今、戦争回避の話がありました。 岸田総理が予算委員会で答弁されております。まず、積極的な外交を展開することによって我が国にとって好ましい国際環境を実現していくことが基本であって、そうした強力な外交には、我が国は自らの国を守れるんだという防衛力というものの裏づけもなければならないということで、防衛力を根本的に強化する、こう述べられております。防衛力の位置づけは、そのとおりだと思っております。 川上先生、前泊先生、両公述人に質問したいと思います。 これは、まずは外交が大事だと思っておるんですね。日本は経済の安定を基礎として、やはり日中の信頼関係を構築して紛争の予防に努めなければいけないとは思っております。日本の外交の可能性に
先生方の御所見を伺って、国会の議論を深めていきたいと思っております。 次に、清水公述人にお伺いをしたいと思います。 今日は賃金のお話がありましたけれども、賃金が上がらないのに、企業の内部留保や役員の報酬が増えていると言われております。そして、日本の企業の利益は、本業の売上げを増やすことだけではなくて、人件費の削減、法人税減税などによってこれがまた生み出されておって、そういった利益は、金融投資、海外投資、外に向けてお金が行っている。その一方で、従業員給付の削減であるとか、法人税が減税と抱き合わせになって消費税が上がったということで、消費意欲も減ってきて国内市場が縮小した、だから企業は逆に外に向かって、海外に向かっていく、こうい
ありがとうございます。 賃金を上げるということは、一つは金融政策、また一つは政治の力、制度改革であるとか補助であるとか、もう一つはやはり現場の力だと思いますので、是非頑張っていただきたいなと思っております。 同じく清水公述人にお伺いしたいと思うんです。 我々維新の会は、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現していくために、就労意欲の向上と雇用の流動化が必要であると思っております。 まず一つは、税額控除あるいはベーシックインカムの導入によって、ある程度最低生活を確保することで、これは就労意欲につながるのではないかな、こう考えております。これに対していかがでしょうかということと、もう一点、これまで、新卒一括採用、また
終わりますけれども、清水会長にも本当は質問があったんですけれども、是非、五類になったので、これからインバウンドも、内需も期待できると思いますので、頑張っていただきたいな、このように思っております。 時間が来ました。公述人の皆さん、本日は誠にありがとうございました。
日本維新の会の掘井健智でございます。 ちょっと順番を変えて、金融政策について黒田総裁から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 日銀がこの一月三十一日に、二〇一二年当時の金融政策を決定した会合の議事録を公開いたしました。この議事録の論調から見ますと、日銀が物価目標を立てているが、達成されないと中央銀行の信認が低下するから経済にマイナスだ、また、金融政策が政治色を帯びたことで日銀に対する信頼感が低下したということが紹介されております。つまり、日銀が物価目標を持つべきではない、そして金融政策に政治が入ってくるな、こうとも聞こえるんです。 この後、財政のことで質問していきますけれども、経済成長と財政健全化が二律背反
ありがとうございます。 しっかりと続けていただきたいなと思っております。 これも一月三十一日の朝日新聞でありますけれども、白川前総裁が、米国の元財務長官サマーズ氏のコメントを紹介いたしております。日本で大規模な金融緩和の実験をやったが、インフレ率は反応しなかった、当然のように考えていたこの理論が実は誤っていたことを示唆しているというコメントがありました。 確かに、なかなか量的緩和というのは利かないわけでありますけれども、これはやはり、余りにも長いデフレのために市場が反応しないというか、企業も設備投資もしませんし、賃金もなかなか到達しない、こういうことであると思っておるんですね。 今、そういう中でありますから、金利を上
ありがとうございます。 総裁、退任されますけれども、誰がなっても、日銀の都合、また財務省の都合じゃなしに、国民の目線に立った金融政策を展開していただきたい、このように思っております。 次の質問であります。次は増税についてであります。 増税については、正式に法案が提出されていませんので、本格的な議論はこれからであると思っておりますが、我が党の予算質疑においても、政府が増税を考えていることが明らかになりました。また、理屈からいって、増税と防衛費はセットではない、こういうことも指摘をさせていただきました。 我々維新の会は、まず、本気で歳入歳出改革をやるという観点から増税に反対することを訴えておりますけれども、今日は、経済成
丁寧な説明といいますか、やはり経済はマインドなんですね。先行き増税すると分かっておったら、財布のひもがぎゅっと縮むと思うんです。これは当たり前だと思うんですね。 次の質問です。 我が党の予算質疑において、積み上げる必要がなくなった財源など、ほかにあるんだろうという議論をしておりますが、無駄をなくすといいますか、これまで手をつけていなかった財源を考えたいと思うんです。そして、それを見つけたら制度化できないのか、こう思っております。 外為資金を財源に使えないかということでお伺いしたいと思います。 昨日、金利差の剰余金、これが財源でいいのかという議論もありました。財源として適正だと答弁をされておりました。 私は、緊縮財
分かっているんですけれどもね。分かっているんですが質問しました。 本当にたくさんありますね。これは、資料を見ていただくと、どんどん増えているんです。既に国会で議論されておりますけれども、外為の資金、特別会計の資金です。これは本体に大分お金もたまっているようなんですけれども、例えば、ＦＢを償還して、幾らかここから財源に充てられないんでしょうか。
大臣、今の答弁はこれから質問することだったんですけれども、よく分かりました。 相場が変動することはよく分かるんですね。しかし、これは為替介入しても、今回は九兆円と聞いていますけれども、そんなに利いていないと思うんですよ。三日ほどです。たった三日ほど。このために本当に為替介入の資金が要るんでしょうかね。これは円で直したら百七十兆円ぐらいあると思うんですけれども、ずっと積み上がっているんですね。これだけ要りますか。
