採用の内定取り消し問題についてですが、対応策といたしまして、まず企業の事前通知制度の創設を内容といたします職業安定法施行規則の改正を四月一日付で行いました。この事前通知制度によりまして実態の正確な把握に努めるということにいたしております。 それから、企業につきましては、事業者団体への要請はもとよりでございますが、個々の取り消しを行った企業につきましても、職業安定所を通じて指導をいたしてきております。現に、この指導によりまして内定取り消しを撤回していただいた事業所もございます。 さらに、取り消された学生の方々についての就職のあっせんということにも、学校とも連携を図りながら、全力を尽くしてきております。内定の取り消しをされた方の
今まで集計をいたしましたところによりますと、確かに女子学生の方が数自体としては多うございますが、個々具体的な事例をそれぞれ調べさせておりますが、特に女性の学生だけを対象にして取り消しを行う、早く申し上げれば男性だけ採用して女性だけ内定取り消しをする、こういうような事例はないようでございます。たまたまの結果としてそういうことになっているのではなかろうか、こういうふうに思っております。
まず、私どもの所管しているところから御答弁させていただきたいと思います。 まず第一点でございますが、いろいろな措置について利用が図られておらないのではないか、こういう御質問だというふうに思いますが、私ども、制度といたしましては一応整ったものができておるのではないか、こういうふうに思います。ただ、御指摘のような点につきましては、さらに関係者の方々に御理解を賜るよういろいろな工夫をしてまいりたい、このように考えております。 それから、手当の額の問題でございますが、額自体につきましては、平成五年度におきましても、賃金等の上昇を考慮いたしまして単価の改定を行いました。今後におきましても、経済情勢を考慮しながらその改定につきましては努
漁業離職者の方々ですが、まず今回の流し網漁業の禁止によりまして、漁業だけではなく数多くの関連のところにも影響が出てくるだろうというふうに思っておりますが、前提といたしまして、できる限り離職者を出さないようにすることが可能なところは、雇用調整助成金等の活用を図っていくということが一つあると思います。 それからさらに、漁業本体のような、いわゆる失業者と申しますか離職者がやむを得ず出てくるところにつきましては、数多くの給付金等も活用しながら、離職者の方々の希望なり能力なりに応じた形での再就職というところに努めていく必要があるだろう、このように考える次第でございます。 また、漁業から漁業の問題につきましては、これは運輸省の所管でござ
関連業界、数多くあろうかと思いますが、一つはあかいか加工品製造業につきましては三月二十四日に特定不況業種に指定をいたしました。それから、昨年の十一月には漁網製造業を雇用調整助成金の指定業種に指定をいたしました。 あとの問題につきましては、関係業界からいろいろお話がこれから出てくるだろうというふうに思いますが、業界からいろいろお話を伺いながら、特定不況業種の指定の申請、こういうような場合もあろうと思いますけれども、必要な対策はそれぞれ講じていきたい、このように考えております。
最初に、漁船製造業の問題でございますが、現在のところ関係団体からのお話はございませんけれども、業界からのお話があれば、十分御相談に応じまして必要な対策を講じていきたい、このように考えております。 それから、もう一つの網地の加工のお話でございますが、現在、雇調金の対象業種には当然入るというふうに思っておりますが、十分関係者の御意見を伺って対応をしていきたい、このように思います。
漁業離職者の雇用対策の問題については、労働省、運輸省、水産庁、社会保険庁、四省それぞれの分野で絡んでくるわけでございますが、必要に応じまして四省庁で連絡会議等も行っておりますし、この場で各省庁の連絡、意見交換などを行ってきておりますし、また、そのほか必要があれば随時連絡をとって、遺憾のないようにいたしておるつもりでございます。
日産自動車の座間工場につきましては、平成六年の七月に生産ラインの相当部分が、平成七年には生産ラインのすべてが九州工場あるいは村山工場へ移管される予定だというふうに聞いておりまして、これに伴いまして、従業員につきましては、現在四千人おりますが、そのうち二千五百人の従業員の方について他の工場、事業所にそれぞれ配転させる方針だというふうに聞いております。 それから、下請の問題でございますが、先生おっしゃられましたように、一次下請で四百六十一、二次下請で千百七十ばかりというふうに聞いております。私ども、これらの下請企業、特に中小企業の方につきましては、今後いろいろな面で影響が出てくるのではないかというふうに懸念をいたしております。そうい
確かに自動車関連産業は非常に広範にわたっております。現在指定されております業種は、トラック、バス、トレーラーの車体を製造いたします自動車車体・附随車製造業でございます。それから、自動車製造業を主に需要先としております業種として、非鉄金属鋳物製造業、金属プレス製造業、鉛蓄電池製造業、引抜鋼管製造業、このような業種を既に指定しております。 一般的な自動車部品・附属品製造業につきましては、生産が減少しているということを聞いております。今後、業界団体からお話があり次第、速やかに検討していきたい、このように考えております。
まだ申請は出てきておりません。先ほど申し上げましたように、もし申請が出てきた場合には、十分お話を伺った上で、指定について十分検討していきたい、このように考えております。
