斉藤正男

私は中小企業対策について中小企業庁長官並びに通産大臣に伺いたいと思います。 　わが党の横山利秋議員が昭和四十六年十一月四日、質問第一号として衆議院議長あてに所定の手続をとり質問をいたしました。それは「中小企業向け官公需の確保に関する質問」でございまして、これに対しまして、「昭和四十六年十一月十二日受領」「内閣衆質六七第一号」という形で「昭和四十六年十一月十二日、内閣総理大臣佐藤榮作、衆議院議長船田中殿」ということで答弁書が出されておりますが、これは通告してございませんのでどうかと思いますけれども、中小企業庁長官並びに田中通産大臣、この横山議員の質問の内容と、佐藤内閣の答弁内容について知悉をされておりましょうか。御両所から御答弁を願

田中大臣、いかがですか。

昭和三十八年法律第百五十四号で中小企業基本法が発令され、さらに「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」ということで、昭和四十一年六月三十日に公布施行されております。この中小企業基本法並びにいわゆる官公需法につきましては、長官も大臣も御承知のとおりでございまして、特に国あるいは公社公団は、中小企業に対し請負をさせるように、そしてまた物品を買いつけるように、役務を提供させるようにということで特段の規制がなされていることは御承知のとおりであります。しかし、四十五年の閣議決定に基づく年度の官公需を中小企業者にどう要請をするかという目標、同時に実績というものを比較検討してみますと、閣議決定に基づく目標は九千四百億円でありましたが

どうも私のお尋ねに対して的確な答弁ではないのでありますけれども、私は目標に対して実績が悪い原因は何であるか。しいて言うならば、目標の設定が高過ぎたのか、それとも各省庁、公社公団の努力が足らなかったのかどっちか、こういうお尋ねをしたわけであります。二つに一つです。両方なら両方、一方なら一方というようにお答えをいただけばいいのですけれども、まあよろしい。 　そこで、四十六年度における閣議決定は、四十六年八月二十四日に行なわれました。大臣御承知かどうか知りませんけれども、中小企業向け契約目標として、昭和四十六年度における国等の契約のうち、中小企業向け契約の金額が約一兆四百億円となるようつとめるものとする、この金額は国については約五千四百

実力者の田中さんからそういう答弁をいただいたわけで、やがてあなたの天下になるかもしれない。中小企業を救わずしてあなたの天下は来ないと私は確信をいたしておるわけでございまして、ぜひひとつ、せっかくの閣議決定です、しかも何か思わせぶりにこの決定は書いていまして、あれもやる、これもやるというような施策が述べられておるにもかかわらず、四十五年度の実績がいま言ったような状態であるということから、いまの大臣の答弁で責任は感じておられるというように理解はいたしましたけれども、承服できるものではありません。現実に昭和四十五年度の各省庁あるいは公社、公団の実績を仄聞すれば、ある省庁は一五〇％も消化をしている、目標をオーバーしている。ある省庁については

大臣からはまた後ほど伺いたいと思うのですが、御承知のように、事業協同組合に対しまして昭和四十二年から適格証明制度が生まれて、私の調査したところでは四十二年に八組合、受注額は七千四百万、四十三年に二十八組合になり十四億一千七百万、四十四年に三十八組合になり十六億七千八百万、四十五年は五十四組合になり三十億五千二百万、適格証明をとった協同組合が官公需の仕事をしていたというように記憶いたしますけれども、そのとおりでございますか。

この数字からだけ見ますとなるほど倍増であります。たいへんな伸びをいたしておりますから、中小企業庁の努力、通産省の努力といったようなものもこの適格組合に関しましてはわかるわけであります。問題は、適格証明制度があるということを全く知らない中小企業が多いのであります。よほど業界の団体がしっかりしている、そして事務所もある、常駐役員もいるというようなところは別でありますけれども、中小企業協同組合の多くは、名実伴っていない協同組合が残念ながら多いわけであります。せっかくこういう適格証明制度があるにもかかわらず、申請をしなかったり、あるいは申請してもなかなかきびしいようでございまして、このお墨つきをもらうには容易なことではない。なるほどめちゃく

通り一ぺんの答弁がございまして、努力が足りない、一生懸命やりますということでありますけれども、答弁は簡単なんですよ。何とでもお答えいただけるが、実際問題として中小企業を育成し、中小企業に対し、各省庁、公社、公団がこれはと思うものを発注するというのは、いままでいわゆるお出入り、御用商人というような形で、実績がなければどうにもならない。新たに食い込むといいますか、新たに指定をされるということは、容易なことでないことは大臣も御理解いただけると思うわけであります。 　そうした意味でもう一度お尋ねいたしますけれども、目標の設定が甘い、そうしてまた各省庁の実績が不十分だというようなことを含めて、大臣、ただ各省庁、公社、公団に要求の数字を出させ

大臣かつては中小企業の経営者だったそうでありますけれども、いまや時めく田中角榮であります。あなたが大資本に対する奉仕の姿勢をとるか、中小企業に対する愛情の姿勢をとるかで、あなたの将来はきまると私は思う。ぜひひとつ乾坤一てきがんばって、私のきょうの質問の趣旨を実際生かしていただくように努力をお願いして、終わります。

私は、専売公社の合理化に伴う業務の改善に関連をして、製品であるたばこの輸送をどういうようにやるべきかという点について、総裁以下、主として公社の皆さん方にお伺いをしたい。特に、大臣にも、私のやりとりを聞いていただいて、最終的に大臣の見解を聞きますので、関係ないような顔をしていないで、ひとつやりとりはよく聞いてください。 　古い話でありますけれども、行管が、昭和三十七年、十年も前でありますが、専売の合理化について勧告をいたしました。その中に「配達業務の合理化について」ということを項目の一つに入れておりまして「たばこの配達業務については、販売業務の充実・簡素化を図るため、代行配給制度・配達・集金の請負制等の検討がなされているが、現状では

