この法律で一番主眼といたしておりますのは、労働者が失業した場合の生活の安定あるいは就職の促進を図る措置としてどのようなものが適当か、こういうことでございます。 一般的な離職者の場合につきましては、雇用保険法等がございましてそれぞれ対応策を考えてあるわけでございますが、例えば雇用保険の場合ですと最高三百日までということになっております。それから、駐留軍なり特定漁業の場合ですとそれぞれ転換給付金が出まして最長三年まで、こういうことになっておるわけでございます。 それで、一体どうしてこういうような離職者については手厚い事由があるかということになると思いますが、一つの理由といたしましては、やはり再就職にそれぞれ非常に困難な面がある、
先生御指摘のように、林業労働は経営基盤が弱体だということ、あるいは非常に自然の制約を受けやすい、こういうようなことを背景にしているとは思いますが、少なくとも現在の状況を見てみますと、雇用関係では非常に不明確な場合がある、あるいは雇用が非常に不安定である、こういうような問題点が指摘できるだろうというふうに思います。 したがって、その労働条件ですとかあるいは労働者の福祉の推進というのも、他の産業に比べれば非常に立ちおくれているということもまた指摘できるだろうと思いますし、そういうようなことを背景にいたしまして、労働者が非常に不足している、あるいはそれに従事しておられる労働者が極めて高齢化している、こういうふうなことが言われております
先生御指摘のように、林業労働者の方に対する社会保障制度の適用というのには、いろいろ問題点がございます。その問題点は多々あろうと思いますが、一つは雇用関係が不明確であるということもありますし、先ほど申し上げましたように、雇用関係が非常に不安定であるということもいろいろあろうかというふうに思います。 私ども、先ほども申し上げましたけれども、そういうようなことを少し改善するための努力をしなければならないということで、新たに雇用改善促進事業のための経費をとりましたけれども、当然のことながら、関係各省十分打ち合わせをした上でやっていかなければならない、こういうふうに思っております。 この予算を財政当局に要求するに当たりましても、関係各
ただいま御指摘のように、林業労働対策というのは極めて重要なことだというふうに認識しております。そのために、関係各省十分相談をしてこれからも進めていきたいと思いますし、また、先生御指摘のように都道府県、市町村というところとの連携も極めて重要な課題だろうと思います。 実は、正直に申し上げまして、平成四年度予算では林業労働対策は、お恥ずかしいことでございますけれども、わずか百万円でございました。今年度はそれを飛躍的に拡充をしたつもりでございますが、いかんせん今まで私ども余りにも未知な分野が多々ございまして、今後この新しい改善事業を積極的に進めていくことによって、とりあえず、どのようなところに問題点があるのか、もう少し拡充をしなければい
レディス・ハローワークと従来の公共職業安定所との役割と申しますか業務の内容の違いということだというふうに思います。 公共職業安定所はいろいろな業務をやっております。雇用保険の支給業務から始まりまして、昨今の雇用失業情勢に対応した雇用調整助成金の支給ですとか、あるいは身体障害者の方、高齢者の方の雇用促進、非常に幅広い業務をいたしておりますが、職業紹介の観点からその違いを申し上げてみたいと思います。 職業安定所におきましてやっております職業紹介は、今すぐ就業できる状態にある求職者の方につきまして職業相談をし、その方の希望なり能力に合った形での職業紹介をするというのが基本的業務になっておると思いますが、レディス・ハローワークは、さ
ただいま次長から申し上げました数字は、月平均いたしまして情報提供その他継続的なサービスを行っている対象の数でございます。実は安定所と申しますかレディスの実際の業務の運営といたしまして、登録した方以外の方でもサービスをする必要があるというふうに認められた方についてはサービスを提供する、こういう仕組みにしておるものですから、先生御指摘の実際の登録の数よりか多くの方にサービスを提供しておる、こういう形になっておるわけでございます。 実際の登録は、若干厳密な定義をいたしますと、現在全く就職できない状況にあるが就職を希望する者、こういうのを登録者と定義づけておりまして、そういう意味でいきますと、全体の来所者の中から見ますと非常に低い数とい
