ただいま先生、端的に申し上げれば、都道府県におきます我が労働問題についての行政と、労働省本体と申しますか、労働省の直轄でやっております事務との分担の問題にかかわる御指摘であろうというふうに思います。 確かに、各都道府県におきまして、それぞれの立場立場で地域に密着した労働問題というのが起こっておるだろうというふうに思いますし、その地域の実情に応じて具体的に解決していかなければならない問題というのも多々あるだろうというふうに思います。そういう意味で、私ども、都道府県の労働行政と申しますか、その点についての行政を決してないがしろにしているつもりではございません。いろいろな補助金その他のシステムもございますし、それからいろいろなことを都
最初に、具体的な労政事務所の件についてお答えをいたしたいと思います。 御指摘のように、最近労働相談の件数、ふえてきておるようでございます。例えば東京都を例にとりますと、平成五年度には四万件を超えまして、大体四万二千件というふうに承知をいたしておりますが、こういうように増加傾向にあるというふうに思っております。私ども労働省としましては、こういうような労働相談に対応するために、労働相談員の設置補助を行っております。 それからまた、最近非常に相談内容が複雑あるいは高度なものが多くなってきているということがございます。例えば、先生今御指摘のように、外国語が必要になるような相談等もふえてきておりますので、そういう意味で、特別相談員体制
先生御指摘の一般労働費が減ってきておるという事情は、いろいろな事情があるだろうというふうに思いますが、終戦直後に非常に労働争議が多発した時代の労働相談のあり方と現在のような時代になってまいりましたときの労働相談のあり方というのはおのずから違ってきておるだろうというふうに思いますし、それに伴って労働教育の重要性というのもまた変化してきているのだろうというふうに思います。 それからさらに、正確な数字その他で検証したわけではないものですからはっきり申し上げられませんが、多分失対事業が非常に重要性を失ってきたというところが一つの理由としてあるのだろう、予算的にはあるのだろうというふうに思いますが、それを別にいたしまして、そのときどきで私
ただいま総務庁長官お答えいただきましたようなことでございまして、一月の有効求人倍率は〇・六七倍でございまして、前月より〇・〇ニポイント上昇いたしております。それから完全失業率も〇・一ポイント低下をいたしております。 私ども、このような数字がどうしてこういうふうになったかということをいろいろ分析いたしておりますけれども、依然としまして企業の雇用過剰感が非常に厳しいということ、これは日銀の短観でも企業の雇用過剰感は減少しておりませんし、また、私ども全国の公共職業安定所を通じましていろいろの業界あるいは事業主の方々からヒアリングをさせていただいておりますけれども、そういうようなところからの報告を見ましてもなかなか改善の兆しを見たという
先生御指摘のように、労働組合法十一条は、労働組合が独立の団体として行動する上での便宜を図るために、法人格を取得し財産権の主体となり得る道を開いておるわけでございます。 労働組合が法人格を取得するためには、労働委員会の資格審査を受けなければならない。その資格審査の際には、労働組合が労組法二条の要件に適合しているかどうか、それから労組法五条二項に規定されておりますような民主的な規約を備えているかどうかということについての審査をいたします。その辺の審査については、先ほど山花国務大臣がお答えになったとおりでございますが、そういう形で資格審査を受けた上で登記所ヘ持っていけば法人格が取得できるという形になっております。 ただ、労組法の規
技能実習制度の関係でございますが、半年たちますと全く国内の労働者と同じに扱う、こういう建前から厚生年金なり雇用保険なりをそのまま適用するということになっておるわけでございます。 ただ、それぞれの保険の制度目的がございまして、厚生省がそのように恐らく取り扱っているんだろうというふうに思いますが、なかなか難しい問題でございますけれども、少なくとも労働者と同じに扱うという建前から申し上げますと、そういう取り扱いにならざるを得ないのではなかろうか。むしろ、厚生年金の掛け捨ての問題といいますのは、我が国におきます外国人全般に通ずる問題でもありますし、また逆に各国に行っております我が日本国の労働者の問題もございます。したがいまして、各国のそ
御承知のように、労働組合法第七条は、使用者によります労働者や労働組合に対する正当な組合活動を理由とする不利益取り扱いあるいは支配介入を不当労働行為として禁止しておるわけでございます。 これを少し具体的にどういう場合かということを申し上げたいというふうに思いますが、まず労働組合法が禁止しております一つは不利益な取り扱い、それからもう一つは支配介入ということでございます。不利益取り扱いも、労働者が労働組合の組合員であること、あるいは労働組合への加入、結成、正当な行為をしたことを理由とする不利益取り扱いというのがまず前提になります。 それで、具体的な不利益取り扱いにそれではどういう事例があるかということになりますが、これは千差万別
労働組合法第七条に違反いたします不当労働行為が行われました場合には、その当該労働組合あるいは労働組合員は救済の申し立てを労働委員会に対して行うことができることになっております。 労働委員会は、各都道府県ごとに一つの地方労働委員会、それからさらに中央に中央労働委員会が設けられております。したがいまして、一般的には地方労働委員会に救済の申し立てを行うということになります。それで、その救済申し立てに対します命令に不服のある申立人あるいは被申立人、使用者側は、それぞれ再審査の申し立てを中央労働委員会に行うことができることになっております。したがいまして、これらの労働委員会によって不当労働行為の救済がなされるということになるわけでございま
中労委におきます再審査事件は、昭和五十八年から平成四年度までを合計いたしますと、再審査命令が合計で百九十九件出ております。そのうち、初審、地労委の命令を支持したものが百七件、それから地労委の命令のうち一部を支持したものが七十一件、こういう形になっております。
