掘井健智

一度破棄されれば取り返しがつかないわけでありますから、やはり後世に残すためにきっちり把握して次に生かしていただきたい、このように思っております。 　次の質問であります。 　福島県は、震災関連死が多いだけでなく、震災関連自殺も多いんです。配付資料があります、御覧ください。 　東日本大震災の震災関連自殺者二百四十八人中百十九人、四七％でありますが、これが福島県であります。福島の震災関連自殺者数は、震災から二年後の平成二十五年度が最多の二十三人、次に多いのが震災から四年後の平成二十七年の十九人、令和に入ってからも十五人ということであります。岩手県と宮城県の震災関連自殺者数最多の年が震災の年であるのに対して、福島県はちょっと特別なんで

非常に分析しにくいところもありますけれども、それをしていただいて、やはり震災関連死とか関連自殺は復興の過程において発生したということでありますから、復興政策の在り方で防ぐことができた死である、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いての質問です。 　震災関連死と震災関連自殺の事例を後の防災の教訓に生かしていく必要があると思っております。 　内閣府が令和三年四月に、先ほど取り上げました災害関連死の関連文書の一部などを参考に、災害関連死事例集を公表したということは非常に評価しております。ＮＨＫの番組で試算が指摘されました七万六千人の関連死を防ぐためにも、災害関連死事例集の内容を更に充実させて、今までの

ありがとうございます。 　まだ質問を用意しておりましたけれども、時間がなくなりました。また後日にしたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の掘井健智でございます。 　それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、編成替えを求める理由を申し上げます。 　令和五年度予算三案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきであります。 　まず、経済成長戦略の欠如であります。 　三十年間成長が停滞している日本の経済成長を再び起こすための十分な戦略性を持った予算づけがなされておりません。少子化対策

日本維新の会の掘井健智でございます。 　いじめ防止対策推進法が平成二十五年九月に施行されまして十年がたちます。しかし、深刻ないじめが後を絶ちません。今日は、いじめについて、今、学校現場は非常に大変でありますけれども、多忙で大変でありますけれども、やはり子供を預かる以上、非常に責任があるということで、この学校側の責任について質問したいと思います。 　これは実際にあった事例なんですけれども、中学生が自死するという事件がありました。市や学校側は、第三者委員会の報告に対しまして、記者会見では真摯に受け止めると反省の弁を述べました。しかし、自死につながるいじめを発見、防止する注意義務違反が認められないということを主張して、裁判で争うことに

先ほど安全配慮義務の話がありましたけれども、やはり常に注意していじめに取り組むということは、この安全配慮義務の範囲ではないかなと思うんですね。 　大臣、いじめを発見、防止する注意義務違反とは、どのようなことを想定しておられますでしょうか。

いじめが起こった、いじめと分かったときはそうなんですけれども、いじめがあるかどうか、これを精いっぱい学校の先生はアンテナを張って対処すべきである、そこに責任があるというお話なんですね。 　ちょっと時間の都合で、また次の質問に行きます。 　深刻ないじめが後を絶たないという中で、学校でいじめが発生することは当然という意識がやはり必要なんです。すなわち、安全配慮義務を徹底して、いじめが起こった以上、学校側がある程度責任を負うというルールがあってしかるべきなのかな、こんなふうに思うんです。 　高い注意義務を負う場合、無過失責任という考え方があります。例えば、原子力損害賠償法や製造物責任法ではこの無過失責任が採用されておりますね。ちなみ

学校側にとっては非常に厳しいんですけれども、隠蔽がだんだん大きくなってきて、たくさんになってきて社会問題になってきたら、やはりこういうことも考えなければいけないのかなと思います。 　これも法律の技術的な話なんですけれども、第三者委員会の事実認定に自治体や学校側が拘束されないんですかということなんです。拘束されるということを市の条例なんかで規定することについてどう思われますでしょうか。これは大臣の所見を伺いたいと思います。

ガイドラインの設定、これは存分に見直していただきたいと思うんですけれども、拘束というのは、裁判所を拘束するということなんですよね。つまり、これが証拠になるということなので、もしかしたらこういうことも考えていかなければいけないというふうに思います。 　次の質問であります。 　やはり第三者委員会の報告の中身が充実してくるほど、こんな分厚い報告書もありました、報告の意義を高める議論が必要だと思っております。もっとこれを重いものとして位置づける必要を感じております。ですから、具体的に質問していきたいと思います。 　第三者委員会による重大事態の調査は、そもそも、当該事態への対処や同種の事態の再発防止に資することが目的になっております。い

やはり、再発防止のためには、まず調査して、事実がどうであったかということが分かって反省しないと、次には行かないと思うんですよね。そこで第三者委員会が立ち上がるんですけれども、市教が学校側に幾ら聞いたって、やはり正式な調査はできないわけですよ。でも、裁判ではそれを重きに置いてしまう。だから、僕は、これはあえて第三者委員会の報告書の重さについて、引き続き今から質問しますけれども、よろしくお願いします。 　次の質問です。第三者委員会の調査報告の活用について質問をいたします。 　いじめの再発防止は、現状では不十分であると考えております。第三者委員会の調査報告を活用していくためには、例えば、データベース化していくとか類型化を行って現場へ確

