斎藤アレックス

財政制約がある中で、減税をしたくてもできる範囲には限界が当然あると思いますが、その中でどこまでできるのかということを、今、ぎりぎり、自民党、公明党、国民民主党との協議もやられていますし、これからもされるというふうに伺っていますので、そういったところでしっかりと協議をしていただいて。 　我々日本維新の会としても、できるだけ国民負担を減らしていくというのは、それは、誰から見てもそれが望ましいことは当然でございますので、どういった方法が公平性が高いのか、どういった方法が今の物価高の状況に対して効果が高いのかということは、しっかりと政府の方とも議論をこれからもさせていただきたいと考えています。 　最後に、たばこ増税のところについてお伺い

たばこの税金が上がることはやむを得ないというか、たばこを吸っている人は別に悪いことをしているわけではなくて、たばこも違法なものではございませんので、そこだけをターゲットにするのはおかしいとは思いますけれども、一定程度税金が上がることに対しては、国民、有権者、納税者の方々も、やむを得ないと考えていると思うんですけれども、急激に税金を上げられてしまうと、消費者の方も困るし、事業者の方も困るし、それが、やり過ぎると不当なものになってしまうと思うんですけれども、この加熱式たばこの税率を紙巻きと合わせる期間というのは、どれぐらいの期間でこれを合わせることになるんでしょうか。

今回、たばこ全体の税率も上がって、同時に、加熱式たばこの紙巻きたばことの税率の差を埋めるということですから、加熱式たばこを今吸っている人は半分近くいらっしゃるわけでございまして、急激な増税というのは、やはり生活者にとっては厳しいものと思いますので。 　今回、こういった案でございますけれども、是非とも、たばこ増税をしていくという方針は、それは仕方がないというか、やむを得ない面があると思いますけれども、余り特定の人たちだけに負担をかけるようなことは、たばこを吸っている人たちをターゲットにしてするというのは、これは余りフェアではないと思いますので、方向性は納得というか、仕方ないとしても、やはりそこはある程度配慮をして、さらに、多年度に分

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　引き続き、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案について、立法提出者と総務省の方に御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、公営掲示板について質問をさせていただきます。 　我が党は、参考人の方にもいろいろお伺いをしたんですけれども、日本維新の会としては公営掲示板の在り方を見直していくことも必要なことであるというふうに考えております。その一つとして、デジタル化を進めるという検討をしてはどうかということを、これも日本維新の会から御提案をさせていただいていることでございます。デジタルサイネージ化を実務者協議などでも提言してきました。 　先般の、こちら

ありがとうございます。 　含まれているとの答弁でございましたので、都議選、参議院選挙が今回終わっても、また次、いつか必ず衆議院の解散・総選挙のような大型選挙がやってくるわけでございますし、各種選挙は全国で行われているわけでございますので、デジタル化の検討というのは急務だと日本維新の会としては考えております。 　次は、総務省にも御確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来述べてきたように、デジタルサイネージの活用というのは町中で、広告では大変今進んできています。無数のデジタルサイネージがあるということは都市部では普通の光景になっていまして、これらはリテールメディアと呼ばれて、新たな広報媒体として注目を集めています。 　さき

是非、協議会の場でいろいろ情報提供をしていただきたいと思うんです。 　選挙専用のデジタルサイネージを設置してくれと我々日本維新の会は言っているわけではなくて、既存のデジタルサイネージを活用したり、様々なものに活用できるデジタルサイネージの活用というものを申し上げていますので、そういった形で、どういったやり方があるのかというのは幅広に、是非、研究であったり検討というのも共にしていただければと思っておりますので、各党の協議の中でも積極的な情報提供を重ねてお願いさせていただきたいというふうに思います。 　次に、ＳＮＳ規制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　検討条項に関するところですけれども、選挙に関するインタ

ありがとうございます。 　お答えいただいたように、規制ありきではないということでございましたので、ここのところは是非慎重に各党で議論をしていきたいというふうに思っております。 　もちろん、偽情報、デマについては対処をしていくことが必要ですけれども、ＳＮＳだけで偽情報、デマが出回っているわけではなくて、様々なところで情報、デマが出ていますので、それに対してもやはり平等に対処をしていかなければならないというふうに考えています。特に、昨今は有権者の間では既存のメディアに対する批判というかそういった声も大きくなっていますので、そこは、既存のメディアだけをいいものとして捉えるのではなくて、デマとかフェイクニュースとかメディアスクラムといっ

ありがとうございます。 　同様のポイントについて立法者からもお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　是非、今立法者がおっしゃっていただいた趣旨に基づいて、慎重な検討、研究を行っていければと考えています。 　最後に一点、厳罰化、ルールの厳格化についてお伺いをしたいと思います。 　昨年四月に行われた東京十五区の補欠選挙において非常にひどい選挙妨害が発生いたしました。日本維新の会の候補者も様々な妨害行為の被害者となり、警察に何度も相談をしましたけれども、選挙期間中は何ら実効的な対応が取られることはなく、十分に有権者に政策を伝えるということができるような環境でないまま選挙戦が終了してしまいました。これは本当に残念なこと、痛恨の極みでございました。 　そこで、我が党は国民民主党と共同で、こうした深刻な選挙

ありがとうございます。 　時間が来ていますので最後にまとめさせていただきますけれども、日本は民主主義の国でございますので、政府の正統性は唯一しっかりと適切に選挙を行っているということにおいて担保されているわけでございますので、選挙がしっかりと行われていないということであれば、この国自体、この政府自体が成り立たくなってしまいます。今回の選挙妨害のような話やＳＮＳとの関係をどうしていくのか、これは本当に国の在り方にも関わる重大な問題だと私は思っておりますので、これからどのように更なる検討が進められていくのかという点については、是非ともスピード感を持ってロードマップを示していただいた上で、選挙の在り方をどうしっかりと適切なものにしていく

