斉藤正男

酒井課長、よろしいです。 　運輸省に伺いますが、いま大変聞きにくいことを申し上げたかもしれませんけれども、それは事実だと思うのです。運輸省が国鉄の意向を受けて何とかひとつ調整してくれということで、現実を踏まえたものを言った結果こうなったと言うだろうと思うのです。したがって、さぼる気持ちは毛頭ないし、管理監督をして十分やらせます、と、こういうことだろうとは思うのですが、しかし、私どもはそう簡単に理解できない。特に、この答申にもありますように、政府は挙げて取り組まなければならない問題なんだというふうに書いてある。事実、国鉄のいまの財政状態はそうだと思うのですよ。この環境基準どおり実施をして防音工事をするなり、あるいは全面移転をするなり

国鉄のこの関係の最高責任者がいらしゃいますけれども、実は、昨晩、新幹線総局の施設部長さんが浜松まで来てくれました。そして、団交的なものはこれが最後だということで地域住民も個別交渉に応じるという態度決定になりそうですか、おたくには部長があり、課長があり、補佐がありというようにランクがありますね。それが、どういうわけか知らぬけれども、えらいと称する人が来るほど言葉遣いも丁寧だし、頭の下げ方も角度が深いですね。実るほど頭の下がる稲穂かなというのか、どういうわけだか知らないが、第一線でばちっと被害者と当たる人たちは頭ばかり下げておれぬ、売り言葉に買い言葉だということでけんかめいたことになるのかもしれませんけれども、私がさっきも言いましたよう

防音工事だから助成で、移転だから補償だということでなくて、おたくは全体的に加害者なんですからね。民間でこれが起こったら大変なことなんですよ。だから、その点を念には念を入れて加害者意識を持って臨んでいただきたい。 　最後に、時間が若干超過して申しわけないのですけれども、国税庁からお出かけいただいておりますので伺いますが、これは本人の意思でなくて、国鉄の公害によってやむを得ず土地を売って移転をするわけであります。ところが、これは租税特別措置法の適用を受けないということから課税の対象になります。本人が売りたくて売った土地へ税がかかるならしようがないのですけれども、全く本人の意思でないのに買い上げられてしまうという形のものが何割かを税金で

終わります。

去る六月二十八日、長い間慎重審議をしてまいりました新幹線騒音基準について答申が出されました。従来の答申と比較してみますと、異例の答申だというようなことが言われておりますけれども、なるほどその内容の中に「今回の環境基準が国鉄のみを対象としていることや、国鉄の経営実態や技術体制からみて、国鉄だけの解決は困難であると判断し、政府も有効な措置をとることが不可欠と考える。技術開発、実施体制、財源措置など、関係省庁が一体となり、地方自治体の協力なしには基準達成が期せられないとの結論に達した。」大変広範な関係機関の協力なしには、基準はつくるけれども、実施は困難だというような意味のことが書かれておって、従来からいろいろな諮問に対し答申が行われており

まことに厳しい答申だという見方と、まことに甘い答申だという考え方がいろいろあるわけです。しかし、慎重協議の上、出された答申でございますから、いかに困難があろうとも、最低この答申の線に沿って一日も早く対策を実施をするということが当面の課題であろうというように思うわけであります。 　そこで私は、具体的に二、三の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますけれども、去る六月二十三日でしたか、静岡県富士市の沿線被害住民に対して六戸、浜松市の被害住民に対して三十二戸の具体的な移転補償の金額の提示があったわけであります。しかし、この金額の提示を受けた被害住民は、やはり非常な不満と不安を持っているわけであります。 　したがって、まず第一に

国鉄当局が自信をもって査定した価格であって、一発回答だ、いかなる事情があろうとも上積みはしない、これが最初の回答であり、最後の回答だというような言い方をされております。それほど自信のある査定をされたかどうか、私には若干疑問がありますけれども、一発回答であることは間違いないと思います。もしこの回答を変える、増額をするというような場合はどういう場合があるか、お答えください。