要は、情報を収集して、収集するにはデータベース化した方がいいと思うんですけれども、して、国の方で、文科省の方で、管理するという言い方はおかしいですけれども、把握していくということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　続いて質問します。 　ちょっと難しい話ばかりするんですけれども、第三者委員会の調査と訴訟とは目的と調査権限に違いがあります。第三者委員会の調査は再発防止、訴訟は法的責任を取ること、調査権限は、第三者委員会の方が任意であるということ、強制力がある、こういった違いがあります。 　被害者救済のためには、やはり第三者委員会の調査報告の認定事実をもっともっと尊重すべきだと考えております。大臣のお考えはいかがでしょうか。

そのことはよく分かっているんです。でも、これだけやはり隠蔽という体質が出てきたときに、それが社会問題になったときに、こういったことも見直したらいいという意見なんですね。 　現状は分かっていますよ。でも、それをやはりもうちょっと重視する、これだけ分厚い資料が出てきていますので。教育委員会が学校に聞いて、ああ大丈夫やと、そうじゃなしに、例えば被害者の親が、本人も含めて、それを立証するのは難しいじゃないですか。だから、既に出ている第三者委員会の報告書を持って裁判でも挑むべきだ、こういうふうに解釈を変えていくということも、また法も変えていくことも必要だという意見のための質問でありました。 　いじめの把握というのは、今の教育現場では非常に

今までの対応は分かるんですが、これからそういうことを考えていただきたいということなんですね。いじめは非常に複雑なので、専門性が高いとは思いませんけれども、複雑であるから、こういうことも考えた方がいいのではないかなと思っております。 　次の質問です。 　いじめを学校現場で解決するのが困難であるならば、警察などの外部の力を頼るしかないと考えます。警察は、抑止力となって、加害者の心のブレーキにもなると思っておるんです。 　文科省が、今月、警察との連携を通知しました。この種の警察との連携の通知は、過去に、平成二十五年度、平成三十一年度にも行われております。今回の通知の意図、背景は一体何なのか。特に、相談ではなく通知するところに意図があ

そこで、学校現場で警察へ通報できる具体的なマニュアルがあるかどうか、こういうことを考えておられるのかどうか、質問いたします。

先生というのはなかなか警察に自分の生徒のことを言わないと思うんですよね。だから、きっちりとしたマニュアルを作って、そして先生に負担がないような、親御さんも理解できるようなマニュアルを作るとかルールを作るということは非常に僕は大事だと思うので、それに取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問です。 　公的第三者機関の設置の法定化はいかがでしょうかということで、大阪の寝屋川市なんかでは、独自に子供の権利を擁護する機関を設置しております。昨年の予算委員会第四分科会で、私の質問に当時の大臣は、寝屋川市の事例のように首長が一定の関与を行うことも意義がある、いじめの対応に当たっては首長部局と連携を図っていくことが重要であると答弁されまし

モデルから始まって全国的に広げていただきたいと思っております。 　次の質問です。 　法二十三条四項は、加害児童の隔離規定であります。出席停止は年間僅かしか実施されていなく、機能しておりませんけれども、これは、いじめた生徒にも教育を受ける権利がある議論のために、単に出席停止して隔離するという以外にも、更生プログラムを施してはどうでしょうかということで、いじめの加害者児童に対する指導の実効性を高めていくために、教育課程の特例なんかを設けて、いじめの加害者に対して、更生プログラム、こういったものをまず策定すべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　時間が来ました。やはり、更生プログラムを実施するに至るまでのマニュアルも欲しいんですね、本当を言ったら、学校が判断しにくいので。そのマニュアルも是非作っていただきたいと思っております。 　以上で終わります。

日本維新の会の掘井健智でございます。 　公述人の皆様、今日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速、質問に移ります。 　まずは、前泊先生にお伺いいたします。 　防衛についてはいろいろなことがありますので、質問していきたいんですけれども、そもそもということで、この後、川上先生にも質問していきたいと思うんですけれども、維新の会は、防衛には強い抑止力が必要、持つということが大事であるということから、この度の政府の防衛力強化については賛成をいたしております。 　しかし、今日は、いろいろな御意見を聞いて勉強していきたいと思うんです。 　安全保障関連三文書の一つ、防衛力整備計

続いて、川上先生にお伺いをいたします。 　先生から現状認識のお話がありました。 　予算委員会の総理の答弁では、台湾有事は日本の有事である可能性がある、こういうことを政府は思っておるということが明らかになったわけであります。 　川上先生が考えるシナリオ、これは先生が寄稿した文書を読んだんですけれども、アメリカは台湾を国連に加盟申請させる、中国はそれを絶対受け入れない、中国は台湾周辺に排他的地域を設定し、入ってくる者を攻撃するだろう、つまり局地戦になる、そしてアメリカが軍事介入をして中国の弱体化を図っていく、こういうことであります。言い方を変えれば、台湾を使って中国を戦争に引きずり込もうという、こういう戦略ということであります。