当時、改正法の議論を国会でお願いをいたしましたときにも、先生御指摘のような御議論が多々ございました。ただ、先ほども申し上げましたように、この問題は給付水準をどのようなところに定めるのが最も合理的なことかということに帰着するのではないかというふうに思っております。 見直しするつもりはないか、こういう御質問でございますが、現在雇用保険部会というのが職業安定審議会の中にございます。その中でも、この前の雇用保険法改正のときの御議論を踏まえまして、全般についていろいろな御議論をしていただいております。その中の一つのテーマにこの問題が含まれておるということもございます。いろいろと関係者等の方とも議論をさせていただきたい、このように思っており
この問題も先ほどの給付日額と同じときの改正でそのような改正になったわけでございますが、一つ前提としてありますのが、先ほど申し上げましたけれども、雇用保険は再就職のための求職活動を行う間その生活の安定を図るというのが一番の主たるねらいでございます。したがいまして、雇用保険の受給期間中は再就職のためのいろいろな活動をしていただくということが前提でございますし、その再就職というのはやはり雇用労働を前提とするわけでございまして、そこがまず議論の前提にならなければならないのだろうというふうに思います。 ところが、六十五歳以上の方を見てみますと、一般的に申し上げれば、労働市場からの引退過程にある方ばかりでございますし、就業の内容としましても
先ほどからもいろいろ御議論がございましたように、駐留軍関係離職者の方は最近は非常に年齢の高い方、あるいは技能面でいきますといわゆる単能化されておる方が多いわけでございまして、そういう意味で必要に応じて職業訓練を行い、円滑な再就職に努めるということは重要なことだというふうに思っております。ただ、それぞれの地域におきます求人の状況ですとかあるいは離職者の希望というものも十分尊重しなければいけないというふうに思います。 防衛施設庁で行われておりますいろいろな離職前訓練といいますのは、その性格上一般的な就職、再就職の可能性を高めるというような性格のものだろうというふうに思いますが、そういうような離職前訓練の状況等も私ども公共職業安定所に
駐留軍関係の方々の官公庁の採用につきましては、中央駐留軍関係離職者等対策協議会で決定をいたしました先生御指摘の大綱によりまして、「積極的に採用を推進する。」と、このようになっているわけでございます。 ただ、最近の離職者の方のほとんどが、官公庁におきます定年年齢は六十歳でございますが、この定年年齢に非常に近い高齢者の方が離職をしてこられる、こういうような事情のためにその採用が非常に減少をしているのではないかこのように思っておる次第でございます。こういうような離職者の方は非常に高年齢の方が多いという事情から、官公庁よりもむしろ自営業を希望される方が多いんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。 ただ、大綱に基づきま
雇用促進事業団でやっております債務保証制度は、自営業を開業しようとする方に必要な資金を金融機関から借りられるようにするということでございます。 この債務保証の限度額は、制度発足以来二度ばかり引き上げてきたわけでございますが、通常は確かに先生御指摘のように四百万限度ということになっております。ただ、特に必要がある場合には最高六百万まで債務保証する道もございますし、また保証期間も通常は五年以内ということになっておりますが、事業が公益性を有するような場合につきましては二年延長いたしまして七年以内、こういうような制度もございます。現在、この金額につきまして非常に不自由であるとかもう少し増額をしてほしいというような御要望を特段承っておりま
漁業の関連産業の中でも、特に水産加工業あるいは漁網製造業というところに影響が大きくあらわれてくるだろうというふうに思っております。去る三月二十四日にあかいか加工品製造業を特定不況業種に指定いたしました。それから、昨年の十一月一日でございますが、漁網製造業を雇用調整助成金の指定業種に指定いたしております。このようなことで、その関連業種の方々の失業の予防あるいは再就職の促進ということに努めておる次第でございます。
