掘井健智

分かりました。 　それでは、防衛大臣が馬毛島の視察に行かれました。岸防衛大臣は、本年四月、防衛大臣として初めて鹿児島県の馬毛島を訪れました。地元自治体と緊密に連携しながら、航空自衛隊の馬毛島基地、これは仮称でありますけれども、その整備を進めていくと発言されております。この整備は、西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練の移転と自衛隊基地を整備する計画であります。 　そもそも、旧民主党政権時の二〇一一年六月の日米安全保障協議委員会の共同文書にも移転候補地として馬毛島が記されたのは、沖縄県以外の普天間飛行場の移転先としての目的がありました。以前、おおさか維新の会が米軍普天間飛行場の暫定的な移転案として馬毛島を提示した経緯もあり

ちょっと時間が早いんですけれども終わりたいと思うんですけれども、やはり、我が国を取り巻く安全保障上の脅威が払拭されないならば、国民の命と財産を守るためにどんな防衛力が必要かと考えることがこれから求められると思うんですね。真に効果的な防衛力を整備するために、やはり質の高い防衛費とすることが非常に重要であると思います。 　そのためには、やはり、まず国民の理解を得るということが必要です。これまでの憲法解釈に合致させるがために政治的な理論を展開している、そんな余裕はないのかなと思っております。従来の防衛力の議論とは異なって、今後は、やはり、効果的な防衛力を整備することが今の状況の中でできない以上は、政府は国民に対して勇気を持って厳しい安全

日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。 　時間もありませんので、早速質問に移ります。 　これまでの大臣の答弁、抜本的な検討、骨太な議論についてです。 　検討会報告書と今回の改正法案との乖離を指摘する質問に対し、大臣は、繰り返し次のように答弁されておられます。既存の消費者契約法の枠組みにとらわれない抜本的な検討についてのこと、また、法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった、骨太な議論についてのことです。決まり文句のようなこの答弁からは、今後行われる抜本的検討や骨太の議論の内容がなかなか伝わってきません。そのため、逆に不信感を抱かれてしまっている部分もあるのか

ありがとうございます。消費者保護が更に前進するように期待しております。 　今御答弁いただきました。ただ、問題の解決のためには、抜本的な検討や骨太な議論が不可欠なものと、また既存の消費者契約法の枠組みで解決可能なものと、区別する必要があると思っております。 　そこで、既存の消費者契約法の枠組みでも解決可能なものかどうか、以下のことをお伺いしたいと思います。 　研究会報告書、早急に必要な措置を講ずべきとされた事項の想定事案ということで、事例一でありますけれども、借入金の返済を遅滞し経済的に切迫していた認知症の高齢者が、その状況を知る事業者に、所有する不動産を廉価で買い取られた事例。 　事例二であります。末期がん患者に対して、医師

ありがとうございます。 　認知症患者にもやはり幅がありまして、非常に難しい問題であろうと思いますけれども、抜本的見直しに対しまして速やかに議論を進めていっていただきたい、このように思っております。 　次の質問です。 　ホワイトな事業者とブラックな事業者の峻別についてであります。 　消費者契約法の難点は、様々な消費者、事業者が存在しているにもかかわらず、画一的に適用されるために、消費者保護のための立法が不当な結果を引き起こす可能性があるということなんです。 　先週、河上参考人は、消費者志向経営を標榜している事業者と、消費者にとっての共通の敵のような、市場で悪いことをする人間を排除することの必要性を発言されました。 　ホワイ

なかなか、非常に、質問しておりますけれども、峻別は難しくて、消費者契約法の永遠のテーマであるとも思っております。 　続いての質問であります。 　包括規定の取消権についてであります。改正法案については、具体的に今から質問いたしますが、まず、この取消権についてであります。 　今回の改正法案では、検討会報告書の包括規定が追加されませんでした。この包括規定と予見可能性についてでありますが、包括規定が追加されなかったその理由として、大臣は、取消権の創設には三要素が必要であるというところ、事業者の予見可能性、要件の明確性がないことを御答弁されております。 　しかし、野々山参考人からは、包括的なものであっても、十分予見可能性のあるものはつ

