斎藤アレックス

今のお話を聞いていると、日本は最初から開発拠点を取りに行っていなかった、ＧＩＧＯのトップを最初から求めていてそれが得られたんだという説明になっているんですけれども、私は、その点、ちょっと改めて聞いてみたいんですけれども。 　こういった国際共同開発とか、あるいは国際間の研究プロジェクトとか、核融合炉を造るとか、そういったときに、立地を自国内に持ってくるというのは私は重要なことだと思っているんですね、安全面であったりとか、技術へのアクセス面であったりとか。もちろん、イギリスにあるからそれができないということでは全くないと思うんですけれども、そうはいっても、持ち回りのＧＩＧＯとか共同事業体体制のトップを務めるよりも、これは、ずっと維持さ

ありがとうございます。 　けちをつけるつもりは全くないんですけれども、今回、防衛装備移転をＧＣＡＰに関して特別に認めていくという閣議決定がされたときも、その理由として、三か国の共同開発のときに、一機当たりの単価を下げるためには輸出をしていくことが重要だけれども、輸出をして単価を下げるということに日本だけが協力できない、貢献できないということになると、その主導権がなくなってしまうというような趣旨の御説明があったと思うんですね。 　それで、昨年の防衛装備庁長官の国会での答弁では、「共同開発に至るまでの日本、イギリス、イタリアの協議を通じまして、我が国主導が実現できるとの確信が得られた」、こういうことをおっしゃっているんですけれども、

本日はＧＩＧＯのトップを派遣することの意義を御説明いただいたと思うんですけれども、それだけではなかなか実際は主導権を握ることには至らないと思います。やはり、どのような人材を派遣して、そして日本が独自に持っている優れた技術を高めて、それをそのプログラムに提供していくといった様々な要因を通じて、日本のプレゼンスが高まり、発言権が高まっていくということだと思いますので。また、どのような取組をしているのか今後も教えていただきたいと思いますので、しっかりとこのプログラムで主体性を発揮して、主導権を握っていっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、本日、お伺いしたいというか、御提案みたいなお話なんですけれども、今回

ありがとうございます。 　大臣おっしゃったように、Ｆ35というのは、これはＦ35のケースでございますので、今回のＧＣＡＰに当てはまるわけでは当然ないと思いますけれども、ＧＣＡＰの共同開発の体制に適した協力体制の拡大、販路の確保みたいなものを是非早めに取り組んでいただいて。 　そうすれば、今回、防衛装備移転の三原則の一部見直しで、ＧＣＡＰに関しては海外輸出を認めるということになりましたけれども、海外に売るというのはやはりなかなか大変なことだと思います。潜水艦は頓挫をしてしまいましたし、また、戦闘機に関しても単価は大変高いものでございますから、大変熾烈な競争が各国であると思いますので、日本から輸出できるようになったからといって、日本

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。 　まず一点目として、監護者の権利義務に関して何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正案において、特に私も疑問として感じているところが、これまでも監護者の指定というものはありましたけれども、今回、改めて、監護者の権利義務が八百二十四条の三に明確にされています。「子の監護をすべき者は、単独で、子の監護及び教育、居所の指定及び変更並びに営業の許可、その許可の取消し及びその制限をすることができる。」こういった規定が新たに設けられているわけでございます。 　これまでの、本日のやり取りを聞

そういった御答弁、本日も伺っているんですけれども、ちょっとそれだけだと分からない。例えば、今回、共同親権になって、親権を持っているけれども監護権を持たない、そういった父母は生まれるという可能性が当然ありますけれども、そのことが何を意味するのかということを聞きたいんですね。 　ちょっと、質問としてはこういうふうに聞きたいんですけれども、離婚後の親権に関し、裁判所が親権については共同親権ですよというふうに定めた一方で、監護者に関しては、父母どちらか一方だけを定めるケースというのも当然想定をされているんだとは思うんですけれども、どういった事由があればそういった特殊な状況になるのか。共同親権だけれども監護者はどちらか一方だけですというのは

