掘井健智

外務省に御答弁いただきましたけれども、中国政府に対して何か抗議されましたでしょうか。

分かりました。 　水産施設の登録というのは、今回、ホームページで消えておったから登録がなくなったんだな、こういうことだと聞いておるんですけれども、水産施設の登録など、中国は平時、登録に対してどんな対応になっておるのか、厚労省の方からお願いしたいと思います。

書類を交付しておって、その書類に基づいて、登録しているとか、又は登録を外れるとか、契約ですから、そのように思っておりましたけれども、そんな状況であるということが確認できました。 　坂本大臣に通告をしておらないんですけれども、今日、閣議後の記者会見がございました。先ほど進展があったということでありますので、よかったら大臣に答えていただきたいと思うんですけれども、坂本大臣は、本日の閣議後の記者会見で、中国から説明なしと不快感を示されたと報道されております。 　今、この中国からの回答をお聞きになっての所感と、よかったら今後の影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

やはり、なかなかこういう状態であれば中国と商売するのは難しいと思いますから、きっちりと態度を示していただきたい、このように思っております。 　次の質問です。不測時の食料に対する国民意識の醸成について質問をいたします。 　一日一人二千キロカロリー未満という、レベル二の極めて深刻な場合などによりますと、畑の表作、表作を行うことになります。 　食料自給率指数によれば、米、麦を中心に作付した場合は平時から千七百五十五キロカロリーで、これは最初から足らないということでありますから、芋類を増産させて、危機になれば芋を食べる、そういう仕組みになるかもしれないということです。 　芋を食べるなんて、今の国民の想定になかなかないと思うんですけれ

よろしくお願いします。 　次の質問であります。畑地化された水田の再水田化について質問をいたします。 　改正基本法案では水田の畑地化が推進されておりますが、一旦畑にしたものをまた田んぼにして米を作るのは非常に難しい、非常に困難なんです。心配であります。 　畑地化を進めると米の作付が非常に困難になりますけれども、不測時に備えて平時からどのような対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　米は、消費に合わせたらどんどんどんどん減る傾向にある、人口が減りますから減る傾向にあるんですけれども、それはそうとしても、やはり食料の安全保障から、一定数は絶対確保するんだ、このように平時から思っていただきたいんだ、このように思っております。 　次の質問です。農地政策の強化についてであります。 　全耕地面積のうち二割が相続未登記、また、所有者不明農地となっております。このような農地の受皿の確保が非常に問題、課題であると思います。 　新しく参入する多様な農家が地域の中に入って既存の農家さんと共存していくためには、品目でありますとか、やり方、例えば有機農業など生産の方式の違いなど、こんなところの課題もあ

ありがとうございます。 　地域経済の本当に活性にもなります。地域社会とうまくやっていく仕組みが大事でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次の質問でありますけれども、国の積極的な関与についてなんです。 　今、地域計画の話がありましたけれども、国内生産を増やさなければならないのに、国内の農地が今縮小しております。政府は、市町村が地域計画に基づいて、農業者の、地域住民との話合いで営農を続けて守るべき農地と定めた、荒廃農地の再生の取組、こういったことも支援しておりますとこれまで答弁されておりますけれども、何か自治体任せのようにも思えるんです。 　農業の食料供給機能は、国の食料安全保障の本当に重要な構成要素であるため

分かりました。ありがとうございます。 　食料生産を安定しなければいけないということと、危機に対する予測もできますので、国にはやはり積極的に関与することを望みたいと思っております。 　次の質問であります。不測時の備蓄対応についてであります。 　米の備蓄でありますけれども、不測時の備蓄とは、官民合わせた備蓄であると思います。備蓄計画は常に不測時のことを考え直すべきでありますけれども、国家備蓄は常時百万トンと聞いておりますけれども、民間の備蓄量はどのぐらいあるのか、把握されていますでしょうか。

ちょっと言い方を間違えましたけれども、在庫やと思うんですけれども、在庫というのはなかなか、企業のことなので分かりにくいところもありますけれども、安全保障の観点からは、やはり把握するという姿勢が大事かなと思っております。 　次の質問です。不測時の対応についてであります。 　本案の成果としては、不測時にどう対応するのかの根拠が明文化されたということであります。それでは、実際の運用はどのようになされるのか、教えていただけますでしょうか。

この度の法案によって、刑事罰があったりもしますけれども、どちらかというと、やはりモチベーションを上げてこういった危機管理に対応していただきたいな、このように思っております。 　次の質問でございます。農業者等への支援策についてお伺いします。 　生産の促進や転換に必要なものは、補償などのインセンティブが大事であると思います。国に協力して生産等を行ったことに伴って、通常得られるべき利益が得られなかったことによる農業者の損失について、国が補償すべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

認定するには恐らく時間がかかると思うんです。安心のために、十九条、これは財政措置と明記されておりますけれども、そういったことの中身が分かったら、いろいろなところで伝えていくことも大事であるのかなと思っております。 　次の質問です。食料自給率と農業所得補償について質問します。 　不測時の最大のポイントは、平時から食料自給率を維持することであって、そのために、農業所得をどう補償していくのかが最大の課題であります。 　特に、米の生産には生産調整や価格調整に課題がありましたが、基本法案では、小規模農業者や、また兼業農家も日本の農業生産を担うと位置づけられているために、これから安定して持続していくためには、こういった農家さんを支援してい