駐留軍関係の労働者の方々の労働条件その他につきましては、それぞれ通常の公務員の労働条件等を参考にして決定されておるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。それからまた、離職者の方はそれぞれ非常に高齢者の方が多いと、このように思っております。
哲学と、こういうお話でございましたが、駐留軍が日本におる以上、やはり必要な労働者というのは当然雇用されなければならないわけでございまして、そういう意味で私どもとしましては必要なことだろうと、こういうふうに思っております。ちょっと意味が、恐縮でございますが。
先生御指摘のように、駐留軍関係離職者の発生をいたします地域というのは余り雇用情勢のよくないところが多うございますし、またさらに加えまして離職者の方々はそれぞれ非常に高齢者の方が多い。さらに、先ほども御議論がいろいろございましたけれども、職種の細分化が進んでおりまして、いわゆる単能工的な方が多い。こういうことでございまして、再就職をするのが非常に困難な事情が多いという実態にございます。 こういうことでございますので、私どもとしましては今御審議をお願いいたしております駐留軍関係離職者等臨時措置法、あるいは一般の雇用対策法に基づきまして再就職の援助措置を講じておるわけでございます。 第一点は、通常でございますと雇用保険の給付日数は
沖縄県におきましては、一般的に若年層の失業者の方が非常に多うございます。三十歳未満の若年層の方が失業者の約半数を占めております。それから、年齢階級別に失業率を見ますと、若年者の失業率は全国の約三倍ぐらいの高さに上っております。 それから、いわゆるＵターンの数も増加してきておりまして、現在沖縄県の調査によりますと、Ｕターンをしてこられて失業状態にある方は平成元年度で千三百人ぐらいになるということでございまして、県外へ一たん就職をしてその後県内に帰ってこられる方、この数が非常に多い実態にある、このように思っております。
ことしの四月に、「沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画」を改定いたしました。その重点を申し上げたいと思います。 一つは、地域雇用開発等促進法に基づきます諸事業あるいは地域雇用開発助成金制度の活用によりまして、沖縄県の地域特性を生かした形での雇用機会の開発というのが第一点でございます。それから、沖縄県内におきます求人の積極的な開拓、県内企業におきます雇用管理の改善指導等によりまして、県内就職希望者の円滑な就職の促進、これが第二点目でございます。それから次が、県外就職希望者に対します広域職業紹介の推進、県外就職者の職場定着の促進、これが第三点目でございます。さらに、適切な職業情報の提供やきめ細かな職業相談・指導による
沖縄県につきましては、雇用機会の創出拡大ということでございまして、地域雇用開発会議を設置いたしまして、地域雇用開発協議会も設置をいたしております。 それから、地域雇用開発助成金を活用しておりまして、現在までのその実績を申し上げますと、平成三年度におきます地域雇用奨励金の対象者数七千六百四十六人、金額にいたしますと五十三億四千百万になっております。さらに、地域雇用特別奨励金につきましては、平成三年度七百六十九件、金額にいたしますと四十一億一千四百万、このような状態になっております。
先ほども御説明をいたしましたが、沖縄県のいわば地域特性を生かした形で雇用機会の創出拡大を図るということは非常に重要なことでございます。 沖縄県におきましても、地域雇用開発会議を設置をいたしまして、そこの場で地域特性を生かした形で雇用機会をどのように創出していけばいいのか、拡大していけばいいのかということをいろいろ御議論していただいているところでございますし、またそういうような場を通じまして、いろいろ具体的な計画ができて上がってくるということを私どもとしては期待しておるところでございます。
先ほどもいろいろ申し上げてまいりました。沖縄県の雇用情勢を見てまいりますと、失業率は全国平均に比べますと倍ぐらいでございますし、求人倍率も最近は〇・二、〇・三、こういうような状態でございます。全国平均の約三分の一ぐらいの水準でございまして、しかも若年者の雇用失業問題が非常に深刻だ、こういうような事態もございます。したがいまして、私ども沖縄県でやはり雇用の場をいかにして創出していくか、つくり上げていくか、こういうようなことは非常に重要なことだというふうに思っております。 先ほども申し上げましたように、地域雇用開発等促進法に基づきましていろいろな諸事業をやっておるわけでございますが、そういうような諸事業の実施を通じまして、今後さらに
