今回、記録の作成と指導助言者の役割が義務的なことになるので、それはこれから把握されるのかなと思います。 次の質問です。 研修では、時間に縛られることなく、自由度が高いこと、また、個々の教員が必要と思う情報を得られることが非常に大事であると思っております。こういったことを解決していくために、全国の優れた学習コンテンツを、例えば、教科指導、生徒指導、学級指導、学級経営などのテーマに必要な情報をいつでも学べるために、学習するコンテンツを集約して整備しておくことが非常に効果的だと思うんです。 例えば、独立行政法人教職員支援機構なんかにアクセスしますと、全国のスーパーティーチャーの授業をＶＴＲで学べる、そんな仕組みでありますとか、
次の質問です。 改正案では、指導及び助言を行うものとすると、この指導助言者について定めております。実際には校長がこれに当たることが想定されているようでありますけれども、その際には、校長のような指導助言者が指導力を発揮すべきだと思っております。指導助言の期待する役割についてお伺いしたいと思います。
確認ですけれども、記録の作成と並んで、この指導助言、これは義務であるということには間違いないでしょうか。
この質疑の中で、強制力がないようにお願いするという意見も当然あったと思うんですけれども、強制力と、やはりリーダーシップというのは別だと思うんですね。コミュニケーションを図りながら校長が先輩としてアドバイスする、そんな役割を期待したいと思っております。 次の質問です。 臨時的任用教員の研修の実施についてです。 二月十七日の予算委員会の分科会の質問の中で、私は、臨採の依存を高めて教員不足を補うことが構造化していることを指摘しました。 教員不足の戦力として期待されているこの臨採の先生方、体系的な研修を受けておりません。これまでの質疑においても、臨採の教員に対しては研修の参加を弾力的に認めていくという御答弁もありました。法的
研修のガイドラインについて質問します。 研修の整備につきましては、更新制度が廃止される条件として捉えられているので、学校現場では、県教も市教も今から非常に不安を感じております。 研修のガイドラインが作成されます。ガイドラインの中身については既に質疑にもありましたけれども、このガイドラインの位置づけ、また、期待するところについてお伺いします。また、この作成は夏から取りかかると伺いました。作成できる目途はいつ頃なのか、お伺いしたいと思います。
時間が来ましたので、最後になりますけれども、教育公務員特例法二十二条一項には、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。」、こう書かれております。つまり、研修は、先生方の義務とあると同時に、権利でもあるんです。 この度の改正で、教員が存分に向上できて、それが子供の目線の研修制度になることを願いまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 本日は、ポストコロナと不登校児童生徒の教育機会の保障、そして、コロナ禍における児童生徒の自殺者数の急増、また、高校大学接続としての大学入試改革について質問をさせていただきたいと思います。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、ポストコロナと不登校児童生徒の教育機会の保障についてであります。 コロナの収束の見通しがなかなか立っておりませんけれども、コロナ禍の中で、不登校児童生徒数が過去最多という報道もありました。では、不登校児童生徒の数と、その動向について、コロナの関係性も
コロナ感染症においてのこの生活習慣の変化が、それも関係しているのではないかなと疑われるんですけれども、いろいろ原因はあるんですけれどもね。今、この不登校は、どの児童生徒にも起こり得ることであるということであります。 次の質問なんですけれども、まずは、公的な体制づくりとして、学校側のバックアップ体制、この支援が必要だと思いますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 まずは、その公的な体制づくりというのは必要なんです。しかし、個々の設置する今の適応指導教室などにも、やはりなじめない生徒がたくさん出てきておる。その中、フリースクールなど民間施設を活用するということは、不登校児童生徒のために、居場所づくりとして非常に必要であると考えております。 そこで、質問なんですけれども、義務教育の不登校児童生徒がフリースクールなどで相談、指導を受けている場合にも出席扱いできる、これを、通知を出したということは評価できることだと思っております。 では、実際にこの出席扱いされた児童生徒の数と出席扱いの要件とその動向について、文科省の見解を伺います。
ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしておったかも分からないんですけれども、フリースクールに通っている人数というのは何人でしたっけ。