お答えをいただきましたように、行管の勧告を受けて以後ということかどうか知りませんけれども、三十八年以降、北海道を除いた各地に専門の配送会社をつくって、一手にこれにたばこ配送を行なわせるということで、従来主としてやっておりました日通も締め出すし、さらに、日通の下請とも思われる地区の通運会社も一応締め出すような形で、全国的に配送まで専売でやる。専売特許だというような形の会社が生まれてきている。私は、合理化という立場に立てばわからないわけでもないわけでありますけれども、一面、総裁も御承知のように、中小企業基本法という法律がございます。さらにまた、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律という法律もあるわけでありまして、中小企業基

なるほど、四十五年度の実績では、目標額三百七十八億に対して三百九十一億円実施をしていて、三・四％オーバーをしている。この中には、物品の購入、役務の提供、工事といったようなものが含まれておるようでありますけれども、この配送は、物品の納入でもなければ、工事でもない。一体、役務の提供という中に入るのかどうなのか。この点いかがでございますか。

役務の提供の中に入るとすれば、四十五年度において、配送業務を中小企業らしきものがやったと思われるのは地区通運であろうというように思うわけでありまして、日通は大企業ですから、中小企業基本法なり、あるいは、いわゆる官公需法の適用にはならぬと思うわけですが、それの占める割合というのはおわかりでございましょうか。配送業務の中で、地区通運、いわゆる中小零細企業がどれだけ担当したか。四十五年度の実績で、おわかりならば教えていただきたい。

当時四つあったたばこ配送会社が中小企業であるかどうか。これは議論のあるところだと思います。日通はもちろん中小企業ではございませんので、福岡の一部をやった企業のみが中小企業であって、専売公社に直結をしているような形でできている四つの当時のたばこ配送会社というのは中小企業の対象にならぬ。中小企業というのは、資本金が幾らで、従業員が幾らということは御承知だと思います。一体、その四つの配送会社が中小企業とお考えなのかどうなのか。その点明らかにしていただきたい。

従業員は、確かにそのとおりでありますし、資本金もまた、そういう規定がありますけれども、このたばこ配送会社なるものは、意図的に、中小企業の線をはずれないように、中小企業のワクへはめるように資本金その他の構成をやって、脱法行為をやっているのじゃないかというようにしか私には思われませんけれども、そういう意図は、お尋ねすれば、もちろんないと言うにきまっていますけれども、この辺が基本的に非常に問題だというように思うわけであります。すなわち、このたばこ配送会社なるものは、資本も直接専売公社から出ていないにしても、明らかに、その関係団体から半分は出ている。あるいは残り半分の大部分は日通が出資をしているというようなことから、これは中小企業の見本のよ

いみじくもおっしゃいましたように、東京たばこ配送株式会社、関西たばこ配送株式会社、これが増資によって中小企業の域を脱して、これまた大企業に類するものになるわけであります。そうなると、これに委託をする事業というのは、中小企業基本法並びにいわゆる官公需法の趣旨にはもとるものになってくる。しかも、このたばこ配送業務は特殊な業務であることは私もわかっております。したがって、だれでもやれる仕事ではありますまい。しかし、運賃も、実に特認事項でございまして、他の運送業務よりも高いわけである。中小企業の皆さん、あるいは協同組合をつくっている運輸業者の皆さんの垂涎の的である。あの仕事をやらせてくだされば、もっと安く、もっと確実な仕事をいたしますという

そういう答弁であろうというように思いましたけれども、大臣、ちょっと聞いてくださいよ。九州たばこ配送株式会社の役員名簿が届いております。代表取締役は専売局鳥栖工場長であったり、あるいは専売公社福岡地方局の調査役であったりした人であります。常務取締役は日本専売公社福岡地方局調査役でありました。取線役は日本専売公社福岡地方調査役であります。取締役、また福岡たばこ販売協同組合理事長であります。監査役は専売局の鳥栖工場長でありました。こういうのが配送会社の役員一覧であります。関西葉たばこ配給株式会社の取締役代表は、専売公社金沢、岡山、広島、各地方局長を経た、専売の古手であります。取締役常勤役員の一人は専売公社南支局長でありました。同じく、取締

大臣までそんなことを言っていたのでは、とてもじゃないが、中小企業はつぶれますよ。だから、配送会社をつくることは、一歩譲るといたしましても、全部を配送会社がやるのではなくて、中小企業の皆さん方が、しかも閣議決定にもありますように、事業協同組合等の活用ということで、特に、中小企業庁が証明した適格組合については、競争入札参加資格審査基準の改善、随意契約制度の活用などにより、その受注機会の増大を積極的に推進するという閣議決定があるのです。したがって、輸送に関しましても、協同組合をつくり、それが中小企業庁の認定を受けた適格組合だというのがあるわけなんです。こういうものが申請した場合は、私は、配送会社の下請でも当然やらせるべきだと思う。下請でも

要望でございますが、今後なお官公需の中小企業に対する、特に、中小企業庁が認定した適格協同組合等に対する発注については十分考えていただきたい。下請でけっこうです、責任を持って完ぺきな仕事をします、というような適格協同組合があるとするならば、これはぜひとも再考をいただきたいというように思うわけでございます。 　中小企業基本法並びにいわゆる官公需法の精神に基づいた運営をぜひ今後ともしていただきたいということを申し添え、簡単でけっこうですから、総裁から答弁をいただいて、終わります。

終わります。