日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。私は、昨年の総選挙で当選したということで、今日が初の質問になります。どうぞよろしくお願いします。 今日は、市議、県議時代から取り組んできました学校における働き方改革、それと、いじめ防止対策などについて質問していきたいと思います。時間もありませんので、早速質問をさせていただきます。 まず、教員不足について質問します。 以前から学校現場で指摘されていた教師不足につきまして、今年一月三十一日に文科省が実態調査の結果を公表いたしました。学校現場の状況が、今回、形で見えるようになったわけであります。担当がいないクラスも
ありがとうございました。 今御答弁いただきましたけれども、重要なのは、今、学校が採用したくても埋まらないのは、非正規雇用教員、臨採の枠だということなんですね。文科省の定義でも、教師不足とは、臨時的任用教員等の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県、指定都市の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数、配当数でありますが、これを満たさず、欠員が生じることとされております。ポイントは臨時的任用教員のことであります。 では、この臨採に依存してきた理由と臨採の役割について、文科省の御見解を伺います。
確かに、そのようないい面、欠員の補充、ピンチヒッターの部分があると思うんですね。しかし、この臨採の依存には大きな問題があると思っておるんです。 二〇〇一年以降の構造改革の結果、学校教育現場では正規雇用教員のポストが減らされ続けてきたんですね。そして、臨採への依存を高めて教師不足を補うことが構造化しております。これでは、ピンチヒッターがそのままスタメンになってしまった、こんなイメージなんですね。ここを解決しないと教員不足の根本的な解決にならないのではないか、このように思っております。 文科省も、正規の教員採用選考を経ず、体系的な研修を受けていない非正規教員の割合が過度に大きくなることは、体系的な研修を受けていないんです、学校運
ありがとうございました。 自治体が裁量を持つということはいい面もあるんです。しかし、積極的に非正規を雇うことにつながっていると思うんですね。臨採、非常勤講師は、低賃金労働で働かす結果にもなっております。都道府県の教育予算不足を臨採雇用で穴埋めする構造があって、こういったことが結果的に教員不足をそれぞれの現場に託す、そんな構造になっていることが問題だと思うんですね。 そもそも教育というものは、憲法の要請に基づいて、義務教育の根幹、つまり、機会均等、水準確保、また無償制を国が責任を持って支える制度であるべきだと思うんです。教員不足を非正規職員で埋めるという目先の解決策にとらわれず、ちゃんと国が責任を持って正規職員を採用していく、
本当に文科省がリーダーシップを取っていただきたいと心から思います。 続いて、働き方改革について質問をいたします。 以上のような臨採への依存以外にも、教師不足は、労働環境の悪化によって教員志願者数の減少が原因であると指摘されております。教員の職場をもっともっと魅力あるものにして、優秀な人材が多く志願するような、そんな改革をしていくべきだと思っております。 中教審では、学校における働き方改革の一環といたしまして、学校と教師が担う業務を明確にするために、業務の考え方を三つの枠に整理するように答申しております。一つは、基本的には学校以外が担うべき業務。二つ目は、学校の業務でありますけれども、必ずしも教師が担う必要がない業務。三つ
同時に、教員のスキルを高める必要もあると思っておるんですね。この度の学習指導要綱が求める授業展開ができますように、先生に時間的な、また精神的な余裕を与えて、技術、知識、生徒指導力を高める研修を充実させるための改善が今すぐ必要だと思っております。 そこで、この度の免許更新制度の廃止に伴いまして、今こそ充実した研修にしてほしいと考えております。文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 今、研修システムを考えておられるということであります。今、新教育課程では、やはり質の高い学びが求められておるということで、また、今は生活指導の役割も大きい。であるならば、現場の先生が本当に望むような、授業改善に役立つ研修であるとか、また、人間力を磨く、そんな研修を是非していただきたいと思っております。 では、次に、いじめ防止対策についての質問をさせていただきます。 全国各地でいじめが後を絶ちません。特に、いじめ防止対策推進法が定めます重大事態の運用ができていないという以下の例があります。 まず、旭川の事件です。 二〇一九年、旭川市内で、わいせつ行為の被害を受けた生徒が自殺未遂を起こしました
先進的な取組の中に、これは大阪の寝屋川なんですけれども、市長部局が直接対応に当たる監察課を設置しております。ケースワーカーの経験がある職員など九人の体制で、教室にも出向いていって生徒に通報を呼びかけたり、子供や保護者、教員に聞き取り調査を行って家庭訪問をしたり、謝罪の場を設けて立ち会ったりもしたりします。そして、昨年度は、確認したいじめ行為百六十九件を一か月以内に停止させたと聞いているんです。 効果があるように思うんですけれども、文科省にも事前にこれを調べていただいておると思いますけれども、こういった寝屋川市のような先進的な事例、教育行政とは別個の行政機関がいじめ防止に取り組む仕組みについて、どのように評価されますでしょうか。
何でこんな話をするかといいますと、僕は、教育の現場のことは本当は教育で解決しなきゃいけないんですけれども、ひょっとしたらできないんじゃないかな、こんなふうに思っておったりします。というのは、いろいろな仕組みはあるんやけれども、やはりそれでは解決しない。やはり運用に問題がある。だから、思い切って違う機関で見ていった方が成果があるんかな、こんなふうに思っておるわけであります。 しかし、いい政策をまねしようとした自治体が、政治的中立性に問題がある、教育委員会の中に入っていくということに対して問題がある、こんなことで断念したという例がありました。 こういう事態に対して、教育委員会に、行政の部門が、市役所とか違うセクションが勧告するこ
分かりました。そのように認識いたしました。 これからの子供のことを考える新しい機構にも非常に期待するわけでありますけれども、やはり教育のことを考えていくには予算が必要であります。 最後に、教育予算の確保について質問していきたいと思うんですけれども、私たち日本維新の会は、昨年の総選挙で、維新八策を挙げて選挙を戦いました。よく出てくる話なんですけれども、ＯＥＣＤ加盟国で最下位となっている教育予算の対ＧＤＰ比をもっともっと上げて、教育への公的支出をほかの先進国のレベルに向上させる、このことを公約しております。 二〇一八年のデータでは、公財政教育支出の対ＧＤＰ比において、日本はたった三％。ＯＥＣＤ平均四・四％を大きく下回って、Ｏ
ありがとうございます。 本日は、貴重な質問の時間をいただきました。時間が終了いたしましたので、私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。