足らない防衛費が一兆円、これは何とでもなると思うんですよね。 もう時間がないので、次の質問に行きます。 我が党の代表質問において国債償還の延長を要望した、六十年償還ルールのことであります。国債残高の六十分の一を償還財源として一般会計に毎年積んでおくという制度であります。毎年約二十五兆円を積み立てています。 六十年の根拠について議論したいと思うんですけれども、この償還ルールが作られた当時を振り返りますと、公共施設の耐用年数がおおむね六十年であったということ、この期間内に償還を終了するという考えに基づいているとの答弁をこれまでされております。 しかし、今では、建設材料なんかは、改良された結果、六十年を超えて、もう八十年、
定着というよりも、変えてはどうだということなんですね。 それで、今の答弁は、本当を言いましたら、建設国債の根拠を言っておられると思うんです。これは、発行根拠法で、特例国債の償還については、速やかな減債に努めるものとするとされております。特例国債も建設国債も、これは同じであると理解していいんでしょうか。
同じだと思うんですね。私、証券会社で国債をこれまで売ってきましたけれども、証券に赤字国債とか借換国債とか建設国債とか書いていませんので、これは同じだと思うんです。 要は、国債は、最終的にはやはり財政規律だと思うんですね。国債の財政規律の議論をしたいと思います。 今、六十年償還のルールの話をさせていただきましたけれども、特例国債の発行が、財政健全化の下で増税をする理由にされているのではないか、こう思うんです。是非国債の議論はしたいと思うんですけれども、現実的になかなか税収だけで歳出をカバーできないので、国債を発行するのは、財政の余力の範囲でならこれは構わないと思っております。 国債の発行余力を、大臣、どう考えておられますか
要は、この余力というのは、よく大臣が言われる市場の信認のことだと思うんですね。 この信認ということなんですけれども、これは非常に難しいと思います、もう聞きませんけれども。十年間、金融緩和をやってきたんですね。国債のほとんどは、それでも国内で極めて低金利で、安定で消化されております。これはまだまだ全然大丈夫なんですよね、市場の声を聞いたら。 それで、これもいろいろ考え方はあると思うんですけれども、日銀総裁の答弁なんかを聞きますと、国や日銀の財政は、破綻しにくいというか、帳簿上はそうやけれども、借換国債を発行していますので破綻しないということ。それと、金利の上昇は、結局これはコントロールできるんですね、コントロールできるというこ
最後に、時間がありませんので。 私は、無尽蔵に国債を発行せいと言うておるんじゃないんです。ちゃんと規律を守りながらやってほしいということなんですね。 維新の会は、再度これは言いたいと思いますけれども、まず、財源を容易に増税に頼ることに反対するということです。そして次に、財政改革をして、そこから出たお金を使っていく、こういうことであります。だから、これからも、財政改革、これをきっちりとやりながらお金を見つけていきたいと思っております。 本日はありがとうございました。
日本維新の会の掘井健智でございます。 会派を代表して、令和四年度第二次補正予算案に対して反対、また、野党提出の編成替え動議に対して賛成の立場から討論をいたします。 補正案に反対する第一の理由は、本当に必要な支出は一部にとどまり、その多くは、年度内に執行されない、不要不急の事業や支出だということであります。 そもそも、補正予算は、財政法二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限られております。しかし、今回の補正案では、基金の新設や増額に関わる支出が五十事業もあって、合計で八兆九千億円、補正総額の三割も占めております。複数年度にわたって支出されるこの基金は、今一番必要とされる、喫緊の課題である円
日本維新の会の掘井健智でございます。 早速質問に移りたいと思います。 今日は、農福連携を進めるということで、強い思いで質問をしていきたいと思います。 この農福連携という考え方は、ニッポン一億総活躍プランの中で、社会的に弱い立場の人が活躍できる、そんな場所を提供したい、そんな思いから始まりました。いわゆる福祉の観点から始まったんです。であることから、農業側の理解を今後進めていくということが成功につながってくるんだろうと思っております。 私は、県議会時代にこの農福連携のことについて農政にお尋ねしますと、どうも積極的ではなかった。農福連携は福祉に聞いてくれ、こんな感じであったものですから、福祉の観点から始まったんですけれど
やはり、農業側が本気で取り組むことでいろいろ現場で起こっている問題が解決していくんだろうと思いますので、まず最初に意気込みをお伺いしました。 農林水産統計調査を見ますと、農福連携を知っているかの問いに対しまして、知っていたと回答した割合が一〇・二％、知らなかったが六五・三％、聞いたことがあるが、内容は知らなかったが二四・五％でありました。つまり、農業者の約一割しか農福連携を知らなかったということになります。 この認知度の取組について、お伺いいたします。
分かりました。 これはやはり中身が問題だと思うんですね。例えば、周知する取組はどれだけあるのかとか、また、認知度を高めるための予算計上、こんなこともあるわけでありますけれども、この辺、どのように考えられておられますか。
ノウフク・アワードという機会が年に何回、一回か二回か分かりませんけれども、それだけじゃなしに、本当に農業の現場に周知、伝えていくということが非常に大事であると思っております。よろしくお願いします。 次の質問でありますけれども、農林水産統計調査を見ますと、農福連携に取り組んでいない理由については、障害者を受け入れる設備が整っていないからが五六・一％、そして、障害者等との接し方が分からないからが一七・八％。 では、農業経営体と障害者就労施設等でうまくこういった状況の中でマッチングするために、今どんな取組をなされているんでしょうか。