時間がありませんから簡単に答えてください。 　それでは伺いますが、この公共補償というのは慰謝料的な加算——加算というよりも当然な補償だと私は思います。交通事故をやっても、治療、医療費の全額あるいは休業間の補償あるいは付添人なり看護人の人件費の補償、もちろん損傷した物品の完全補償、さらにその上に痛い賃、苦しみ賃というようなものが必ず出ているわけであります。にもかかわらず過去十年余りこの激甚な騒音、振動のもとに置かれた被害人民の苦悩については一銭の補償も行われていない。これは一体どういうことなのか。いや国の補償なり公共団体の補償というのはそういうものですという一発で片づけるわけにはいかぬと思うわけであります。この慰謝料的なものが全く入

家屋の移転だからいままでの苦しみ賃、痛い賃については考えていないというのは、それは説明、答弁にならぬ。騒音と振動で悩まされて、国鉄も見るに見かねて補償をする、こういうわけですから、当然いままでの十年余りにわたる精神的、肉体的な苦痛に対する補償は何でするかといえば、言葉でしたって何でしたってそれは世間的に通用しない。やはり金で評価するしかないじゃありませんか。考えていないということ自体がおかしいと思うのだけれども、これはやはり公共団体の補償の方式でそういうことになっているということで片づけようとしていると思いますけれども、私は全く承服できないところであります。 　そこでもう一つ伺いますけれども、当該地区は八十五ホン以上の被害住民が補

しかし、地域の実情によっては一ホン違うばかりに、お隣は移転できたけれども当該住民は移転できないというようなことで、矛盾の連続であります。この点は関係地方自治体とも十分相談の上、あるいは被害住民とも十分相談の上、できるところから順次早急にやっていただくように要望をいたしておきます。 　そこで最後にもう一つ伺いたいのですけれども、このことによって、新幹線が通ったばかりにかなり広い住宅用地等を持っていたけれどもうちも建てるわけにはいかぬし、建てても住む人がないというようなことで、必然的にある金額の補償が行われるわけでありまして、当然場合によっては課税の対象になるわけであります。好んで土地を売るわけではない。本人の意思で売るわけでもないの

国鉄に対し、運輸省に対しましてはそれで結構です。 　次に、時間がございませんので少し船舶、造船に対するお尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、私が考えていた造船不況というようなものはいまのところ大手造船業者に対しましてはそれほどではない。しかし行き先は真っ暗だというようなことだと聞いているわけであります。あれほど華やかに国際競争に打ちかって、世界的な日本の造船工業がお先真っ暗というようなことは、当然の帰結だとは思いますけれども、それにしても大変なことだというように実は私も思っているわけでありますが、特に私がお尋ねしたいのは、社外工の仕事がいち早くしわ寄せされて、いまや下請企業は危急存亡のときだ。運輸省は過日いろいろな協議を行った

いつの場合もそうでありますけれども、まずしわ寄せを食らうのが造船業でいえば中小零細、そして大手はまずまず安泰、しかも、これを元請と下請に分ければ、あおりを食らい、しわ寄せされるのは下請です。造船企業ほど関連下請企業の多い業種心これまた少ないわけでありますけれども、過日、労働省は、雇用保険法による雇用調整給付金制度の業種指定を造船下請企業についても行いました。しかし、よく調べてみると、社内の下請企業につきましては多くの業種が指定をされておりますけれども、社外の下請企業につきましてまだまだきわめて指定が不十分であり、いま下請企業の皆さん方はこれを渇望いたしておるわけであります。と申しますのは、たとえば塗装にしても、あるいは足場にしても、

時間でございますので終わりますけれども、船舶局長並びに労働省も、いま私がお尋ねした真意につきましては十分御理解いただけることと思うわけであります。関係方面と十分協議の上、いつも一番初めにしわ寄せをされ、そして好況となってもそのいい影響が今度は一番おそく回ってくる下請関連企業を、この際何としても救済するような方法で御検討をいただきますようにお願いをして、時間ですからお尋ねを終わります。ありがとうございました。

