掘井健智

総合的に、そんな考えの下、やはり金利は抑えられると思うんですけれども、金利は金融機関が決められるわけでありますから、行き過ぎないように目配りをそれこそしていただきたいなと思っております。 　次の質問です。経営者の保証についてであります。 　法案十二条では、企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除いて、経営者保証の利用を制限しております。しかし、制限している対象は実行ということであって、経営者保証契約の締結自体は禁止されておりません。 　同条四項では、粉飾等があれば例外的に実行できるとしております。とすれば、粉飾決算等の抑止を建前にこの規定が悪用されて、経営者保証契約の締結がむしろ金融機関から強制されるのではないか

経営者保証をなくしていくという大目的がありますから、よろしくお願いしたいと思います。 　現在、金融庁は、銀行ごとに、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を公表しております。そこで、新たな融資慣行の浸透や定着を企図して、金融庁が、金融機関ごとに、経営者保証を締結しない企業価値担保権の活用件数、また融資割合などを開示することが考えられると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

ノルマ的とありましたけれども、そんなふうにならないのかなと思いますけれども、その意見があったということで、やはり一足飛びにはいきませんけれども、精査していただきたいと思います。 　次の質問です。貸し手について質問します。 　金融機関の支援についてでありますが、先ほどもよく言われております目利き力の質問については、ほかの議員から同じ質問がありましたので重複部分は省略いたしますけれども、特に地方、地銀でありますとか信用金庫、地域の金融機関における事業評価の能力を高めるための人材育成、適切な人材の確保などの目利き力の支援については、これはまた都銀と違うと思うんですよね。 　この支援についてはどのような見通しか、教えてください。

やはり、この目利き力が一番大事や思うんですね。日本の銀行に足らないところでありますから、これをどないして構築するかということであります。 　次の質問に移ります。利便性の改善であります。 　企業価値担保権では、従来の不動産担保等に比べて、担保価格の評価や期中管理、担保権の設定や実行の手続が煩雑になって、よりコスト増になることが想定されるほか、信託契約などで取引が非常に複雑化したことで、思うように活用されないことが懸念されます。 　そこで、この設定時の契約書類や、期中管理やリスク管理等に関する内部規定、また、担保権実行時における様々な手続について、共通のガイドライン等をあらかじめ準備しておくことが必要だと思っております。さらに、成

検討していただけるということで、ありがとうございます。 　次の質問に移ります。借り手への支援についてであります。 　借り手となる中小企業にとっては、自社の企業価値に関する情報提供などに課題があります。多角的な面から将来性があるかを判断するため、提出書類が多く申込みは大変で、専門的な知識がある人のアドバイスが必要だと思いますが、この借り手への支援について、金融庁の御所見を伺います。

分かりました。 　借り手の対象が会社に限られておりますけれども、医療法人などへ対象を広げるべきであると考えております。 　ワーキンググループ報告では、事業の成長可能性や喫緊のニーズの高さから、まずは、営利を目的とする法人であって、商業登記簿において公示される者に更に限定することが望ましいとされております。しかし、冒頭に担保権の名称変更の理由を尋ねましたけれども、やはり事業の成長可能性だけではなくて、より広い企業価値を対象にした担保権に変容しておると見えます。 　営利目的の法人に限定する論拠は失っているのではないかな、こんなふうに考えるわけでありますけれども、今後、ニーズがあれば医療法人などに対象を広げる可能性があるのかどうか、

ありがとうございます。 　もう時間がないので、早速質問します。認定事業性融資推進支援機関について質問します。 　先ほど出ましたけれども、今回の法案の目的は事業性融資の促進にあります。そのためには、事業性評価が可能な人材の養成こそが重要でありまして、認定事業性融資推進支援機関の制度化と運用は大きな課題になると思っております。 　法律案では、企業価値担保権の活用等を支援するために、事業性融資について高度な専門的知見を有して、事業者や金融機関に対して助言、指導を行う機関の認定制度を導入することとしております。 　認定事業性融資推進支援機関として、事業者側への支援として商工会議所などが想定されると聞いておりますが、これは一体どのよう

課題が多いと思いますが、応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 　終了します。

日本維新の会・教育無償化を実現する合同会派の掘井健智でございます。 　参考人の皆様、本日、わざわざ農水委員会にお越しいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、皆様に質問をしたいところでありますけれども、時間がもし来ましたら、絞って質問したいと思っております。 　今日は、環境と食料の安全保障の観点から質問したいと思います。 　渡辺参考人に質問したいと思うんですけれども、先生は、農水省の食料安全保障の検討会の座長もされておられます。そういうことで、食料の安全保障についての多くの意見をまとめてこられたと思いますけれども、新型コロナ感染症が世界に拡大することで、サプライチェーンが停滞して、物やサービスの供給が止まったわけであ

ありがとうございます。 　農水委員会の中でもそういう議論というのはなかなか深まらないわけでありますけれども、そういう観点は、日本全体として、そういう覚悟というか、そういう方向にやはり意識を持っていくということが非常に大事であると思っております。なかなか意識づけというのは難しいのでありますけれども。 　次の質問に移ります。田澤参考人に質問いたします。 　田澤参考人が経営されておられますエシカルバンブーさんは、地域の山で放置された竹害の問題、これを、発想を転換して、逆に、早く成長する竹の特性を生かしたものを製品化してきたということであります。商品には、原料の天然資源だけではなくて、製造工程にも化学物質が使われていないということを伺