しっかりしていただきたいと思います。 　最後の質問です。食料安全保障と価格形成についてであります。 　価格転嫁を通じた賃上げを行って、所得増と成長の好循環を通じて消費者の購買力の向上を図る、これは、簡単に言うんですけれども、人件費、高騰した原料を価格に反映するということは非常に難しいということなんですね。消費者が国産は買えない、こういうことになれば、農家の生産意欲はもちろん失われます。すなわち、持続的な国内生産のシステムが維持できないということになります。 　食料安全保障の確保のために、価格形成対策にどう取り組んでいくのか、いま一度お聞かせ願います。

もう少し議論したかったんですけれども、時間が来ました。 　ありがとうございます。これで終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　不動産担保や経営者保証に適度に依存してきた従来からの融資慣行から、事業性融資という新たな融資慣行への移行をするということで、事業者、金融機関、双方にとって有用な取組となって、地域経済の活性化につながればいいなと期待しております。今回は第一歩であります。スタートアップ又は事業承継は限られた企業のみということでありますが、今後、地域経済活性化にどうつなげるかという視点が大切であると思います。 　それでは、企業価値担保権について質問します。企業価値担保権の名称についてであります。 　当初は事業成長担保権という名称でありましたけれども、法案では企業価値担保権となっておりま

いろいろな中身にも影響することかと思いますけれども、この後また質問したいと思います。 　次に、企業価値担保権の担保としての実効性について質問します。 　企業価値担保権の担保に着目すると、素朴な疑問があるんですけれども、企業価値担保権が行使される典型的な場面というのは、その企業が債務不履行に陥っているとき、つまり、その企業が収益を獲得できていないというときであります。 　とすれば、収益を獲得できていない企業に企業価値があるのか、そのような企業を事業譲渡で買い取ったところで収益を得られるはずもないために、買手はつかない、あるいは余り価値がつかないのではないか。つまり、この企業価値担保権は担保に値しないのではないかという根本的な疑問

分かりました。結果、うまくいけばいいんですけれども、うまくいかなかった場合、貸し手の金融機関が伴走をやめた、そんな途端に債権回収が不能になって、これでは自転車操業になる可能性もあるのかななんて思ったりしますけれども。 　これは、実行手続の開始後、スポンサーが見つからなければ事業譲渡はできないため、回収額がかなり小さくなってしまう懸念もあります。債務者や管財人がスポンサーを探す方策について、いかがお考えでしょうか。

いろいろこれから課題が出てくると思うんですけれども、そのことを含めて制度設計していただきたいと思います。 　次の質問です。企業価値担保権の評価についてであります。 　融資する金融機関と借り手の企業の両者によって、査定時における企業価値担保権の価値、つまり、企業価値の経済的評価はどのようになされているのかは大きな論点であります。 　この企業価値担保権の評価について、金融庁は一定のガイドラインを示すべきだと考えますが、こういったガイドラインの見通しはいかがでしょうか。

あのね、業の現場に任せておいたら非常に不安というか、判断しにくいことがあると思うんですね。だから、ガイドラインみたいなことできっちり設けていただいた方がいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次の質問です。企業価値担保権の実務上の処分方法などの確立について質問します。 　企業価値担保権の処分方法、このモニタリング方法などについて、確立された枠組みの構築が非常に大事、課題であると思っております。特に、この処分方法が確立されていない場合、評価額と実際の処分額に大きな乖離が生じていくために、企業価値担保権の制度の根底が揺らぐことにもなりかねません。 　企業価値担保権の処分方法、またモニタリング方法など、確立された枠

特に、処分の方法については非常に重要なので、早期に実務上の確立をお願いしたいと思います。 　次の質問、事業単位での担保権設定であります。 　先ほどから出ていましたけれども、総財産、法案では、担保目的財産は将来キャッシュフローも含めた総財産とされていますけれども、これは一部の成長性のある事業に限定して設定することができないということであります。事業ごとに資産を分割して担保目的資産を確定させることや公示方法に課題があるとされて、法案では見送られたと聞いております。 　しかし、事業に着目した融資という立法の趣旨からいいますと、総財産でなければいけないという理由はないと思うんです。また、事業者の資金調達のニーズからも、事業単位での担保

御答弁はよく理解しております。やはり、事業者のニーズが高くなった場合、企業価値担保権の利用しやすさに関わると思いますので、またこれから考慮をお願いいたしたいと思います。 　次の質問です。融資金利についてであります。 　企業価値担保権の評価についてのリスクが転嫁され、融資金利が高くなることが想定されます。特に、この制度発足直後は、金融機関もうまくいくか半信半疑であるために、融資金利が高く設定される場合が想定されます。リスク評価が十分に確立できていないために行き過ぎた高い金利が要求される場合は、企業にとっても企業価値担保権の利用のちゅうちょになるということも考えられます。 　企業へのリスク転嫁が行き過ぎた高い金利になるのは望ましく