次の質問です。 将来の国立大学に求める姿についてであります。 国際卓越研究大学には、意欲的な事業と財政戦略を有するために合議体が引かれ、教学担当役員そして事業財務担当役員を置けるような改革的なガバナンス体制を求めておりますけれども、このことをきっかけとして日本の大学の改革につなげていくことが期待されておるのか、お伺いします。
この後、それ以外の国立大学、八百ほどありますけれども、それを支援する質問も考えておったんですけれども、時間が来ましたので今回は断腸の思いで割愛いたしますけれども、最後に……
はい。 世界と伍する研究大学をつくることは評価しております。今回のこの仕組みが、新たな問題が出てきて、そしてまた課題となって前進していく……
ということを期待しておりますが、やはり、日本の研究力が低下したのは、交付金が減ってきたということでありますので、是非このことを考えて、大学全体の施策として取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会の兵庫十区の掘井健智でございます。 それでは、時間がありませんので、質問をさせていただきたいと思います。 二月二十四日に、ロシア軍が突如としてウクライナにいわゆる侵略戦争を始めました。国際秩序において、現に存在する主権国家に対して突然侵攻し、軍事力で現状を変えてしまう、こういった現実をむざむざと見せられました。戦況は日々刻々と変わっておりますけれども、妻子と国境で別れて動員されたウクライナの人を見ますと、祖国防衛の厳しさを本当に感じております。ゆえに、我が国は、いざという有事に対して現実問題として備えるべきだと考えております。 憲法九条についての認識について質問をいたします。 我が国の危機管理は、幾多の自
ありがとうございます。 では、必要な安全保障の政策で、現憲法上の不具合というものをどのように感じておられますでしょうか。
私は、この九条の条文と現実との乖離はもはや看過できないと考えております。いまだに国際標準の安全保障の議論ができないこの状況を変えて、日本を取り巻く厳しい安全環境を克服するためには、やはり九条の改正を含め、議論する必要を感じております。 しかし、その前提として、今回の質問では、現実の安全保障を議論しつつ、安全保障の考えを整理していくということで、課題を共有していきたいと思っております。 時間の都合上、質問が前後いたします。 ウクライナの情勢を踏まえた我が国の対応についてでありますが、原子力発電所の危険性についてです。 三月四日に、ロシア軍がウクライナ最大の原発でありますザポリージャ原発を攻撃しました。これは世界を震撼さ
四番と五番を一緒に質問したいと思うんですけれども、グローバル情報戦略官の役割と、ウクライナ危機の関与、協力しているのかということでお伺いします。 情報空間では、サイバー攻撃が行われるとともに、ロシア側の偽情報の拡散も観測されております。これに対して、ウクライナでは、ＩＴ義勇軍によるサイバー反撃や、偽情報へのファクトチェックや反論を行うとともに、自身もカウンターとなる情報戦を試みております。また、ウクライナ市民によるＳＮＳの発信、匿名ハッカーグループのアノニマスのサイバー攻撃関与も影響を与えて、古典的な国家対国家の図式とは異なる戦争になっております。 こうしたハイブリッド戦におきます情報戦及びサイバー戦の新しい様相について、分
ハイブリッド戦が常態化している中で、我々もいろいろなことを考えていかないとということで、次の質問です、日本版ＣＩＡの創設についてであります。 我が国の外交防衛インテリジェンスを抜本的に強化する必要を感じております。日本のＩＣ、インテリジェンスコミュニティーでありますが、その特徴として、ＩＣの組織及び活動が比較的小規模であるということ、また、ＩＣの取りまとめ、統括機能が弱いということ、また、ＩＣに対する民主的統制の制度が弱いということが挙げられます。 そこで、日本版ＣＩＡを創設することも考えられると思うんですけれども、政府の御所見を伺いたいと思います。
是非議論を深めて進めていただきたいなと思っております。 次の質問であります。ウクライナへの支援物資、ドローンと防衛装備移転三原則の関係について質問します。 岸防衛大臣は、四月十九日、ウクライナ政府からの追加支援の要請に基づき、ドローンや防護マスクを民間機でウクライナ周辺国に届けると発表されました。 今回提供されるドローンは監視用の市販品で、武器輸出の条件を定めた防衛装備移転三原則の対象外であります。つまり、外為法第二十五条に基づき、外国為替令別表の一の項に許可対象となる武器技術が限定列挙されております。市販ドローンは明示されておりません。 しかし、使い方によっては敵を殺傷する攻撃作戦に用いることも可能なんですね。提供
分かりました。 転用できるというデュアルユースが今後問題になりますので、その辺をいろいろ議論していただきたいなと思っております。 続いて、これは通告をいたしておりましたけれども、インドの自衛隊機の着陸拒否。 これは、先ほど御答弁がありましたので、インド政府が中立の立場であると分かった上で質問をしたいと思うんですけれども、今、第一列島線を核心として、米国の戦略もございます。また、日本は、日米豪印、クアッド、インド太平洋構想を進めてきました。自由で開かれたインド太平洋はインドなしには成り立たない構想であります。今回のこういったインドの対応はインド太平洋構想に影響があるのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 自由で開かれたインド太平洋は日本が提唱した外交構想であります。海洋秩序の実現を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いての質問であります。日本の安全保障に関しての質問であります。我が国の脅威について、中国に対する認識について質問します。 今年末、安全保障関連三文書が改定されますが、劇的な安全保障環境の変化を分析、包括するためには、まず、どの国の脅威に対して安全保障を保つのかを明確にしないと、実現性のある戦略を立てることができないと考えております。北朝鮮の核、ミサイル以外は明確にしていない我が国の脅威について明確にすべきだと思っております。 この点、米国では、国家安全保障戦
