斎藤アレックス

今大臣にちょっとお話をいただいた、欧米と日本の違いのところを少し私もお話をさせていただきたいと思うんです。 　欧米では、冷戦の終結に伴う防衛予算の削減で、防衛産業は大規模に再編が行われましたけれども、日本では、一方で、高度経済成長以降の右肩上がりの時代に、非軍事が主力の製造業の企業が、これは愛国的な義務感があるというふうにおっしゃる方もいますけれども、とにかく、利益をある程度度外視した中で防衛産業を支えていただいていましたけれども、その状態が今も温存されてしまっている。 　競争が激しい今の時代に、日本も人口減少が急激に進んでいますので国内市場が縮小している中で、そういった民生部門の企業に関しても、業績が大変厳しい、大変厳しい競争

今の日本の防衛産業の体制であれば、民間の競争力のある部門と防衛部門がそれぞれの会社で連携ができる、そういった利点もあると思いますので、そういった利点を残しつつ、日本の形で、いい形で、防衛産業の再編とか規模拡大をつなげて、実現していければと思いますので、是非早急に検討していただければと思います。 　それぞれの企業の経営判断、もちろんそれはそうなんですけれども、やはり世界中、どの資本主義の国でもそうですけれども、完全に自由に任せて、やらせているわけではありません。この日本だって、補助金を与えたりだとか支援をしたりとかといったことである程度手は加えているわけですので、防衛産業であったり、あるいはそこで働く人たちの雇用を守っていく、そうい

ありがとうございます。 　これから与党、自公さんの方で議論も進められるということでございますので、また状況については教えていただきたいと思います。 　最後に、先週質問した際に、ちょっと答弁と質問がかみ合わなくて、武器を海外移転できるようにするために自衛隊法の改正は必要なのか、防衛三原則あるいは指針だけの改正でいいのかというところでちょっとかみ合っていなかったので、最後、そこだけ確認をさせていただきたいんです。 　先週、私はウクライナのことも言っていたので、そこで趣旨が混乱してしまったと思うんですけれども、改めて確認ですけれども、自衛隊が持っているものを海外に移転する場合で、そこに武器が含まれる場合であれば、これは自衛隊法の改正

時間が来ましたので、また、ちょっと議事録を確認させていただいて、伺いたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　まず冒頭、先ほど記者会見で、スーダンの方に自衛隊機を派遣されるということが発表されていましたので、是非、安全に、迅速に任務をこなしていただきたいと思います。 　それでは、さて、質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、今回の質問に関しては、財政的児童虐待ということをちょっと念頭に置きながら質問させていただきたいと思います。 　この言葉、財務大臣ももちろん聞かれたことがあると思うんですけれども、累積する赤字、将来世代への先送りが、いわゆる若い世代、将来への虐待的な行為ではないのかという問題意識で、財政状況が厳しいということが語られることがよくありますけれども、この防衛費の

毎年四十兆円赤字国債を発行している中でそうおっしゃっても、無理やり説明しているようにしか聞こえないし、そうであるというふうに思います。 　将来世代への負担を避けなければならない、赤字国債の発行は避けなければならない、この防衛財源としてということですけれども、結局は、赤字国債の発行につながって、そして将来世代への負担につながってしまうということは、これは否定しようがないと思うんですね。 　全てに関してそうとは言えないかもしれないんですけれども、今回、本法律案による税外収入も、それ以外の税外収入に関しても、ほぼほぼこれまで活用してきたもので、それを先食いしたりだとか、ほかからつけ替えて防衛財源として確保しているということをおっしゃっ

本当に正面から国民に説明していただく必要があるんです。どういう財政状態になっているのか、防衛費を増額するということが一体どういう結果を将来に招くのかということは、本当に説明をしていただかないといけない。 　私はこういうことだと理解していまして、日本の周辺の安全保障環境を考えれば、今の日本の防衛予算、防衛力では確かに足りない。そして、日本の経済力、世界三位のＧＤＰを誇る日本の経済力からすれば、日本の防衛予算は確かに少ない。しかし、これまで三十年間ずっと財政状況が悪化してきた結果として、今ある財政状況に鑑みれば、これから増額しようとしている防衛予算というのは過大だ、身の丈に合っていないという、こういったねじれが起きてしまっているのが私

将来世代の負担を避けなければならないとおっしゃっていましたけれども、間違いなく将来世代の負担になると思います。防衛力の強化が必要なことも、もちろん我々も同意ですけれども、それが今のこの財政状況下でせざるを得なくなってしまったという責任を是非痛感していただいて、過去の過ちを正して経済財政運営にも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　まず、質問に入る前に、私からも、宮古島周辺で発生した自衛隊ヘリの事故で殉職をされた自衛官の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。 　また、まだ捜索救助活動が続いているかと思いますので、引き続き早期の発見に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また、原因の究明、フライトレコーダーの回収なども通じてしっかりと原因究明をしていただいて、再発防止にも取り組んでいただきたいと思います。 　冒頭、発言をさせていただきます。 　それでは、質問の方に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、反撃能力に関して改めて本日も質問をしたいというふうに思います。 　これは、先週もこの委