平成五年度予算におきまして五百九億、助成金の経費を計上いたしておりますが、円高不況時の最高の支給額が昭和六十二年度三百九十三億円でございまして、それから見ますとはるかに上回る予算措置をいたしたつもりでございます。 このような額を計上いたしましたのは、今後の雇用動向については依然として予断を許さないところがあること、さらに、指定業種が今後ふえていく可能性が極めて高いこと、それから、円高不況時と比較をいたしまして賃金水準が高くなっているというようなことを勘案をいたしまして五百九億という数字を計上したわけでございますが、現在までの指定状況あるいは申請状況を見てまいりますと、まあこの額で十分対応できるのではないか、このように考えておりま
産業雇用安定助成金につきましては、構造不況に陥っている業種において、早く申し上げれば特定不況業種に指定されている業種の事業所に支給をするということになっておるわけでございます。 特定不況業種の指定につきましては、それぞれ関連業界からのお話も承った上で、業界全体の状況を判断しながら指定を行っていくということになるわけでございますが、今後いろいろな関係団体のお話を伺いながら適切に対応していきたい、このように考えております。
流し網漁業の禁止に伴いまして、関連産業の広い範囲に影響が及ぶのではないかというふうに考えておりますが、中でも水産加工業あるいは漁網製造業につきましては、重大な影響が生ずるのではないかというふうに考えております。 私どもといたしましては、あかいか加工品製造業を三月二十四日に特定不況業種に指定をいたしました。さらに、昨年の十一月一日に漁網製造業を雇用調整助成金の指定業種に指定をいたしました。それぞれの業種の労働者の失業の予防あるいは再就職の促進のための措置を講じたところでございます。
特に北海道中心でございますけれども、いろいろ流し網関連業種の事業主、事業所に対します影響について報告を受けておりますが、大体八割ぐらいの事業所が何らかの影響が生じるのではないかというような話もございます。こういうようないろいろな業種の状況を把握しながら影響が及んできた場合には適切な措置をとっていきたい、このように考えておりますが、一つは特定不況業種に指定をするという場合もあろうかと思いますし、あるいは雇用調整助成金の業種指定でいくという場合もあるだろうと思いますし、幅広く現在の対応策を動員と申しますか活用していきたい、このように考えております。
水産加工業につきましては特定不況業種に指定をいたしておりますし、漁網製造業につきましては雇用調整助成金の指定になっておる、こういうことでございまして、それぞれ影響の度合いに応じまして指定の仕方が異なっているわけでございます。したがって、その助成の内容なりあるいは離職労働者に対します給付の内容等につきましても差が出てくるわけでございますが、これはある程度国の政策によって出てくる問題ではございますけれども、それなりの影響度の違い等があるところから見ますと、やむを得ないことではないかというふうに思います。 ただ、制度的な仕組みとしてやむを得ないということでございまして、漁網製造業につきましてもこれからいろいろ御相談をする場は当然あるだ
先ほどもお答えをいたしたつもりでございますけれども、さらに今後関係都道府県を通じまして十分業界なり事業主の方々の御意見を伺った上で適切に対応してまいりたい、このように考えております。
レディス・ハローワークは全国五カ所に設けておりますけれども、それぞれやはり女性の方がいわば気軽に入れるようなところを選定場所としては一番重要な要素にしております。 例えば、大阪でございますと大阪歌舞伎座の前でございまして、一番の繁華街でございますし、また東京の場合は渋谷のデパートの中に置くというように、女性の方が気軽にお入りいただいて、気軽に御相談できるようなところというのを最重点に置いて選定しているつもりでございます。
レディス・ハローワーク自身におきましては、いわば簡単な講習と申しますか、就業するに当たってのごく基本的な心構えというようなものについての講習を行っているわけでございます。また、その他効果的な職業教習ですか、職業訓練ということになりますと、それぞれ公共職業訓練施設等と連携をとって、そこでの各種訓練に受講していただくようにそれぞれ推薦をしたりしてやっておるということでございます。
通常、公共職業訓練施設で訓練を行う場合ですと、失業者の方については当然のことながら受講料は無料ということでやっておりますけれども、そのかわりレディス・ハローワーク等の安定機関がどうしても再就職のためにこういう訓練が必要だということで指示をいたした部分につきましては、受講料は原則として無料ということになっております。
先ほども申し上げましたように、レディス・ハローワークの場所自身割合と便利なところ、簡単に申し上げれば人目につきやすいようなところということを中心にいたしまして選定をいたしております。ただ、それだけではやはり問題がございますので、十分な活用をしていただくようにポスターを掲示するとか、あるいはパンフレット等を駅ですとかデパートですとか適宜なところに置かせていただくとか、あるいは市町村の広報誌等を活用してＰＲをする、こういうような形でレディス・ハローワーク自身のＰＲはしているところでございます。また、求人の確保につきましても、やはり努力をいたしませんとなかなか求人が集まらないというところもありますので、やはり女性向けにふさわしい職場という
