掘井健智

例えば、具体的に、私が福祉事業団体を経営していて農業をやりたいと思えば、これはどういった手順でマッチングしていくことになりますでしょうか。

支援しているということなんですけれども、このこともほとんど周知されていないというのが僕は現状だと思いますので、こういうことからやっていただきたいなと本当に思います。 　次の質問でありますけれども、マッチングした後は、いかに仕事に定着してもらうかということでありますので、農業版ジョブコーチ、農福連携技術支援者ですかね、この支援が非常に重要となると思っております。今、百七十四人しかいないという現状でありますけれども、これはやはり、全国展開していくために、確保する人数の目標とか、こういうことは設定されているんでしょうか。今現状はやはり少ないと思いますね。どんどんどんどん増やしていくのか、この辺を聞きたいということと、あと、農福連携技術支

この農福連携技術支援者とのコンタクトの取り方を教えてほしいんですけれども。

農福連携技術支援者がおられますよね。私が福祉事業者としたら、そのコンタクトの取り方、これはどんな感じで取っていくんでしょうかね。

やはり自治体によっても様々なので、県に窓口があるところ、ないところありますので、非常に心配であります。 　次の質問であります。 　農地の取得は、制度的には、社会福祉法人であっても、農地を利用して、周辺の農地の利用に支障がないという場合には、農業委員会の許可を得た上で農地を取得することができます。農業ができることになるんですけれども。しかし、これは、地域によっては、農福連携の理解不足が原因で社会福祉法人への許可について誤解しておったり、また慎重である農業委員会があると聞いております。この認知度が低いことにもこれは関連してくると思うんですけれども、農水省が各農業委員会に対して農福連携の意義をもっともっと徹底するべきではないかと思いま

障害者の適性に応じた労働環境の整備が必要であると思っております。例えば、これまで質問もありましたけれども、休憩所や道具用の小屋を設置する場合には、これは農地法の制限があるんですね。この手続の簡素化はできないんでしょうか。移動可能なトイレは優良事例の横展開などの取組を推進すると国会答弁で既にありましたけれども、その後いかがでしょうか。

まだまだ質問はあったんですけれども、時間が来ました。 　福祉事業団体が農福連携をしようとすると、やはり現場で様々な問題が起こっております。こういった原因は、やはり現場の中で周知されていないということが本当に最大の問題であると思います。省庁間の情報共有や課題の認識が本当に行われているのかどうか、この辺も疑問でありますので、今後、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の掘井健智です。 　私は、会派を代表しまして、内閣提出のこども家庭庁設置法、同整備法に反対し、日本維新の会提出の子ども育成基本法には賛成の立場から、また、自民党、公明党提出のこども基本法には賛成、立憲民主党提出の子ども施策総合推進法には反対の立場から討論を行います。（拍手） 　岸田政権は、こどもまんなか社会をつくる、子供施策に関する縦割りの弊害をなくすという触れ込みの下、こども家庭庁を新設しようとしております。 　しかし、その法案の中身は、子供の生活にとっての基盤とも言える学校、教育を所掌する文部科学省の組織、権限にはほとんど手を触れることがなく、内閣府の子供関連担当部局に厚生労働省の子ども家庭局を移管させ、内閣府

日本維新の会の掘井健智でございます。 　早速質問に移りたいと思います。 　日本の大学の資金調達の在り方について質問をいたします。 　日本の大学は、論文の質や量の国際的な地位が落ちたり、また、雇用の不安定などで研究者の魅力が乏しいことが問題になっております。これは、大学に資金が乏しいということがその背景にあるということです。一方、世界のトップ大学は、寄附と産学連携の力で巨額の基金を持っていると伺います。 　そこで、資金調達や運用に関わる日米の比較について伺います。 　日本の大学に資金がないその要因として、海外に比べて寄附募集の文化が発達していないこと、また、優遇税制に違いがあると言われておりますけれども、日本の大学における運

