斎藤アレックス

もちろん税率は低いにこしたことはないけれども、法人税を下げることのコスト、対費用効果でそれがよかったのかどうなのかということは、私も検証が必要だというふうに思います。特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども、だからといって、全般的に法人税が上がるような傾向になってしまえば企業の活動は大変厳しくなってしまうと思うんですけれども、防衛増税の今回の在り方、また今後どうしていくのかということは、改めて、この委員会でも所得税法の質

一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招くとか、そういった原因にもなっていますので、どういった形で社会保険料を取るのが

ありがとうございます。 　やはり、就業調整の原因として、感覚的なものとして、何かここを超えちゃいけないんだろうなみたいな雰囲気で調整をしている例というのはかなり多いと思うんです、そのデータがないということだと思いますけれども。やはり事業者側も、大きな事業者でなければ、制度が複雑で理解が余り追いついていないときもあると思いますので、何となく百万円ぐらいで止めておこうという例もあると思いますので、広報、周知であったりとか、そもそもそういった壁が生じない制度への改正が極めて重要だと思いますので、その点は重ねてまた検討をお願いしていきたいというふうに思います。 　一つ目にお伺いをさせていただいた、高所得者ほど今回の減税幅が大きいというの

ありがとうございます。 　日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。 　なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけれども、この部分については所得制限を外していくべきだという議論はあってしかるべきだと思いますし、我々日本維新の会は、特に教育や子育て、子供の視点に立てば、親の所得によって所得制限が課せられることはあってはならな

これの対象となる中小法人については、財務省の方に伺うと、〇・一％程度の法人しかないと。企業数にして僅か二千八百社のために二％の差をつけるということになったわけでございますけれども、その二千八百社のために二％の差をつけることが、システム的にも複雑になりますし、必要な差だったのか、妥当であると考えているのか。その点は参考人の方から御答弁お願いしたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　今後、更にこの十億円を下げるための途中経過ということなのかもしれませんけれども、僅か〇・一％の企業のために、対象のために民間企業にシステム改修や経理に負担をかけるような改正を行うというのは、なかなかちょっと理解がし難い部分もありますので、そういった無駄なコスト、経費がかからないような改正というのも今後はしっかりと意識していただければというふうに思います。 　以上で私の方からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

お世話になっています。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。滋賀一区から参りました。 　どうか、本日、教育無償化について質問をさせていただきますので、皆様の真摯な答弁を求めたいと思います。 　本日も、自民党、公明党さん、そして日本維新の会の三党による教育無償化などに関する協議を行ってきました。今もまだ続いていると思いますけれども、私も中座をさせていただきまして、こちら、予算委員会に出席をさせていただいています。 　いろいろ真摯に議論をさせていただいていますけれども、タイムリミットは近づいていると思いますので、是非その点を、改めてリーダーシップを総理には発揮していただきたいという趣旨で、何点か本日質問をしていきたいというふう

子供たちのために、未来のためにということは、思いは各党一致していることだと思いますし、協議会の場でもそこは確認をさせていただいています。 　理念、考え方の違いがあるかもしれませんけれども、やはり、格差を是正していくだけではなくて、少子化対策としても非常に重要だと思うので、所得制限をつけてしまうと、制度が分かりづらくなって支援の対象になるか分からないということで、子育て、子を産むことにためらう理由をまた残してしまうことになると思いますので、そういったところも踏まえて、所得制限の撤廃というところを是非考えていただきたいと思います。 　何点か協議会の場でも具体的なテーマについて議論させていただいていますので、時間の許す限り総理にもお伺

ありがとうございます。 　今、私学も含めて無償にすると公立が淘汰をされてしまうのではないかという御懸念の声がありますけれども、実際に、公立の方が人気が高いところがありますし、それは安いからその公立が人気があるというわけではなくて、いい授業をしているから、いい教育を提供しているから評価が高いということがありますので、私学を無償にすることによってより健全な競争が生まれると我々は考えております。 　また、三五％はもう既に私立高校に通っているわけでございます。そこも含めて考えなければ、私立高校があることを前提として日本の高校教育は、制度は成り立っているわけですから、そこも含めてしっかりと無償化にしていかなければ全ての子供を支援するという

恒常的に、まあこれは打ち出の小づちではありませんので、恒常的にやるというのはもちろん難しいと思いますけれども、例えば、令和五年度の外為特会の留保額が、ここはゼロ兆円になっていますけれども、これは防衛財源確保法で防衛財源に使ったからゼロ兆円になっているわけでございますし、一時的に、緊急避難的に使われることはこれ以外にも過去にもあったわけでございますから、子育ての、教育の、本当に今危機的な少子化であったり、日本の国際競争力の低下、これにしっかりと対応するための財源として必要なのであれば、ここも活用していくべきだと思いますので、是非再検討をお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、様々な基金を政府はこれまで数年間積み立ててこられま

恒常的な財源をしっかりと確保していくという前提に立った上で、来年度の予算の組替え、修正に当たっては、外為特会の剰余金の活用であったり、基金の国庫返納、ほかにも予備費の部分とかありますけれども、そういったところをしっかりと幅広に財務省さんに、財務大臣に考えていただければ、高校の無償化、我々来年度からと申し上げていますけれども、その部分の財源は十分に確保できると考えておりますので、是非、財務省さん、財務大臣にも一層の御努力をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　この協議会の場では、高校無償化だけではなくて、〇―二歳の保育料の無償化、給食費の無償化、また、将来的な大学改革を前提とした上での高