世の中の価値観がどんどん変わっていく中で、これから包括規定と予見可能性を両立する規定を、やはり政府は希求するというか模索する必要が、まあ、なかなか難しいけれども、あるのではないかなと思っております。 　次の質問です。 　ＥＵの消費者法と予見可能性についてであります。 　法とは国柄をもちろん体現するものであって、外国の法律をそのまま日本に導入することはできませんけれども、事業者の予見可能性が認められなくても契約撤回権が認められているのがＥＵなんですけれども、これがＥＵにおける消費者法の特徴です。 　事業者の予見可能性が認められなくても取消権を創設することは、こういった例を見て、これは可能じゃないんでしょうか。大臣の御所見を伺い

ありがとうございます。 　もちろん、文化も違いますし、価値観も違う、また法のたてつけも違うということでありますけれども、今後、研究していただきたいなと思っております。 　続いての質問であります。 　個別の取消権についてであります。 　改正法案では、検討会報告書の消費者の判断力に着目した個別の取消権も追加されませんでした。 　野々山参考人、河上参考人の発言の是非についてちょっとお伺いしたいんですけれども、検討会報告書では、判断力の著しく低下した消費者が、自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権の創設を取り上げております。 　一方、取消権を追加しなかった理由といたしましては、消費者庁は、事業

分かりました。 　続いて、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約について質問したいと思います。 　当該取消権を改正案で追加しなかった第二の理由といたしまして、消費者庁は、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことを挙げております。 　しかし、自らの生活に著しい支障を及ぼすという要件は、野々山参考人が反論されたように、事業者が極めて悪質な場面に限定するという趣旨ではないでしょうか。 　この検討会報告書を見ますと、その契約が当該消費者の生活に著しい支障を及ぼすことについての事業者の認識を要件とするとあります。 　そこで、恐縮でありますけれども、この野々山参考人の反論について、消費者庁の御所見を

分かりました。 　それでは、質問時間の関係から、先にダークパターン規制の質問をさせていただいてよろしいでしょうか。 　サブスクリプションサービス、ダークパターンの規制についてであります。 　今回の改正法案では、三条一項四号によって、解除権の行使に関して必要な情報提供をする努力義務を事業者に課す内容も追加されました。 　最近問題となっている自動更新契約、つまり、いわゆるサブスクリプションサービスについても適用され、消費者保護に資する追加だと考えております。更に前進できないでしょうかということです。 　欧米では、ダークパターンに対する規制が随分進んでおります。 　例えば、米国のカリフォルニア州では、昨年にカリフォルニア州消費

新しい論点でありますけれども、非常に対応が求められると思いますので、よろしくお願いします。 　次に、契約締結時のダークパターンの規制についてであります。 　この規制については、今回の改正案に追加されました解除の場面だけではなくて、入口の、契約の場面も問題だと思っております。意思と意思の合致がないのに、勝手に契約が成立したことにされている、こんな場合があります。契約が有効に成立している場面で、先ほどの解除の場合と比べて、ある意味、問題が大きいと思っております。 　例えば、大手ネットショッピングでは、売買契約時に、消費者が見逃せば分からない、プライム会員に登録したことになるような、そんな画面に設定されておったりします。消費者がきち

是非進めていっていただきたいと思っております。 　次の質問です。 　今後の法改正における具体的な進め方についてであります。 　大臣は、今後、抜本的な検討、また骨太な議論をされるとのことです。大変期待しておりますけれども、具体的にどのように進めていくのか、教えてほしいです。検討会の構成、またスケジュール感など、今、分かれば、大臣の御所見を伺いたいと思います。 　　　　〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　消費者保護のために、根っこからの改革に本当に期待しておりますので、議論が長くなると思いますけれども、速やかに取り組んでいただきたいと思っております。 　続いての質問であります。 　オプトアウト方式の導入についてであります。 　消費者裁判手続特例法の改正法案では、被害を救済しやすい制度とするために様々な措置が講じられております。これは前進していると評価しておりますけれども、しかし、被害回復裁判については、平成二十八年の法施行後、これまでに四件の訴えが提起されておりまして、一定の成果が上がっているものの、事案の数が余りに少ないと思っております。 　この点、先日の野々山参考人は、少額事件に対するオプトア