こういったことを踏まえて、日本の大学がどうあるべきか、これは大臣の御所見を伺いたいと思います。

なるほど、分かりました。 　日本の大学における既存の慣行とか考え方もありますので、なかなか一足飛びにはできないと思いますけれども、しかし、こうやって実証を重ねていって、また次の課題にもつながって前に進んでいく、そんな期待もあるはあるということでございます。 　次の質問であります。国際卓越研究大学の資金運用の強化に期待することについて質問していきます。 　国際卓越研究大学として認定されるためには、認定基準としてガバナンス強化が求められております。特に、しっかりとした財政基盤と資金や調達計画が求められております。この度の大学ファンドの運用はＪＳＴが行いますが、ガバナンス改革には財務担当役員の設置などもあります。 　午前中の質疑の

細かい通告はしていないんですけれども、関連ということで質問します。 　運用の体制をつくるということであれば、やはり運用する資金も大事なんですね。大学ファンドの資金を将来における中期的な積立金というか基金として確保していくことは、これは可能なんでしょうか。

分かりました。 　次の質問に移りますけれども、大学ファンドの仕組みについて質問します。 　資金運用管理における基本方針についてですけれども、文科省は、このファンドの運用に当たって、長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにする考えを基本方針に示されております。支出していくこの目標は、十兆円の原資の三％に当たる三千億円プラス長期物価上昇率以上を目指すとなっております。支出上限は三千億円までとなっておりますけれども、こういったことを確保するためのリスク管理についてお尋ねしたいと思います。

バッファーもあるということでありますけれども、何しろ、今、戦争もやっておりますし、為替も変動しておりますので、非常に厳しい市場環境かなと思いますけれども、何せ初動で失敗したら計画はなかなか進まないと思いますので、頑張ってくださいということであります。 　次の質問です。資金運用管理に係る責任についてであります。 　株式や債券などを投資対象国を考えて分散投資しながら、長期的、安定的に運用していくという方針でありますけれども、資金運用管理において責任の明確化が必要です。投機市場でありますから、運用益が出ないということもあるわけであります。運用対象の承認、また運用の評価などの意思決定の責任者は誰なのか、この辺りを教えていただけますでしょ

はい、分かりました。 　そうしたら、そこを監視、監督する体制というのはまた別にあるんでしょうか。

ごめんなさい。 　そこの機関の長が責任を取るということでありますけれども、監督、監視するその体制について、その中ですね、中の体制はどうなっておるんですかということです。

ありがとうございます。 　次の質問です。償還の確実性について質問します。 　大学ファンドの原資の九割が財政投融資です、約九割ですね。財政投融資資金は、政策的必要性が高い事業にもちろん充てていくわけでありますけれども、本来、償還の確実性がある事業を対象としております。大学ファンド、投機市場を介在しますけれども、この償還計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　続いての質問です。国際卓越研究大学の経営と学術、この両立についてであります。 　大学ファンドからの支援の要件として年三％程度の事業成長を求められておりますが、大学側が事業収益を考えることにやはり関心が寄って、本来の自由な研究に支障を来すということは考えられないかということが非常に心配に上がっております。この強力な経営主導が、従来の研究者の自主性や大学の研究特性、また自由な研究風土を阻害するという心配もあるんです。経営と学術をきちんと分けることがポイントになるかもしれません。 　研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が第四条第三項で述べられておりますが、これはどのような基準なのか

はい、分かりました。 　次に、授業料の影響についてであります。 　本日、午前中の質疑にもありましたけれども、国際比較で授業料を見ると、やはり随分差があるんだなということを知りましたけれども、今回は、ここを議論するということになりますと、高等教育の在り方の話になりますので今日はいたしませんけれども、教育行政の力で急に改革するということは、すべからくいろいろな弊害もあります。 　授業料が上がる懸念について改めて質問したいと思うんですけれども、文科省は、学生の負担を招くので、教育研究内容の充実と関係なく安易に授業料を上げることはいけませんし、そのようなことは想定しておりませんということでした。また、午前中の質疑では、大学の自治運営に

ありがとうございます。 　国際卓越研究大学の博士課程学生の予算についてであります。 　国際卓越研究大学には、大学ファンドによる大学の支援の部分、それと、個人に着目した優秀な博士課程学生の支援の部分とが重複する可能性があります。しかし、この二百億円、二百億円と言われておりますけれども、この国際卓越研究大学以外の大学の支援に充てるべきであると思っておりますけれども、この点について文科省の御所見を伺います。