今の現状の取組をおっしゃっていただきました。それはもちろん重要なことですけれども。 　昨年生まれた子供の数は七十万人を割り込むということでございます。二〇一六年度に百万人を割り込んでからまだ十年たっていないわけでございます。この十年たたないうちに三割も生まれる子供が少なくなってしまった。今の支援では足りないんだ、今の考え方では駄目なんだ、そう思っていただかなければ国が滅びますので、今の現状の取組を自信満々におっしゃっていただくだけでは私は全然駄目だというふうに考えています。 　若い女性が、保育料、これは普通に働いていて、共働きで保育園に預けると、〇―二歳、八万円とか十万円とかかかってしまうわけでございます。それだったら一旦仕事を

総理に答弁いただいて、大変うれしく思います。ありがとうございます。 　ちょっと時間が限られるので、教育についてはもう質問を今ので最後にしたいと思います。 　本当に、少子化もそうですし、日本の国際競争力の低下もそうでございます。今できることはしっかりと今やる、来年度からできることは来年度から始めるということが非常に重要だと思っております。今、三党協議を継続をさせていただいていますけれども、是非とも実りのある、子供たちの未来のための投資が実現できるよう、一層の努力をお願いしたいと思います。 　一つだけ、外交、安全保障政策について総理にお伺いをしたいと思います。 　関税戦争が西側諸国の間でももう始まってしまった様相でございます。ト

ありがとうございました。 　日米関係、非常に重要でございますので、御期待をしております。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　ただいま議題となっています法案につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、本日既に議論になっていますガバメントクラウドの利用料に関してお伺いをしたいと思います。 　この法改正の趣旨というか一番の要点は、一括払いを政府として行うことによってボリュームディスカウントをガバメントクラウドのクラウド利用料について発生させるということであると説明を受けております。 　それに関してですけれども、どの程度ボリュームディスカウントが発生するのか、また、ボリュームディスカウントが発生しているということも踏まえた利用料については、これは事前に検討段階で自治体に情報提供はされるのか、そ

ありがとうございます。 　このクラウドサービスプロバイダーというのは複数選定をされている、それで、アメリカの事業者と、今、さくらインターネットの実現に向けて、導入に向けて取組をされているということだと思います。 　ちょっと確認なんですけれども、先ほどおっしゃったツールで料金を確認できるというのは、この事業者はこれぐらい、この事業者はこれぐらいという出方をするのか、それとも、それは事業者ごとに関係ないのでしょうか。

これも追加で質問して恐縮なんですけれども、今の契約状態だとほとんどがアマゾンウェブサービスになっている。これは様々な要因で、それはコストが安いからそうなっているんだというふうに思いますけれども、アマゾンウェブサービスばかりになってしまうと、最終的に何かのタイミングでそちらの方が高くなるという場合も当然あるでしょうけれども、クラウドサービス間の乗換えというのは柔軟に行えるものなんでしょうか。そういった乗換えを阻害するような何か規定というものがあったりするのか、そういったところを伺えればと思います。

是非、さくらインターネットの取組もありますけれども、事業者が複数いて、競争環境があって、またそれが国益にもつながると思いますので、その取組を引き続きデジタル庁にもお願いをさせていただきたいと思います。 　このガバメントクラウドの利用者となる様々な主体でありますけれども、地方公共団体からは、ガバメントクラウドの利用料について、国からの継続的な支援をお願いしたいという声が上がっていると思います。私も、滋賀県の自治体からよく、首長からそういったお話をいただきます。基本的に、自治体で使うサービスですから自治体でお支払いをいただくということが基本だと思います。そうでなければ効率的な行政の運用とかできなくなってしまいますので。 　ただ一方で

ありがとうございます。 　クラウド活用することの利点というのは本当にあると思います。セキュリティー面でもそうですけれども、コスト面でも本来はそうだと思います。 　ただ、国民の間では、やはり、理解度にそれぞれ当然差がありますので、何か違うところにデータが持っていかれるということに不安を抱く人もいるので丁寧な説明が必要だと思うんですけれども、その中の一つがコスト削減効果だと思います、今おっしゃっていただきましたけれども。 　これは先ほど質疑にあったので、もし事務方でお答えいただけるのであればちょっとお願いしたいんですけれども。物価が上がっていて、人件費も上がっていて、削減効果はこれぐらいありましたというのが実額でなかなか示しづらく

まさにおっしゃったように、デフレの時代が終わって、インフレのある通常の社会に戻りつつあるわけでして、実額として減っていなかったら駄目だということではまたデフレマインドみたいなものになってしまうので、しっかりと、これぐらい削減効果があるということが分かりやすく国民にも示していただけるように検討していただきたいというふうに思っています。 　とはいいつつ、ちょっと私自身が矛盾することを申し上げて悪いかもしれないですけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、自分で、自前でセキュリティーもやって自前で運営していくのに比べてそれはコスト削減できるだろうという話はよく分かるんですけれども、これまで自治体クラウドを活用していたところ、共用のハード