これはちょっと明確に通告をしていないんですけれども、その包括的な、居所の指定などについて紛争が生じる可能性があるというのは、国際結婚のような場合を想定されているんでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、なかなかちょっと、具体例も、もちろんこれから法改正の採決がなされて、可決をされて運用が始まれば、これから運用がされるということなので事例はないんでしょうけれども、明らかに分からないですね。どういった状況で、親権者が、親権を持っているけれども監護者に指定されなくて、監護の一切のことに関して関与ができなくなるような状況がどういった場合だったら正当化されるのかというのは、なかなかちょっと想定というか理解がしづらいので、その点、特に丁寧な説明が今後もなされなければならないというふうに思っております。 　今回、監護者を必ず指定するべきではないかという意見も出されているかというふうに思います。まず、監護者の

ちょっと法務大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、本会議でもこの委員会でも繰り返し御確認をさせていただいていて恐縮なんですけれども、今回の民法改正案というのは、子の利益のためには、婚姻関係の有無にかかわらず、父母がお互いの人格を尊重して、協力をして子に関わっていくことが重要だという立場に立っているということであって、そうではない考え方、例えば、離婚後に関しては父母どちらかに養育の権限などを集中させた方が一般的に子の利益になるんだという考え方ではなくて、離婚後も、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が連携協力をして、人格を尊重しながら一般的には子のために関わっていった方がいい、そういった考え方に基づいている法改正であるということでよい

今のお話にもあったように、可能であるならば、父母が離婚後、婚姻関係の有無にかかわらず、子の養育に関わっていけることが一般的には子の利益につながるんだろうという考え方があると思いますし、私もそうだというふうに思っているんですけれども、もし仮に監護者の定めを必須としてしまった場合、今回、八百二十四の三に監護者の権利義務が明確に書かれていまして、子の監護に関する身上監護の部分に関しては一切監護者が単独で決められてしまうということになってしまうので、それを踏まえると、監護者の定めを必須としてしまった場合、それはもう単独親権と変わらなくなってしまうんじゃないかなというふうに感じているところなんですけれども、その点、法務大臣の御所見をお伺いした

親権に関して全て、財産権を含めて監護者が管理をできるというわけではないという御答弁だったんですけれども、身上監護、日々どういった生活を送るのかとか、居所に関してどうするのかとか、どういった学校に行くのだとか、そういったことに関しては監護者が単独で決定をできるということだと思いますので、もし監護者の指定を必須としてしまえば、共同親権になってもどちらか一方が監護者になってしまうので、それは、父母がお互い協力をして、子のための養育に努力をするということが実現できなくなってしまいますので。 　必ず指定をするということであれば、今回の法改正の理念といいますか、親の責務をしっかりと定めて、両親が、父母が婚姻関係に関係なく子の最善の利益のために

いわば葛藤を解きほぐしながら、何とか両者が合意できるところを模索をしていくということになるんだということだと思います。大変なことだと思いますけれども、それが法の趣旨にのっとった運用かと思います。 　父母間の葛藤が高い案件に関して、当然、ＤＶや暴力、そういったものが伴えば、判断というのはやりやすいわけです。その事実認定が難しいという話は、その後、またさせていただきますけれども、こういった明確に白黒つくような案件ばかりではなくて、お互いがお互いを非難して、お互いがお互いを責めて、責任はお互いにあると言っているケースがほとんどだと思うんです。そういった場合、白黒つけられない場合でも、高葛藤であったりとか、その他様々な理由で共同親権が難し

参考人の方からの御意見でもありましたけれども、ある種、ビジネスライクに養育計画などを定めて、もうビジネスライクに父母は関わってもらって、何とか共同親権で子供に両親が関わっていくような形も考える必要があるのではないかという話があって、私も、そういった意味で養育計画というのはすごい重要だと思うんです。もうお互い愛していないし、お互いのことが憎くてしようがないわけですから、普通に、何の取決めもなく協力をすることはやはり難しいと思いますので。 　こういった高葛藤の案件でそういった親権をどっちにするのかみたいな問題が、ちょっとこれは質問ではないんですけれども、問題が生じるからこそ、養育計画の策定などは特に重要だと考えておりますので、また引き

