近年、我が国で就労される外国人、年々増加してきております。総体といたしまして、今や雇用労働者全体の約一％を超えるような数になっているのではないかと推計されます。したがいまして、我が国の雇用市場、労働市場に及ぼす影響というのも看過できないものがあろうというふうに思っております。 最近、先生の御指摘のように、外国人労働者をめぐるいろいろなトラブルが起こってきておりますので、このようなことに対応するために、外国人労働者の雇用管理の改善、適正な労働条件、あるいは安全衛生の確保ということを推進するために事業主に考慮していただくような事項を「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」という形で定めることにいたしました。 具体的な事項とい
先生御指摘の派遣労働ネットワークが日本事務処理サービス協会に申し入れを五月十八日に行ったというふうに承知をいたしておりますが、その事項は、派遣労働者の賃金の引き上げの問題、社会・労働保険の加入率の向上、派遣料金についてのマージンの基準の設定、有給休暇完全取得の制度の整備等々というふうに承知をいたしております。 私どもといたしましては、労働・社会保険の的確な適用を初めといたしまして、派遣労働者の福祉の増進あるいは労働条件の向上のために各種派遣元事業主に対しまして適切に指導を行ってまいりましたし、さらに今後適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
私ども、雇用情勢を迅速かつ的確に把握して適切な対応をとるべく、主要な業種団体から随時雇用の動向につきまして話を伺ってまいっております。当然のことながら、その中におきましていわゆるリストラにつきましてもお話を伺っておりますし、また、あわせまして各都道府県を通じましてそのような計画を持っておられる企業についての報告等も受けております。 まずリストラでございますが、私ども伺った限りにおきましては、大体三から五年ぐらいの期間で計画を実施している企業が多いようでございます。ほとんどが配置転換、出向、あるいは定年退職者の補充というような形で行われているというふうに承知をいたしております。 なお、念のためでございますが、千人以上の削減計画
林業労働につきましては、先生御指摘のように多々問題点がございます。雇用関係が不明確、雇用が不安定、それに伴いまして労働者が減少し、あわせて高齢化が進んでいる、このような状況でございます。 私ども、林業労働者の雇用の安定を図ることが急務というふうに考えまして、今年度から従来の対策に加えまして新たに雇用関係の明確化、雇用の安定ということを中心にしました林業事業体の雇用の改善を促進するために総合的な事業を推進することにいたしました。関係各省、林野庁とも十分御相談いたしましたし、今後林野庁等とも十分に連携をしながら相談・指導、調査研究、研修というようなものを一体的に実施いたします林業雇用改善促進事業を推進することにいたしております。
雇用調整助成金でございますが、十月に指定基準を緩和して以来、毎月指定をしてまいりました。 現在までに指定をいたしました業種は百二十八業種でございます。対象労働者にいたしますと約三百六十八万人、こういうことになっております。また、六月一日現在で指定すべく十幾つかの業種について、現在事務的な処理をいたしておる最中でございます。
最近の雇用失業情勢は、景気の低迷を反映をいたしまして余りはかばかしくございません。三月の求人倍率が〇・八台になりまして、四月の求人倍率は現在集計中で今月末公表予定でございますが、三月より恐らく下がるだろうというふうに思っております。 そういうような事情を勘案いたしまして、今度の補正予算では雇用調整助成金の支給額の増額あるいは第二次下請等に対します支給対象の拡大というのをお願いいたしまして、そのための経費として、先ほど会計課長が申し上げましたように二百四十億ばかりお願いをしておるわけでございます。当初予算と合計をいたしますと、大体七百四、五十億になりますので、この額であれば大丈夫ではないかと、このように思っておる次第でございます。
御指摘のように、昨年看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定されまして、その後、関係各省といろいろ準備のための御相談をしてまいりました。昨今指針を策定いたしまして、その指針に基づきまして事業主指導を積極的に実施してきております。 それからさらに、その法律の趣旨を実現するために、福祉重点公共職業安定所を指定いたしました。平成四年度十一カ所、平成五年度十一カ所でございますか、いずれにいたしましても、そういうような重点安定所を指定いたしまして、それぞれ労務管理、雇用管理の改善の指導あるいは求人求職の結合の促進というようなことについて努力をしてまいったつもりでございます。
