これより会議を開きます。 一言御挨拶申し上げます。 この度、懲罰委員長に選任されました斉藤鉄夫でございます。 当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第でございます。 委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 田野瀬太道君 野田 聖子君 宮内 秀樹君 村井 英樹君 重徳 和彦君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十七分散会
高市総理、どうかよろしくお願いいたします。 非核三原則についてお伺いいたします。 高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。 抑止の論理そのものは否定しませんが、しかし、それだけで判断するのはいかがなものか。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に
先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 これらの見直しがあるなら
もう時間が来てしまいました。 先日、ノーベル平和賞の箕牧理事長と……
はい。 お会いしましたけれども、是非堅持してほしいという言葉をお伝えさせていただいて、終わります。（拍手）
公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。 私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは、あるときは共に野党として苦難を一緒に乗り越えてきました。次々と直面する内政、外交の重要課題に一歩も引くことなく、両党の考え方に違いはあっても、政治の安定と国民のために、一つ一つの政策課題に責任を持って合意を見出し
公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、石破総理の施政方針演説に対し、石破総理そして国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 国際社会における対立が深刻化し、また、国内においても分断と対立が激化している多くの国が存在します。我が国が、分断による不信と憎悪をエネルギー源とするような政治ではなく、議会制民主主義の本旨である熟議と合意形成の政治が行われ、世界の範となることができるかどうか、日本の民主主義の真価が問われる国会になると思います。 公明党は、どこまでも生活者目線で、合意形成の要役、政策実現の推進力として、国民の期待にお応えする政治の実現に全力を挙げてまいります。 以下、具体的に質問いたします。 まず、
公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 私が議員としての一歩を踏み出したとき、何も分からない不安そうな私に、ある女性先輩議員が教えてくれました。斉藤さん、大丈夫よ、目の前にいる方の声を聞くこと、真摯に、誠実に、真剣に、そして、人の心と心をつないでいくことも政治の役割よと。私は、その言葉を心に刻み、私なりに実践してきたつもりです。 今、社会は大きく変化してきており、ややもすると、主義主張が異なる相手を排除しようとする傾向が強まっているように思います。分断と対立を必要以上に際立たせ、それをエネルギーにしていく手法がまかり通るような社会になってきている気がいたしま
野田佳彦議員から、アジア版ＮＡＴＯ構想への評価と、核共有への考えについてお尋ねがございました。 石破総理が一国会議員としての考えを累次述べてきたことは承知しておりますが、その内容については、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、その評価や核共有についての考えをお答えすることは差し控えます。 その上で、広島県出身の一議員として一言申し上げます。 私は、これまで非核三原則の堅持を訴えて活動してまいりました。そして、それはこれからも変わることはありません。また、核兵器廃絶に向けての決意はこれからも全く揺るがないということを申し上げさせていただきたいと思います。（拍手） ―――――――――――――
石井啓一議員から、地域公共交通の再構築についてお尋ねがありました。 国土交通省においては、賃上げ促進や省力化支援、若者や女性、外国人材の受入れ環境整備などの担い手不足への対応、それから、完全キャッシュレスバスの実証運行、自動運転、ＭａａＳなどの交通分野のＤＸ、また、関係省庁と連携した、地域の多様な輸送資源の活用を図る指針の策定などによる地域公共交通計画のアップデートに取り組んでおります。 さらに、国土交通省「交通空白」解消本部の下、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどの移動の足の確保に取り組んでおります。 地域交通は地方創生の基盤であり、引き続き、交通空白の解消などに向けた地域交通のリデザインを全面展開し、地域活性化