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　まず、参考人の皆様、本日はお忙しいところをお越しいただき、御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、私の方からは、ポスターの公営掲示板の問題について皆様にお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　昨年の東京都知事選挙で様々問題があるポスターが掲示をされたことは、織田参考人からもお話をいただきました。仮にこの委員会で、この国会で品位規制が新たに設けられた場合、これらのポスターを選挙管理委員会が品位を理由に指導すること、外せとか、これは掲示をしてはいけないということを選挙が始まってから指導するようなことが可能だったと思われるか。ちょっと仮定の質問になってしま

大変参考になるというか、これから委員会質疑なども行われますけれども、具体的にこういった例は駄目だろうということを、できるだけ具体的に国会の方でも示していけるようなことが重要かなと思いますし、それが具体例の積み上げを速やかに行っていくことにもつながっていくと思いますので、そういった気持ちで取り組んでまいりたいというふうに思います。 　同じ問題で兵庫県の選挙管理委員会の永田先生にお伺いをしたいと思います。また、昨今は大変御迷惑をおかけしておりまして、失礼をいたしました。 　この掲示板についてはデジタルサイネージに替える、つまり、今、板を設置してそこに紙のポスターを貼っていくという作業があるわけですけれども、これをデジタルサイネージに

ありがとうございます。大変参考になります。 　これとちょっと関連してというか、同じような質問を永田先生にさせていただきたいと思うんですけれども、デジタルサイネージについて先生はどう思われるかということで、これまでたくさんの選挙をされてきて、それぞれが掲示板に支援者の方にポスターを割り振って貼っていただくというのは選挙の初日の一大イベントでありまして、そこで盛り上がってやっていくということで、悪いことばかりではないと思うんですけれども、それが悪用されたり、紙の掲示板ではなかなか追いつかなかったり、また労力が大変かかるということもやはり事実だと思うので、デジタルサイネージにしていく、デジタルにしていくということも、案としてはいろいろな

ありがとうございます。 　各選管で悩みも大きくなっているということだと思いますので、公営掲示板の在り方についてもしっかりと国会の方で議論をしていかなければならないなと改めて感じました。 　大泉先生にお伺いをしたいのは、インターネット、ＳＮＳのフェイクニュース、デマに対する対策といったところを次にお伺いしていきたいと考えております。 　私としては、確かに、フェイクニュースや誹謗中傷、これは選挙関係なく規制をしていくというか対処をしていかなければならない問題であるという私たちは認識を持っているので、選挙だから特別な対応をどこまでするということが認められるのかということは慎重でなければならないというふうに思っています。 　確かに、

ありがとうございます。 　では、また大泉先生にもう一つ御質問させていただきたいと思います。 　妨害行為に関する御意見も本日は参考人からいただきました。日本維新の会としましては、議員立法で、妨害行為の厳罰化や、妨害行為の中身に聴衆の聞く権利を侵害することなどを明記する法改正などを求めていたりします。実際に、我が党の候補者が衆議院選挙で妨害行為を受けるということがあったというふうに我々も問題意識を持っております。現状の公職選挙法の自由妨害罪は、当選を目的としない者が他の候補者の演説を妨害する行為に適切に対応することができていないのではないかなというふうに考えております。 　本日の様々な御意見と重なるかもしれませんけれども、妨害内容

ありがとうございました。 　なかなか警察が動けない部分もあるのではないかなということが問題意識だとありますので、またいろいろ御指導いただければと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の斎藤アレックスです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　現在、国会では、衆議院の予算委員会を主戦場に、来年度の国家予算、ひいては国の財政の在り方全般に関する議論が繰り広げられています。貨幣経済を前提とする現代国家の運営において、我が国が国家として機能するため、また、政府が様々な行政サービスを住民に提供するため、国民を始めとする日本国に居住する方々、経済活動を行う主体に税を納めていただくことが必要不可欠であることは言をまちません。改めて、税金を納めることの必要性、重要性について、総理から御説明をいただきたいと思います。 　その上で、現下の物

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　萩原委員がちょっとコロナに感染をしてしまいましたので、臨時で代打に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、防衛特別法人税についてですけれども、この防衛特別法人税については、法人税額に対して四％の付加価値税を課すものとなっています。法人税の実効税率に与える影響は約一％となり、また、法人税額から五百万円を控除した額が課税標準になると。 　まず一つ目の質問ですけれども、なぜ四％の付加価値税にしたの

九四％の法人が対象外になるということで、中小企業であれば、先ほどおっしゃっていた所得二千四百万円強、大企業であると所得二千百万円強からこの税が課税をされるということになると思います。 　実際、この基準に合致する何社ぐらいが防衛特別法人税の支払い対象となることを予定をされているのか、また事務方、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　この防衛特別法人税によって、現在の法人税の実効税率は二九％台ですけれども、これの対象になる企業について実効税率は三〇％を超えるということになります。 　これは、いろいろお考え方があると思いますけれども、法人税については基本的には低い方が企業活動にはプラスであるということは、これは論をまたないことだと思います。楽天の三木谷社長なども、経済界の方々も、減税の方が望ましいという意見は当然おっしゃるわけでございますけれども、この法人税について、今回は増税をするという話ですけれども、減税する方が望ましいのか、あるいは、ある程度、少し上げていった方がいいのか、そういったところは、財務省として、加藤大臣としてどうお考