こちらに関しても、裁判所の判断というか、調査というか、事実認定、大変裁判所に委ねられる部分が大きいということを改めて今の答弁を聞いていても感じます。 　続けて、次は、八百二十四条の二の三項の特定の事項。 　日常の監護に関しては、親権者が、父母どちらか一方が行う、行使をすることができるという規定の後に、特定の事項に係る親権の行使については、父母が協議を行って、協議がまとまらない場合には裁判所が判断するような、そういった規定になっているんですけれども、この特定の事項が何なのかということは、これも繰り返し議論されていて、本日も議論をされております。 　特定の事項を具体的に示していかないと、共同親権になったらどういう生活になるのかとい

学校に、ここに入るとか、重要な選択だと思いますので、想像しやすいと思うんですけれども、例えば、日々の暮らし、何を食べるとか、日々の、一般のワクチン接種であったりだとか、病院にかかるとか、それは日常の監護のことに該当すると思うんですけれども、例えば、父母どちらか一方とだけ旅行に行く場合。国内旅行であれば、何か日常の監護な感じがしますけれども、例えば、韓国に行って何かお買物をどちらか一方とだけ、お母さんと子供で行って買物をするとか、海外に行く場合とか、そういった場合は日常の監護に当たるのか。海外留学をするというのは、これは特定の事項に当然当たると思うんですけれども、親が一緒についていって旅行するのは日常の監護になるのか。 　一方で、親

これは一例ですけれども、様々な、生活の中ではいろいろな意思決定をする場面がありますし、いろいろな行動を取るわけでございますから、そういったところは具体的に例示をされていかないと、離婚後の監護、離婚後の共同しての親権の行使というのがなかなかイメージできなくて、本法案の施行に向けての課題になると思いますので、その点、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、まとめでお聞かせいただきたいんですけれども、私の今日の質問もそうですし、そして本日の各委員の質問もそうですし、これまでの委員会の質疑でもそうですけれども、皆様が気にされている様々な点、監護者と親権者が違うのはどういった事由でなるのかとか、ＤＶはどう判定するんだとか、日常の監

今回の法改正の趣旨は我々は重要だと思っておりますので、それに沿った運用はされるのか、そうでなければ、更なる法改正も含めてしっかりと立法府が責任を果たしていくべきだと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表いたしまして、民法改正案について質疑をさせていただきます。 　まず、裁判所にお伺いをしたいと思います。 　先日の参考人質疑において、本法案に対する賛成の立場、そして反対する立場の双方から、家庭裁判所の業務が既に逼迫をしている、本法が成立をして運用が始まれば更に業務量が多くなるといった指摘がありました。 　これは、我が会派からも懸念を繰り返し表明してきた点でもございますし、そもそも本改正案に関しては裁判所に丸投げしているというふうに批判をされるぐらい裁判所に判断を委ねる部分が多過ぎて、具体的な運用は現時点で分からないという点でも問題があるし、

大変重要な答弁だと思います。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、法務省、法務大臣に伺ってまいりたいと思います。 　ちょっと私の方から、まず少しお話をさせていただきますけれども、この民法改正案がなぜ今日の、今この国会で取り上げられているのか、どのような社会情勢が背景にあって、この法改正によってどのような社会を目指しているのかというところをまず少しお話をさせていただきたいと思っております。 　皆様御承知のように、離婚はもう決して珍しいものではなくなっています。日本における毎年の婚姻数と離婚数を比べると、三組に一組が離婚をしているということに、単純計算しますと、そうなりますし、婚姻数のおよそ三割は再婚とい

承知しました。 　法務省、法務大臣としてはこの法改正でそういった社会の変革を目指しているわけではないということだと思いますけれども、間違いなくこの法がしっかりと施行されて、運用をされて、そして基本的に共同親権ができる家庭では共同親権を取っていくということになれば、これは大きく社会が変わっていくことになると思いますので、このことは、この法改正、そういった意味で、私は、大変大きな変化を社会にもたらすので、だからこそ、国民に対する周知ですとか、この法改正でどう運用が変わるのかというところは当然ですけれども、この法改正が一体何を意味するのかというところはしっかりと周知をしていくということが大変重要だと思っています。 　次の質問に移らせて