基本指針の中にいろいろなことが書いてございますが、労働条件に関することについて若干申し上げますと、複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があること、計画的な休暇の取得を可能にするように取り組む必要があること、それから、院内におきます作業や環境の管理、心身の健康管理に対応できる管理体制を確立していくことが望ましいこと等々のことが書かれております。 私どもといたしましては、先ほども御説明をいたしましたけれども、福祉重点安定所等を通じまして事業主の方々に対しますＰＲと申しますか周知徹底、あるいは厚生省の方でやっております中央ナースセンター等とも十分連携協力をとりつつ、このような趣旨が十分に徹底されますよう
私どもがお答えするのが適当かどうかあれでございますが、いずれにいたしましても、私どもの現場でいろいろ御意見を伺っておるところから見ましても、看護婦の方たちの離職をする理由あるいはなかなか再就職しにくいという理由の中に、労働時間への不満というのが極めて強いというのが実態でございますし、また、指針でも書いてありますようなことを実際に実現するためには、やはり労働時間の短縮というのは極めて重要なことだというふうに思っております。 したがいまして、そういう意味で、本改正基準法が一日も早く施行されて、それによって時間短縮の努力が芽生えることを期待しておるということでございます。
先生今御引用されました看護協会のアンケート調査結果によりますと、看護婦の方の離職理由としましては、二十代では、結婚という理由とあわせて、夜勤回数が多い、休暇が少ないというようないわゆる労働時間への不満が多いようでございます。また、三十代になりますと、出産・育児・子供のためというような理由が多くなっております。 ただ、全年代を通じまして、事務作業などが多くて十分な看護ができないというような仕事内容への不満や、他分野への興味というようなものもあるようでございます。また、現在私どもの職業安定所の窓口におきますいろいろな実際の求職を申し込みに来られる看護婦さんたちのお話を伺っても、やはり同じようなことが理由として多いというふうに思ってお
先ほども再三申し上げてまいりましたけれども、 一つのルートといたしましては、福祉重点公共職業安定所を指定いたしまして、そこでいわゆる周知活動、一つは広報等でございますが、そういう意味での周知活動、それから、あわせましていろいろな雇用管理改善のための助言指導を行っております。保健医療・福祉施設等に対しまして、具体的に雇用管理上の問題点の指摘、改善方法の提示・援助というようなことをいたしておりますし、そのために必要な助成金としまして看護婦等雇用管理研修助成金というようなものも設けましたので、そのような助成金等も活用して周知徹底と申しますか、できるだけ指針どおりに労働条件が図られますように努力をいたしておるところでございます。
先生御指摘のような傾向はあると思います。一つ最近の特徴でございますが、ひとり看護婦さんだけにとどまらず、一般的に若年者の方の転職率と申しますか、就職率が非常に最近高くなってきております。 これにはいろいろ理由があろうかと思います が、一つは、職業選択の際の慎重な態度にやや欠けるところがあるのではないかというところも指摘できますし、若年者の方の職業観なり倫理観と申しますか、そういうようなものに変化が生じているのではないかというようなことが全体的な傾向として言えるわけでございます。 ただ、看護婦さんの場合をとってみますと、それぞれ学校を出られてから就職をするわけでございますので、そういう意味で、看護婦になることをいわば若いとき
私ども、各医療機関に対しまして公共職業安定所がいろいろ指導をいたしておりますが、その際の指導のマニュアルというのをつくっております。その中にも記述をしてございますけれども、離職をしておられる看護婦の方々が再就業をする際に持っている不安というのも、いろいろなものがあるようでございます。 一つは、当然ですが、家事や育児との両立あるいは労働条件についての不安というものもございますが、そのほかに、やはり看護婦としての能力ですとか看護業務の内容について不安があるというようなことを回答しておられる方が非常に多うございます。これは看護協会の就業意向調査でございますが、例えば、医療技術ですとか機器の進歩によってより高度な看護技術が必要とされるよ