私どもの政策の基本は、先生御指摘のように失業者をできるだけ出さないようにするというのが雇用対策の基本だろうというふうに思っております。 〔理事大木浩君退席、委員長着席〕 ただ、この駐留軍にいたしましても漁業離職者の場合にいたしましても、いずれも離職した場合の特別な援助措置、しかも両方とも非常に再就職が困難であるということ、あるいはその事由が景気変動その他経済事情とは直接の関係がない事情によって生じてくる、こういうようなことも考え合わせまして、離職者が出た場合の再就職の援助措置というのを重点に置いて組み立てられておるわけでございます。 したがいまして、基本といたしましては当然離職者を出さないということが前提ではございま
確かに、先生がおっしゃられたようなことがあるかもしれませんが、やはり駐留軍関係労働者と申しますのは駐留軍がいるということを前提にしてその関係の労働者が採用されて仕事をする、こういうような関係にあるわけでございまして、結局駐留軍の動向いかんによっていわば決定されてくるところがございます。そういう意味で、離職者を出さないという政策は政策といたしましても、やはりそれがそのまま適用できないというか、難しい場合もあるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。 再就職が難しいという意味でございますけれども、駐留軍関係離職者につきましては、先ほども再三申し上げてまいりましたように非常に仕事の性格から申し上げまして細分化されておるた
先生御指摘のように、べっこう製品製造業の特定不況業種法に基づきます指定でございますが、平成五年十月三日までということになっております。これからいろいろな関係業界からお話もあろうかというふうに思いますので、十分関係者の御意見を伺った上で適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
駐留軍関係離職者等臨時措置法の問題でございますが、この法律の趣旨 といたしますところは、いろいろな国際関係の変動等の影響を受けて駐留軍関係離職者というものが発生をしてくる、その発生してこられる離職者の方についての再就職の促進についての特別な対策を講じよう、こういう趣旨の法律でございます。 先生おっしゃられましたように、確かに法律の安定性ですとかあるいはわかりやすい、こういう御趣旨からいえばいわば恒久的な法律というのも考えられないわけではないとは思います。ただ、いかんせん国際関係の変動等によって左右されるべき部門が非常に大きいということから、恒久的な法律ではなくて臨時的な法律というふうに組み立てられておるわけでございます。その趣
漁業の関係につきましても事情は似たようなところがございまして、要は国際協定の締結に伴いまして発生する離職者について特別な対応策を考えようということでございます。国際協定の締結という事由自体はあらかじめ予測することが非常に困難な事由でございます。これからどういう国際協定が結ばれるかということはあらかじめわかっておらないわけでございまして、そういう意味で恒久法の対象として法律をつくり上げるということにはやや無理があるんではなかろうかというふうに思うわけでございまして、そういう意味で臨時的な措置法というものが必要になってくる。 そうなりますと、次に五年という期間はどうして決められたのかこういう議論になってくるだろうというふうに思います
この法律で書いてあります「国際協定等」の「等」という意味でございますが、もちろん二国間あるいは多国間におきます条約、協定が含まれることは当然でございます。それだけではなくて、いわば典型的な例でいきますと、二百海里の経済水域の設定というのがございますが、こういうような漁業に関しまして、国際関係に起因して行われる漁業規制というものも当然含まれる。それから、いわゆる民間協定でございましても漁業協定に準ずると認められるようなものは当然入ると思いますし、さらに国連等の決議等の場合も含まれるだろう、こういう意味の「等」でございます。 先生御指摘のような事例につきましては、農林水産省とも十分お話をしながら法の趣旨に沿った形での運用を図っていく