確かに、冷戦が終わって、はっきりした敵という概念がないというか、市場が流通して貿易が盛んであります。しかし、それとやはり防衛は別だと思うんですね。 今回、国家安全保障政策とか防衛大綱、また中防計画は改定されますけれども、やはり、予算もそれに基づいてやっていくわけでありますから、どのものに対して何が要るのかということを明確にする必要があると思うんです。よろしくお願いいたします。 続いての質問であります。日米の戦略的な価値の共有について質問します。 先ほど言いましたように、米国は中ロを脅威として防衛体制を整備しています。日本はその辺がなかなか明確ではありません。日米間で安全保障の戦略的な価値観を共有できていないのではないのか
繰り返しになりますけれども、これも戦略や大綱の中できちんとうたっていく必要があると思っております。よろしくお願いします。 次の質問であります。先ほどの質問とかぶりましたので、迎撃能力の有無について質問いたします。ミサイル防衛に関連しまして、敵基地攻撃能力、反撃能力について質問します。 そもそも、ミサイルの技術の急速な変化、進化が進んでおります。これも先ほど太議員から質問があって回答がないということでありましたけれども、具体的には、北朝鮮が持っている極超音速ミサイル、また、弾道ミサイル、巡航ミサイル、中距離弾道ミサイルなど、いろいろあります。こういった先進的に進歩するミサイルを迎撃することは技術的に可能かどうかということを先ほ
分かりました。 次の質問です。敵基地攻撃能力、先ほど来ずっと質問されておりますけれども、再質問もありますので、あえて質問します。 弾道ミサイルなどへの迎撃が困難だとしましたら、国民の命、身体の安全を守るために、発射基地など、敵国の基地や拠点を攻撃するいわゆる敵基地攻撃能力の議論が出てくるのも当然だと思うんですね。先日、自民党から敵基地攻撃能力の保有の提言が出されましたけれども、改めてこの委員会でも伺いたいと思うんですけれども、敵基地攻撃能力について政府で今後検討していくんでしょうか。
大臣の答弁じゃなくてもいいんですけれども、集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃するという可能性も出てまいりますけれども、この辺はどうお考えでしょうか。
何せ、現行憲法の中で非常に難しいことがいっぱい起きてくると思うんですね。 次の質問であります。指揮統制機能に対する反撃能力と専守防衛について質問します。 指揮統制機能等も対象に含めるという議論が出ております。ミサイル攻撃後であれば、対象を基地に限る必要はなくて、軍の中枢部や首脳の居場所、また指揮統制機能等も我が国が反撃するターゲットにすべしという議論であります。 しかし、指揮統制機能等に反撃したとしても、一発目の当該ミサイル基地からの攻撃を受けることになってしまいます。攻撃されないためにも、そもそもミサイル攻撃をさせないということが必要です。であるならば、ミサイル攻撃をさせないための抑止力、つまり懲罰的抑止力も不可欠にな
次の質問に移ります。 米国が世界の警察である役割がだんだんだんだん薄れていく中で、従来の米国による拡大核抑止力の機能が低下しております。米国の核の傘の効力も低下しておる。そこで、米国の核を含む能力を用いた日本防衛への関与を強化する方策として、先ほど来も質問が出ておりますけれども、核シェアリングの議論が出ております。 私たち維新の会は、核に関する議論をタブー視することなく、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始することを求める提言をしております。そういった立場であります。 この点、核シェアリングをすることにつきましては、先ほどの篠原議員の質問に対する大臣の答弁がございました。 それで、緊急事態において核持込みを例外的
今、私は、防衛上、核兵器が持つ抑止力の効果に触れておりますけれども、一方、やはり唯一の戦争被爆国として、我が国は核保有国と非保有国との橋渡しをして、核廃絶にも取り組んでいく必要があると思っております。国際社会の現実を直視しながら核共有や抑止力の議論をしていくことも一方では大事だと思っております。核廃絶を推進していくことと両立することが可能だと思っての質問でございます。 次の質問であります。ちょっとこれも質問が前後しますけれども、防衛費の問題であります。 かつてなく厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的な強化は一刻の猶予も許されません。 我々維新の会は、三月三日のロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言の中で、Ｇ
よろしくお願いしたいと思います。 続いて、南西諸島へのミサイル部隊の配備について質問いたします。 防衛省は、防衛上の空白地帯を解消していくために、奄美大島、宮古島に続いて、本年度は石垣島、来年度には沖縄本島にも地対艦誘導弾部隊が配備されます。南西諸島の島嶼防衛を強化しようとしております。 この点、米インド太平洋軍も九州、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶいわゆる第一列島線に沿って対中ミサイル網を構築する計画を進めております。 米国も計画があると報道されておりますけれども、防衛体制はどのようなものになるのか教えてください。