先ほどからも再三御答弁申 し上げておりますように、私どもといたしましては、先国会におきまして成立をいたしました看護婦等の人材確保法に基づきまして、種々の労務管理改善のための指導をいたすことにいたしております。 一つは、雇用管理上の問題点を具体的に指摘しながら、改善方法の提示ですとかそれに伴う必要な援助等も行うことにいたしておりますし、雇用管理の研修のための助成金も活用をいたしたいというふうに思っております。 さらに、介護労働安定センター等が新しく発足をいたしましたので、その安定センター等の実施する助成、融資制度というようなものを活用しながら、できる限り雇用管理の改善を事業主の方にお願いしてまいりたい、このように思っておる次
この法律に基づきましていろいろな努力をいたしてきております。指針の内容等につきましても関係各省十分御相談をいたしましたし、また、関係審議会等の御意見も十分伺いながら策定をいたしました。 失速したという御指摘でございますけれども、私どもこれから全力を挙げて努力をいたしていきたいというふうに思っておりますし、むしろこの法律の趣旨にできるだけ沿うようにこれからも運用に心がけてまいりたい、このように思っております。
平成三年度におきまして私ども公共職業安定機関での看護婦の求人求職状況を見てまいりますと、新規求人数で十三万九千人ばかり、求職者の方は六万人ございますが、遺憾ながら就職件数は一万九千、約二万件ぐらいでございます。 どうしてこういうことになるかということでございますが、一つは、求職者の方々の希望というのは、出産・育児、結婚、介護あるいは労働条件の問題というようなことがありまして、なかなか求人と求職が結合をしないというような実態がございます。 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、福祉重点安定所というのを、先国会で法律が通過して後直ちにではございますが、昨年の秋にスタートさせました。そこでいわゆる潜在的な看護婦さん
私ども、従来から看護婦の職業紹介には力を注いできたつもりでございますが、いかんせん、非常に専門的な分野でもございまして、なかなか私どもの機関を御利用いただけなかったという実態があろうかというふうに思います。 先ほども申し上げましたように、昨年秋に福祉 重点安定所を指定をいたしまして、そこには必要なシステムを運用するための機器等も導入いたしましたし、専門の職員等も置きました。そういうようなことを通じまして、私どもの公共職業安定機関がやはり看護婦さんの方々の御期待にこたえるだけのものでなければならない、このように思いまして、現在努力をいたしておるところでございます。
先生御指摘のように、昭和五十九年の法律改正によりまして賞与等を失業給付額の算定の基礎から外すことになりました。保険料の方は賃金総額でございますので、当然賞与も含めた額をもとにして保険料は計算をされるということになります。
お答えをいたします。 賞与を算定の基礎から除外をいたしました理由でございますが、それは、賞与等の額というのが業種あるいは企業規模によりまして非常に格差が大きいということがございます。 例えばでございますが、平成三年の賃金構造基本統計調査によりますと、十人から九十九人のところの賞与を一〇〇といたしますと、千人以上にいたしますと二二三ということで、二倍以上の差がございます。定期給与だけにいたしますと、十人から九十九人にしますと一〇〇、千人以上でも二二六でございますので、それほどの差が見られない。 それから、さらに業種によってボーナスの額は非常にアンバランスがございます。これも同じ統計調査でございますが、例えば産業計を一〇〇と
お答えいたします。 実は、当時雇用保険法改正法をやりましたときに私、担当課長でございまして、当時の社労でもいろいろお答えを申し上げましたが、確かにその当時の雇用保険財政は極めて苦しいといいますか、非常に赤字傾向でございました。そのときに雇用保険制度そのものを立て直さなければいけないという使命は一つ確かにあったわけでございますが、あわせて保険制度、給付制度全体についてどのようなシステムが一番合理的かということを念頭に置いて改正法を作成したつもりでございます。 すなわち、雇用保険と申しますのは、労働者が失業した場合に失業給付を行うわけでございますが、その目的は、再就職のために求職活動を行う間その生活の安定を図るということが雇用保
