、もし二〇五〇年に、廃止するなら、今すぐしたらいいとも思うんです。だから、この辺のお考えはどうでしょうか。

二〇五〇年に半減していく、五〇％でしたか、していくということやから、やはりこれはよくないんだろうなと思っております。その規制の範囲であるということなんですけれども、これは世界の流れの趨勢でありますので、その辺を考えながら、やはり常に見ていくというか、注意していくというか、知見を積み上げていくというか、こういうことは大事であると思っております。 　もう余り質問する時間がありませんので、やはり日本は、有機農業に関して、世界の中でも二十年から三十年遅れていると思っております。 　私は、有機農業を推進していくということで、これまでの農業の問題を解決する糸口になるのではないのかなと考えております。食の安全保障の観点からも、農業生産者も、消

日本維新の会の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問をさせていただきます。震災関連死についてであります。 　福島県は、千六百人が地震や津波被害等で亡くなられ、一方、震災関連死は二千三百三十三人で、直接死のおよそ一・五倍ということであります。福島県は、ほかの被災地の宮城県、岩手県と比べても非常に多いということです。 　福島県の市町村別では、南相馬市が最も多い五百二十人、次いで富岡町が四百五十四人、浪江町が四百四十二人と、原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体が非常に多いということです。 　東日本大震災の震災関連死の主な原因は何なのか。特に福島県、とりわけ原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体において震災関連死

よく分かりました。 　福島県にとどまらず、震災関連死者の多さが最近クローズアップされているということでございます。平成二十八年の熊本地震では、震災関連死が直接死の約四倍であったということです。先週、ＮＨＫの番組で、南海トラフ巨大地震が発生した場合の震災関連死者数は七万六千人となる可能性が指摘されました。 　復興大臣は、このように国民の命を守る上で非常に重要な課題となっている災害関連死に対し、国が予防にもっと取り組むことについてどのようにお考えでしょうか。

今後、災害関連死の防止が国の大きな使命になるというふうに思っております。 　続いての質問です。 　震災関連死の事例を一つ一つ検証して、国の防災対策に反映すべきであると思っております。関連死の関連文書から教訓を学ぶべきである、そのように思っております。しかし、現状、災害関連死の審査資料の保存期間や期限後の取扱いは各市町村が判断するということであります。 　共同通信社の今年の調査では、東日本大震災を含む五つの大災害で災害関連死の審査、認定に関わった百四十九の自治体のうち、三割の四十五の自治体が関連文書の永久保存を決めたということの一方で、関連文書を既に破棄を決定又は破棄を検討中としたのは一割強であります。五の自治体は廃棄済みという

災害関連死事例集がありますけれども、その中に震災関連死の関連文書を集めて、それを載せていくという考えでよろしいんでしょうか。