原因ということでございますと今すぐに思い当たらないのですが、いずれにいたしましても、登録者数をふやして継続的なサービスを行うということは非常に重要なことだというふうに思っております。そこにいわばこのレディスの一つの存在理由もあるわけでございまして、そういう意味で継続的なサービスを行っていく対象の方々をふやしていくというのは非常に重要なことだというふうに思います。 先ほど申し上げましたような厳格な登録条件というのはやや狭過ぎる感じもいたしますし、今後さらに実態に合ったと申しますか実情に即した形でのサービスができるように、いろいろ検討しながら進めていきたい、このように考えております。
確かに、女子の方で学齢期前の子供を持っておられるとかあるいは介護が必要であるとか、いろいろな事情でなかなか就職しにくいという方はたくさんおられるわけでございます。したがって、そういう方々が就職をされるには、保育所ですとか家政婦ですとかホームヘルパーだとか、いろいろな各種サービスを受けやすくするということが一つ重要なことになってくるだろうと思います。 そういう意味で、レディス・ハローワークでもこういうような関係に対します情報提供も行っておりますが、ただ、レディス自身で子供をお預かりするというようなサービスは、施設上の制約ですとか安全上の問題だとかいろいろありまして、なかなか難しいところがあるんだろうというふうに思います。したがって
先生御指摘のように、簡単にと申しますか、手軽に子供さんを少しの間だけでも遊ばせておくようなスペース、こういう意味から福岡には確かにそういうようなスペースがございますし、それなりに利用者の方には喜ばれておるだろうというふうに思っておりますが、全所につくるということになりますと、なかなか場所的な制約もございまして難しいところがあろうかと思いますが、十分心がけていきたい問題の一つだというふうに思いますし、場所的な制約もある中ではございますけれども、先生御指摘のような方向でできるだけ努力はしていきたい、このように思います。
先生御指摘のように、女性の方が就業するに当たって、いわば家庭と職場の調和をどのようにとっていくかということは極めて重要なことだというふうに思いますし、その観点からの施策というのは当然やっていかなければいけないことだというふうに思います。 託児所は本来の所管は厚生省でございまして、厚生省にもいろいろその辺の御要望はしておるところでございますし、また、私ども今年度から新たに、これは婦人局の所管ではございますけれども、企業内の託児所をつくる場合の補助金といいますか給付金を新設する予定にいたしておりますし、そういう面でもできるだけ職場と家庭の調和をうまくとれるような施策というのを頭に置いてやっていきたい、このように思います。
レディス・ハローワークにおきましての求人の状況でございますが、新規求人の申し込み状況を申し上げますと、一月末現在、月平均でございますが、東京で求人件数八十件、求人数にいたしますと約百八十、大阪は求人件数が二百十件、求人数で四百六十、神戸でございますと求人件数七十件、求人数に直しますと約八十と、大体こんなようなところが新規の受付求人数でございます。ただ、雇用失業情勢を反映いたしましてだんだん難しくなってきているというのは事実だというふうに思います。
女性の方の場合、先ほど次長から申し上げましたフルタイム、パートタイム別だけではなくて、職種にも差異がございます。例えば、求人につきましては事務職ですと五〇％程度でございますが、求職者につきましては事務職が七〇％、圧倒的に事務職を希望される方が多いということでございまして、職種的な面でもアンバランスと申しますか食い違いがございます。 私どもといたしましては、その求人者の方、求職者、双方の方にいろいろお願いなり指導をしておるわけでございますが、まず、どういうことでこう違っておるかと申しますか、原因をよく把握して、それぞれ原因に応じた形での就職指導・援助ということをやっておるつもりでございます。求人者の方につきましては、求人条件の改善
安定所の窓口からいいますと、求人者の方の御希望と求職者の御希望といろいろ食い違うところが非常に多いわけでございます。 一つには、最近の雇用失業情勢を反映しているところがあろうかというふうに思いますし、もう一つは、何と申しますか、女性の方はどうしても事務職と申しますかそういうところを希望される方が非常に多いわけでございますが、各企業とも事務職というのは、リストラではありませんけれども、今非常に厳しいところがあるということもあるのだろうと思います。 そういうような一般的な経済情勢を反映しているというところが一つあると思いますが、さらに、やはり女性の方がフルタイムで仕事をするための制約条件というのを、先ほども申し上げましたけれども