ありがとうございます。 　非常に分かりにくい部分もあるんですけれども、食料安全保障とみどり化の関係について教えていただきたいと思うんです。みどり化のお話をされたのは誰でしたっけ。まあ、いいです。先に質問します。 　海外では、食料安全保障の観点に、良質であることや食を守ること、環境を保護する農業への補助の観点から、環境戦略も安全保障に入っているということであります。日本のみどり戦略にも生産力の向上と環境との両立が明確には一応なっておるんですけれども、やはり海外と比べて欠けている、足らぬところがたくさんあると思うんです。 　みどり戦略に不足しているところ、このお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、稲垣参考人にお願いしま

ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、これは稲垣先生と田代先生に聞きたいと思います。 　日本の農業の競争力は非常に弱いわけでありますけれども、農地が不足しているために、土地利用型作物はもう米以外は輸入に頼っている、これは日本の課題でありますけれども、米は余っていても生産調整されており、兼業のために集積も進みにくいということであります。 　また、畜産は自由貿易の交渉で輸入の開放が進んで、また、青果も輸入自由化で国内生産が落ちました。これから輸入は、日本のプレゼンスが落ちてきたということから、リスクも高まっておるということであります。燃料を使う穀物の困難性もあります。パンデミックによるサプライチェーンの確保、これも心

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の共同会派の掘井健智でございます。 　財政健全化は財務省の任務でありますけれども、我々政治家の仕事は、経済成長若しくは行政サービスの拡大とその財政とのバランスでありますから、どうしても財務省と意見が合わないということがあります。 　令和六年三月五日開催されました財政制度分科会の議事録を見ました。出席委員の発言の一部を御紹介いたします。 　税収増の期待があったとしても、プライマリーバランスは赤字だから、税収増で増えて使ってしまったら元も子もない、こういう発言もありました。また、財政赤字の問題が国民にちゃんと伝わっていない、税金はいまだに年貢であって、公共サービスはただ飯で空から降ってくると思っ

それはやはり間違っていると思いますね。相殺というよりも、やはりネットで考えるべきでしょう。これは簿記の基本や思うんですね。企業会計はそうなっております。だから、僕、売ってくれと言うているわけじゃないので、国の評価でありますので、よく考えていただきたい、このように思います。 　次の質問です。プライマリーバランスの黒字化達成の見通しについて質問します。 　与党内では今まさに財政健全化の議論が行われており、六月に骨太の方針が決定されます。財政健全化の指標といたしましてプライマリーバランスの黒字化を目指してきておりましたが、果たして税収と税外収で政策的経費を賄うなんてことは、前々から、これはできるのか疑問に思っておりました。この見通しに

経済がよくなって税収が増えるということは期待するところでありますけれども、なかなか、今の日本の政府のバランスシートを見ますと、何百兆円の赤字ですよね、それを埋める。プライマリーバランスの赤字というのはプラマイ・ゼロでありますから、そんなことできるのかということで。 　大臣は、経済の成長、それと経費を削減するということがありましたけれども、経費も、必要な行政サービスはしていかなあかんということでありますから、していくということであります。 　増税という方法がありますけれども、大臣は、増税、プライマリーバランスを黒字にするのは増税が一番早いと思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。

分かりました。増税は考えていないということであります。 　プライマリーバランスの黒字化の目標は、究極の目的は財政破綻の防止であると思うんですけれども、プライマリーバランスの赤字で破綻している国なんか聞いたことがないんですね。財政健全化指標はもっと現実的な指標で見るべきだと思っております。 　次の質問です。財政健全化と国債の利払い費について質問します。 　二〇二四年二月の十九日の日本経済新聞の記事に、高過ぎる想定金利、財務省、財政健全化の新目標へ布石かという記事が出ておりました。これまでは、政策的経費を対象に、税収と税外収入で賄えるかが問題でありましたのに、加えて利払い費を賄う対象となりますと、財政健全化の実現のハードルが上がっ

これまでの債務残高とＧＤＰの比率ではなくて、利払い費とＧＤＰの比率にシフトがありつつある、国際的に。そんな流れがありますけれども、六月に骨太の方針がまた新しく作られますけれども、こんな中にそれが、その概念というか価値観というか、反映されていくということはあるんでしょうか。

時間がありませんので、次の質問に移ります。 　令和六年度の積算金利について質問します。 　マイナス金利を解除しても、日銀は依然として国債を買っていくということでありますから、長期金利がにわかに上がるということは想定しにくいと思います。 　しかし、想定金利は財務省のさじ加減で決まっているようにも見えるんです。財政の負債にあります利払い費、現在一・九％の想定金利は非常に高いように思います、実勢と比べて。自分で想定した高い利払い費を捉えて負担であると言うのは非常にナンセンス、このように見えますけれども、予算計上の根拠について教えていただきたいと思います。

はい。時間ですので、最後にコメントだけ。 　やはり、今お聞きしますと、予算や計画が金利の上昇による負担を吸収できるために高いということでありますけれども、そのリスク管理とともに、財政の安定化の確保もそこにあると思うんですね。余りにも高い金利を想定すれば、やはりそれが国民の懸念や不安を引き起こしたり、逆に財政への不信感をもたらすようなことも考えますので、バランスと説明責任を今後もしていただきたい、このように思いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。