島本委員から、きわめて基本的な、しかも重要な指摘がございましたので、私はそれを補足する意味で、若干のお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、環境庁長官に伺いますけれども、たびたびの国会で、私を含めた委員の質問に答えて、環境庁は、騒音基準については昭和四十九年十二月三十一日までに本基準を策定し、決定をいたしますという答弁を繰り返しました。また、振動基準につきましては、昭和五十年三月三十一日までに、暫定ではありますけれども決定し、これを提示をいたしますという答弁をたびたびやったのであります。たびたびやった。しかし今日、騒音の本基準についてもまだ決定をされていない。先ほど論議のありましたとおりであります。振動暫定基準については、全く何の

私は、環境行政に限らず国政そのものは、大臣が何人かわろうと、大臣がだれになろうと、その基本方針なり国会における答弁が変わるものであってはならないと考える。それこそ閣内の意見の不一致であり、省内の意見の不一致ということにもなる。春日局長がずっと続けてやっておるわけですよ。局長から私はたびたび答弁をいただき、歴代大臣もこれを補完をして約束を取りつけてきているわけなのです。むずかしい点は私もわかりますよ。わかりますけれども、いやしくも国会で約束をいたした以上、これこれの理由で、約束をいたしましたけれども不可能ですという、公式、非公式を問わず、弁明があったならいざ知らず、答弁のしっ放しであり、やりっ放しだ。局長からひとつ。

公害環境対策特別委員会で昭和四十九年十二月三十一日を昭和五十年三月三十一日というように答弁をし直したと言っておりますけれども、私は運輸委員会でお尋ねをした際の答弁で、しかもそれもたびたび確約をしたわけです。そのときは、そういうようにしたいという願望ではなかった。初めは願望の答弁だったので、願望ではだめだ、必ずやるかと言ったら、やります、こう言った。それをやっていない。 　それでは局長、伺いますがね、専門委員会から原案が出てきて、いま部会でやっている。慎重審議しなければならぬと言うけれども、その慎重審議をしなければならない最大の理由というのは、運輸省をバックにした国鉄当局の抵抗に遭って進まないのではないですか。ほかはほぼもう合意に達

運輸省鉄監局長、当問題について国鉄当局からいかなる相談があり、それに対して運輸省としてはどのような指示を与えているのか、お答えください。

再建問題まで言及をされて、えらい開き直りましたけれども、そんなこと私は百も承知で聞いているわけなのです。バックにあるとか、あるいは一諸になってとかということがもし言い過ぎであるならば、いまの国鉄の苦衷、苦しみを、言い方を変えれば、運輸省が理解の態度が足りない。もっと早くから本格的に、本腰に国鉄の再建問題を含めて騒音対策を考えれば、このようなことにはなっていない。私は国鉄だけの責任を追及する気持ちは毛頭ない。国鉄は曲がりなりにもやろうとしたのですよ。やっている、不十分だけれども。しかし運輸省の理解が十分でなかったと私は逆に言いたい。そして具体的な本基準の策定等について、あれこれ文句を言わせているというように、道順としては考えていたわけ

先ほど専門部会の構成について、島本委員からきわめて適切な発言がございました。大臣、新幹線公害対策全国同盟なるものがあることを御存じですか。そしてこれらの皆さん方が前後何回かにわたって全国集会を持たれたことも御存じですか。

聞いているとするならば、専門員の皆さん方なり委員の皆さん方が、現地に行って適切な意見を聞いて、答申に反映している、あるいは基準の策定にはこれを尊重するというような言い方でなくて、私も繰り返して言いますけれども、組織立った適当な代表が明らかにあるという現実を踏まえるならば、加害者である国鉄の方を委員にするならば、被害者を入れてあたりまえではないですか。しかも選択には困らない。新幹線公害対策全国同盟なるものが組織をされて、その代表も決まっているわけです。一々現地へ出向いて調べたり聞いたりすることも必要でありましょうけれども、それらの方々を委員に加えるに何の矛盾がある。私はやはり委員の構成、委員会の構成なり運営について疑問を持たざるを得な