出席扱いされぬと、なかなか難しいのかなと思うんですけれども、約半分ということでございます。 こうやって、冒頭に約二十万人の不登校者がいるというお話でした。フリースクールに行きにくい原因、これだけおるんですけれども、まだごく一部しか行けていないということで、もちろん行かないという選択もあるんですけれども、これは行きにくい原因に経済的な理由もあると考えておるんですね。 次の質問なんです。 フリースクールの利用者数をやはり増やすべきだと思います。まず、教育機会の確保という点で、教育機会確保法の理念からしまして、出席扱いの児童生徒をもっともっと増やしていく。そのためには、フリースクールの質の向上でありますとか支援がやはり必要だと
先ほど、大臣の答弁の中に、検証していくということがありました。経済的支援の検証と認識しておるんですけれども、その具体的な中身ですね、どんなことを検証されておるんでしょうか。
是非、検証していただいて、支援を拡充していただきたいと思います。 次の質問です。 不登校児童がオンライン授業には参加できるということもあるんですね。義務教育の不登校児童生徒が自宅でＩＣＴを使って学習活動を行った場合にも出席扱いできる、そんな通知を出していただいたこと、これを評価しております。 では、実際に出席扱いされた児童生徒の数と動向について、文科省の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。増加しておるということでございます。 こんな例をちょっと御紹介したいんですけれども、青森市立の中学校の全六十二校でオンライン授業をしたんですけれども、中学校では、不登校の生徒の七四・六％が参加しました。そのうちの九二・五％が、通常授業に切り替えたその学校に登校してきたというんです。やはり登校した割合が倍近く増えたということです。だから、是非進めていただきたいと思っております。 そんな観点から、次の質問です。 一人一台デジタル端末の有効活用の支援体制をやはり整備すべきであると思っております。ＧＩＧＡスクール構想などＩＣＴの教育の一環として、子供がデジタル端末を利用するためのルール作り、今日の午前中の質
御答弁ありがとうございました。期待しております。 先ほど青森の件を挙げましたけれども、各自治体でやるんじゃなしに、全国的なルールや手法は文科省がやはり作っていただきたい、その思いで質問をいたしました。 次の質問でございます。 次は、コロナ禍における児童生徒の自殺者の急増であります。 コロナ禍のこの期間中、自殺した児童生徒数が急増しております。コロナ禍で友人や先生と話す機会が減ってうつになったり、学校行事や部活の中止で生きがいを失ったり、こんなことが原因なんでしょうか、自殺が増えているんです。 私の地元の兵庫県の教育委員会では、昨年九月から十月、小中高の学生に、約四万人、アンケートを実施しました。小中学生の保護者、
自殺者を減らすための具体的な支援策、大臣の御所見を伺いたいと思います。
そういった先進的な事例を横に横にずっと広げていただきたいと思っております。 それで、やはり、これだけ増えておる、正直、僕はびっくりしましたけれども、大人がやはりアンテナを上げて、家庭で、また学校で、やはり察することが必要だと思いますので、それと同時に、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、これもできたら増やしていただきたいと思っております。 次の質問です。 高校と大学の接続、高大の接続についてであります。 二〇二〇年度、新しい学習指導要領がまず小学校で施行されました。翌二一年度には中学校でも実施され、二二年度からは高校でもスタートしております。今、日本の教育は、指導要領を読んだら分かりますけれども、大きな転換期に
こうやって、実は、日本の教育の仕方が、これではいかぬということで、今変わろうとしておるんですね。この後また高等学校の学習指導要領も変わっていくんですけれども、これも、そこから反映されていくものだと思っております。 この流れを受けて、大学教育の内容、最初の、この大学教育の内容はどう変わっていくべきなのか、文部科学大臣に御所見を伺いたいと思います。
分かりました。 それでは、初等教育から積み上げてきた高校の教育の学びを大学の改革につなげていくためには、先ほど御答弁ありましたけれども、つなげていくために、僕はやはり大学入試が変わる必要があると思っております。幾ら小中高と知力を養って、能動的に主体的な教育をやったとしても、大学入試がこれまでどおり知識偏重では、そこをやはり生徒は目指してしまうからなんです。 文科省は、大学入試改革に向けてどのように取り組んでいくのか、また、どれくらいを目途に答えを出すのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 やはり、この議論をしますと、各大学が主体となって作成される、試験の方で力を入れていくという話をよくされるんですけれども、今の大臣の御答弁でしたら、共通試験においてもやはり取り組んでいきたいというか、いかなあかんというお話だったと思うんです。ありがとうございます。 それでは、これで終わりたいと思うんですけれども、やはり学校の教育の仕方が変わってきまして、小学校、中学校から、学校の先生は一生懸命学校を変えようとしております。それがやはり、一つの終着点になるのは、やはり大学が変わらぬと日本の社会や仕組みは変わらないというところでありますから、前回、入試の改革、いろいろ問題がありましたけれども、やはりそこを乗