地方自治体につきましては、採用の内定取り消しということではないようでございまして、職員の採用時期がいわば延期された、こういう形で新聞報道等されておりますのは、川崎、名古屋あるいは高知、こういうようなことを承知しております。 いろいろ報道されまして、直ちに自治省とも連絡をとりまして対応策についていろいろ御相談をしているところでございます。 今のところ聞いておりますお話によりますと、この各市各県におきましては、若干時期は延期はするものの全員はとにかく採用するというふうに聞いておりますし、また、川崎市等におきましては、その間どうしても生活に困るというような話があればそれは個別に相談に応じる、こういうような意向だというふうに聞いてお
今後の労働力需給の見通しでございますが、女性の職場進出というのは今後とも各年齢層において進んでいくだろうというふうに思っております。 年齢別に、俗に言われますＭ字型カーブでございますが、その谷になっております三十から三十四歳代の労働力率は、一九九〇年では五一・七％でございますが、二〇〇〇年には六四・二％、二〇一〇年には六八・八％ぐらいには上昇するだろうというふうに見込まれております。そういう意味におきまして、いわゆるＭ字型カーブは徐々に解消していくというか、なだらかな形になっていくのではないかというふうに思っております。 こういう中でやはり一番の問題点は、女性が持っております能力を有効に発揮できるような条件整備をどのようにし
これからのことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり女性の方にとって働きやすいような就業環境の整備が必要だというふうに思います。 そのためには、先ほど婦人局長も申し上げましたように、育児休業法を実際に名実ともに定着させていくということが必要になってくるだろうと思いますし、あるいは介護休業制度を普及促進させるということも大事なことだろうというふうに思います。いろいろな形での女子労働者の方の再就職に関する援助というのも必要だというふうに思いますし、もろもろの各種各般の対策が必要になってくるだろうというふうに思います。 私ども、レディス・ハローワークは、実際の個々の労働者といいますか女性の方に対します相談の窓口
レディスにはいろいろな就業希望を持った方が来られます。そういう意味で、十分おこたえのできる体制を整えるということは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、現在まで設置をいたしてきましたレディス・ハローワークにおきましては、労働市場の大きさ等を考慮いたしまして、職員を配置するという方針でまいりました。例えば、東京は十二人、福岡は六人というような職員配置をいたしておりますが、また、あわせまして、今まで幅広い経験を持っておられる職業相談員を委嘱してお願いをするというようなこと等を通じまして、来所者の方のニーズに十分こたえるような体制を整えているつもりでございます。 ただ、先生御指摘になりました二月の数字でございますが、従来から
設置基準と申しますか選定に当たって考慮すべき事項につきましては、先ほど次長から申し上げたとおりでございますが、今後の設置につきましては、今までつくりましたところ、それからさらに平成四年度に設置をいたしました三カ所ですとか、まだ未設置地域での利用見込みですとか、いろいろな事情を総合勘案をいたしまして今後検討していきたい、このように思っております。 特にこれで終わりにするとか、あるいはさらにどこに設置すべきだというような具体的な案はまだ持っておりません。これから十分慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。
レディス・ハローワークにおきましては、事業主の方に雇用管理指導をいたしておるわけでございますが、その際に何が重点になるかといいますと、やはり求職者の方がその持っておられます能力を十分活用できるように職場の雇用環境の整備を進めていただく、こういうことを重点と申しますか目標にいたしておるわけでございます。 求人の受理をいたしますとき、あるいは求人開拓をいたしますとき、あらゆる機会をとらえまして、現在の女子の求職者の方はどのようなことを希望しておられるのだろうか、勤務時間、賃金等女性の方の求人条件をどのように改善をしていけばいいのかというようなことにつきまして必要な相談、指導を行っているわけでございます。また、あわせまして、パートタイ
平成六年度以降の行政改革につきましては、私ども、総務庁からまだ何らの御相談も受けておりません。ただ、基本的には私どもの行政組織は常に時代の流れに合っていなければならない、国民の御期待にこたえられるような組織を常に維持していかなければならない、このように考えております。 また、いずれ総務庁からいろいろお話があるかもしれませんが、そのような観点から適切に対応してまいりたい、このように考えております。