どれくらいの期間で解決されるのが望ましいかということは非常に難しい問題だというふうに思います。 いずれにいたしましても、労働委員会制度が設けられました趣旨は、先生御指摘のように一つは労働者に対しまして迅速な救済を行うという面が一つございます。それから、さらに申し上げれば、個々の労使の間でできるだけ将来にわたって労使関係が安定するようなことでなければならない。すなわち、単に救済するだけでなくて、将来にわたって労使の間で安定した労使関係が生じ得るような形での救済ということをするために、この労働委員会制度というのは設けられたんだというふうに思います。 したがいまして、現実に労働委員会におきまして申し立てがございました場合には、まず
ＪＲ各社の採用関係の不当労働行為事件でございますが、現在十七地労委から命令が出されておりまして、十九案件が中労委に係属をいたしております。中労委におきまして、係属以来いろいろ和解の努力等をいたしてまいりましたが、ことしの一月以来、命令作業に重点を置いて中労委は作業をしておるというふうに承知をいたしております。 具体的に申し上げますと、ＪＲの採用関係事件のうち、北海道それから大阪地労委に係ります再審査事件に関しまして、審問に参与いたしました労使委員からの意見聴取を十一月十日に行うということを決定したというふうに聞いております。
ただいま先生御指摘のように、民間におきます家政婦の方たち、労働条件が非常に不安定でございます。特に個人に雇用されるということでございますので労災保険の適用もないということでございまして、やはり家政婦の方が安心して働いていただけるような制度、仕組みをつくらなければいけないということで、現在この方たちを対象にいたします共済制度を考えておるわけでございまして、一部六月から実際に実施に移しております。 家政婦の方たちが通勤途上を含む傷害を受けた場合の補償ですとか賃金不払い事故の場合の賃金の保障、その他賠償責任についての保障、家政婦の方たちの入院期間中の収入の保障、こういうようなものを対象にして共済制度を考えております。 この共済制度
この共済制度の仕組みその他につきましては先ほど申し上げましたけれども、実際の加入手続ですとかあるいは掛金の徴取手続というのはそれぞれの紹介所にお願いをいたしたいというふうに思っております。 そのために、先ほど大臣が申し上げましたように、事務手続の関係に係る費用の一部としてその紹介所に二足の助成をしようではないか、そういうことによりましてうまくこの共済制度が回るようにしていきたい、このように考えておる次第でございます。
今考えております助成額でございますが、年八万三千円ぐらいを考えております。
先ほども申し上げましたけれども、家政婦の方たち一生懸命働いておられます。それぞれ私どもはいろいろ仕事柄お話を伺いますけれども、これまでに非常に長い間の人生経験を経てさまざまな苦しみをなめた上で家政婦という職業についておられるような方も多数おられます。一生懸命仕事をしておられますが、いかんせんその職業生活は先ほども申し上げましたように極めて不安定なところがございます。けがをしてもその保障システムがうまくできていない、あるいは求人者の方に損害を与える場合もありますけれどもそのような場合の賠償すべき金額を担保するべきものもない、こういうようなことでいろいろ不安定でございます。 そういうようなことを何とか解決するために私どもこの共済制度
私どもの、一般的に申し上げて、賃金水準は、諸外国に比較して決して低いことはないだろう、特に最近の状況は、為替レートの問題もあるかもしれませんけれども、それにしてもそう低いことではないというふうに思います。ただ、諸外国に比べましてゆとりを勤労者の方が実感できないということを言っておられるということも一方では事実としてあるだろう、このように思っております。
手元に数字を持っておりませんので間違っておると恐縮でございますが、最近、このような雇用情勢で労働時間は確かに減少はしてきておると思いますが、一般的に申し上げて、欧米先進諸国に比べれば、年間総労働時間で約二百時間くらい長いのではなかろうか、こういうふうに思います。
結論を一言で申し上げれば、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。 私ども公共職業安定所に対します求人求職の状況を見てみましても、依然として求人は減少しておりますし、また求職者数は増加をしてきております。したがいまして、有効求人倍率が四月は〇・八四倍という数字になっておりまして、三月が〇・八八倍でございまして三月に〇・八台になりまして、さらに一段と低下をいたしております。 雇用失業全体の姿を見てみますと、雇用者数は製造業で見ますと増加比率が減少を続けてきております。職種別に見ますと、管理的職業あるいは事務従事者ではむしろ減少傾向、こういう形になっておりますが、完全失業率自身は二・三％で率は同じ
昨年の十月に雇用調整助成金の指定基準を緩和いたしました。それ以来毎月業種を指定してまいりましたが、ことしの六月一日現在、百五十一業種でございます。これはかつての円高不況期の六十二年五月、百六十五業種指定したことがございますが、これに迫る形となっております。 この百五十一業種、対象事業所にいたしますと十四万八千事業所、雇用保険の適用事業所の約八％になりますし、また対象労働者三百七十三万でございまして、被保険者に対する割合といたしますと一一・四％、このような形になっております。 なお、現在でも新たに指定業種にしてほしい、こういうような御相談で来ている業種もございますので、まだ若干今後ふえてくるだろう、このように思っております。
平成五年三月に中学校、高等学校を卒業された方々につきましての就職状況を見てまいりますと、中学校で九三・九％、高等学校で九八・五％ということでございまして、ほぼこれは前年度と同水準の就職決定率でございます。それからなお、同じくことしの三月に大学を卒業された方々につきましては、各大学で職業紹介を取り扱っておられますので全体の就職状況を把握いたしておりませんが、今まで聞いておりますところではそれほど悪い状況ではないというふうに思っております。 それからなお、平成六年三月卒業予定者に対します採用予定は、大学卒については七月に計画を把握することにいたしておりますし、また中卒、高卒につきましては六月二十日以降求人の受け付けを開始いたしたいと