三上えり議員から、被爆遺構の観光活用についてお尋ねがございました。 我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実相に触れていただくために、世界文化遺産である原爆ドームや旧陸軍被服支廠などの被爆遺構をより多くの方に訪問していただくことは大変重要であると考えております。 このため、国土交通省では、広島市において、平和記念公園での被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会などの観光コンテンツ造成や、原爆ドームでの英語解説文の整備などを支援しております。 また、長崎市においては、外国人旅行者向けに、地元の若者と対話しながら平和公園周辺を巡るガイドツアーの造成を支援しております。 国土交通省としては、今後とも、広島市、長崎市な
山本博司議員から、半島や離島の持続可能性を高めるための取組についてお尋ねがございました。 能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えています。特に今回の能登半島地震では、こうした地理的特性も背景として、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じました。離島も四方を海などに囲まれており、これら半島・離島地域は、全国を上回る人口減少、高齢化により、地域産業の低迷、コミュニティー機能の低下などの課題に直面しております。 こうした中、半島につきましては、住民生活の向上や定住促進を図る半島振興法が令和六年度末に期限を迎えます。本法は議員立法ではありますが、国
森由起子議員の初質問に答弁させていただくこと、大変光栄でございます。ありがとうございます。 これまで、年々深刻化する自然災害などに対しまして、五か年加速化対策も踏まえて、事前防災、そして減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してまいりました。 一方で、今後、大規模地震の切迫や、自然災害の更なる激甚化、頻発化が予想されております。そして、インフラの老朽化がこれから一気に進むという状況にもございます。こういう状況の中で、国土強靱化の取組を更に一層進めていかなくてはならないというのは、まさに私も森委員と同じ認識でございます。 また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確
道路のＢバイＣのやり方の基礎につきましては、馬淵委員が副大臣、大臣時代にその基礎をつくっていただいた。これは本当に敬意を表しております。 その中で、平成二十九年に、これは有識者の委員会の答申も踏まえまして、道路が全部つながったときの便益のネットワーク評価も入れるべきだという御意見もあり、現在はその二つ、短い、今回つながる区間だけのＢバイＣ、プラス、全体がつながったときのＢバイＣ、両方出すようになっております。 前回以来、馬淵委員と議論をさせていただいて、まだ私、分からないところがあったので、個人的に、ちょっとこれはどういう意味ですかというふうに馬淵さんにも聞いたりして、問題点は二つあると思います。 一つは、そのネットワー
つながっていないところは、現道が現在に存在して、それも含めたＢバイＣということも考えるべきではないかという御意見。それから、先ほどの一点目、二点目については、特に二点目につきましては、しっかりとコストについても、これを厳しく評価するということを今後やっていかなきゃいけない、このように思います。
まず初めに、今度新しく通勤パス制度にします。それも是非しまなみ海道も対象にすべきだという御質問がございましたけれども、今後検討するということでしたけれども、当然これまでもいわゆる平日朝夕割引が適用されているわけでございまして、当然それが通勤パスになるので、これは当然しまなみ海道も対象になるんだろうと、私、個人的には思っております。 その上で、今の、もう少しこれを新しい技術を使って下げるべきではないかという御主張でございますけれども、高速道路料金につきましては、観光振興や沿道環境の改善など、政策課題の解決のための割引を導入しております。 高齢者や妊産婦、子育て世帯などの一部島民に限定した割引のように、地域において独自に取り組む
いろいろ技術が発達してくればいろいろなことができるかと思います。ただ、ＥＴＣで、今カード式ですと、例えば、その個人を限定するというわけにはなかなかいきません。そのカードを使っていろいろな人が通行できるわけでございますので、そういう意味では、技術的にもなかなか難しいところがあるという認識はございます。 その上で、先ほど申し上げましたような地域のいろいろな課題、特に社会福祉的な側面につきましては、その地域の福祉政策との関係もございますので、全国一律に国土交通省若しくは道路会社で手を打つべきというものにはなじまない、そういう面もあるのではないか、このように思います。
この点に関しましては、先ほど丹羽局長から答弁申し上げましたとおり、元々しまなみ海道区間は本来の料金から大幅に割引がされております。今回のこの朝夕割引もその本来の料金から五割の割引ということで、それが結果的にその割り引いた額に対しては一割になっているということでございます。 したがいまして、この割引制度をダブルで使うということがどういうことなのかについても検討しなくてはいけませんけれども、現在のところではそれはなかなか難しい、割引制度を二重に使うというのはなかなか難しいというふうに認識しております。