この件もじっくり議論が必要かなと思っております。 　続いての質問です。 　個人情報漏えい事案における慰謝料の故意の要件についてであります。 　慰謝料を認める場合の故意による場合、今回の改正法案においては、個人情報漏えい事案における慰謝料を制度の対象とするか否かという観点からではなくて、故意による場合という形で規定されております。 　通常、民事法においては、重過失は悪意と同視されることが多いわけでありますけれども、この点、事業者の悪意を消費者側が立証することは非常に困難であるということから、事業者に悪意がある場合及び悪意と同視される程度の重過失がある場合には取消権を行使できる旨の規定とすべきではないのかな、こんなふうにも思って

ありがとうございます。 　若干時間があるんですけれども、最後にコメントだけして終わりたいと思います。 　やはり、この消費者の問題、商売を自由にやるということと、消費者を保護するという、このはざまをどこに持っていくのか、その時代の価値観も違うだろうと思いますけれども、この辺を、皆さんがある程度納得できる線をやはり議論していく必要があるのではないかなと思っております。なかなか答えが難しいことではありますけれども、御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の、兵庫十区の掘井健智でございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　ここ数年、あるいは十数年かもしれませんけれども、教育改革は、どちらかといいますと政治主導で矢継ぎ早に進んでまいりました。大胆な教育改革を考えたときに、政治主導でスピード感を持って提案する必要もあると思います。しかし、慌てて、粗略で、不完全なものになってはいけません。今後、いい研修システムをつくっていくためには、これまでの結果の検証や、また政策決定過程の検証も行うことが大事であると思っております。 　質問します。免許更新制の廃止と新たな教員研修制度整備との関連性について質問をします。 　現行の免許更新制度では、更

次の質問です。指導が不適切な教員の対応状況について質問をいたします。 　そもそも、この免許更新制の目的が右往左往したように、教育の質を磨くという要素の背景には不適切な職員を正すという観点があったことから、免許更新制と同時に、人事管理が法の整備で厳格化されております。ここでの評価も確認したいと思うんです。 　これまでの質疑に既にありましたけれども、現行の免許更新制の下で、何人の方が指導不適切教員として認定されたのか、指導改善研修が行われてきたのか、また、何人の方が免職となったのか、これまでの実績を含めてお伺いするのと、指導改善研修を受講して実際に改善された事例はあったのでしょうか。そして、この結果をどう評価されておるのか、お伺いし

相対的な数は全体からすると少ないんでしょうけれども、やはりどんどん減っていくということですから、一定の評価があったのかな、そんなふうに思います。 　続いての質問です。 　現行の研修実施状況について質問をいたします。 　現在、教育公務員特例法に基づきまして、教員の研修計画又は教員の育成指標が既に定められておりまして、研修の努力義務が課されております。学校では既に、体系的なこういった研修があります。私の地元、大臣の地元でもありますけれども、兵庫県では、初任者研修、二年次研修、三年次研修、また中堅教諭対象の研修もあって、校長、教頭の研修も行われております。この法定研修は全国で一体どれくらいやられておるのか、お伺いしたいと思います。

ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしたかも分かりませんけれども、これは全国でどれぐらいやられているのかというのを御答弁されましたか。ちょっと、ごめんなさい。

いや、この普及率ですよね。全国でもう既に全部が取り組んでおるという状況なのかどうかという確認をしたかったんです。いいですか。 　これは努力義務なので、必ずしもせよとは言えへん中で、実際、どれだけやっているのかということですね。