済みません、ちょっと予想外の回答だったんですけれども、この一般質疑が終わると次は防衛装備の基盤の強化法の審議がこの委員会で始まって、本日から財金の方では防衛財源確保法案の審議が始まって、明日からは連合審査で我々も質疑に立たせていただくことになります。 　安保三文書の質疑に関しては、衆議院では本会議のものも、そしてこの安保委員会でのものも終わったということでございまして、このままいくと、防衛装備の基盤の強化法の採決とか審議の時間に関しては今与野党で協議していただいていて、防衛財源確保法もそうだと思うんですけれども、与党の方、政府の方は、もうゴールデンウィーク前にも採決をしたいという中で、大分前倒しというかスケジュールを急いでいる感が

ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、我々国民民主党にしても、当委員会で質問をいただいている立憲民主党の委員の方々にしても、何かイデオロギー的な観念から反対を申し上げているわけではなくて、本当に国民への理解というものが、防衛政策の大転換だと思っていますので、そういったものが必要だという立場からお願いをしていることでございますので、是非その点に関しては、もう本当に日がなくなってきてしまっている、我々議員にしても、次の解散・総選挙があったとき、その後どうなっているか分からないわけでございまして、国民に、そして有権者に説明する上でもなかなか今のままでは、そういった説明で賛否を決めたのかと言われれば我々としても厳しい立場が

確認なんですけれども、もちろん、存立危機事態になった際にどういったケースがあって、どういった対応をしていくのかとか、どういったことができるのかということは、当然シミュレーションをして、検証を常にされていると思うんですけれども、一方で、今回の安保三文書を作成する過程でのシミュレーションというのは、存立危機事態を想定したシミュレーションというのは行っていないということなんでしょうか。そこの切り分けというか、なぜ、通常であれば存立危機事態のことも想定してもちろんやっていると思うんですけれども、何で安保三文書を作成する過程に当たっては存立危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションは行っていないということになるのか、ちょっとそ

ありがとうございます。よく分かりました。 　仮に、存立危機事態のシミュレーションを行っていないというふうに外部に誤解されたらいけないなと思って、そういった趣旨で質問させていただきました。 　あくまで国民を守るための最も厳しい状態、直接侵攻される事態を想定して防衛力を整備して、その装備を基に、その防衛力を基にその他の事態にも対処していく方法というのはシミュレーションを行っているということを御説明いただきましたので、しっかりと、そういった認識で、同盟国、諸外国にも、周りの国にも、いてもらいたいなというふうに思います。ありがとうございました。 　次に、先週から、こちら、続いてになってしまうんですけれども、チャットＧＰＴに代表される生

情報操作の部分の懸念に関してはまた対応してほしいという件に関しては先週防衛省の方にも申し上げましたので、今日は情報漏えい上のリスクについてもう一つ確認をしてみたいと思うんですけれども、これは、質問をする際に様々な情報を入力してしまって情報漏えいするかもしれないということで、企業でも警戒感を高めて、利用上のガイドラインなどを作ろうとしている企業もあるというふうに報道されています。 　この情報漏えいのリスクに関して、政府の方での対応をどう行うのか。例えば、省庁の人が何か調べ物をする際に、誤って情報を入れた中に機密情報が紛れてしまっているという、そういったリスク等もあると思うんですけれども、そういったリスクに対してどう対応していくのか、

その上で、機密情報を取り扱う業務を行う際にはスタンドアローンの隔離されたコンピューターを使うというようなセキュリティー対策を取っているんでしょうけれども、これも先週ちょっと申し上げたんですけれども、国会答弁を作成する際に、この答弁者、作成する人というのは、チャットＧＰＴを今活用できる状態なのかどうなのか、ちょっとピンポイントですけれども、教えていただきたいと思います。 　各省庁違うのであれば、内閣官房、内閣府でもいいんですけれども、対応を教えていただければと思います。

ちょっと時間がなくなってきて、最後の質問になると思うんですけれども。 　このチャットＧＰＴといったＡＩを国会答弁で活用する際に、一つは、機密情報管理上どうなのかという問題はもちろんあると思うんですけれども、それとは別に、国会の答弁をＡＩに一部でも頼って作成することが本当にいいのかどうなのかというもう一つの問題が、こちらの方が大きいと思う、まあ、どっちも大きいですけれども、もう一つの大きな問題があると思っています。 　国会の質疑というのは、私も初めて質疑する際に、先輩議員に国会質疑は真剣勝負だと言われて、質疑のやり取りの中で国の方針が決まったり、あるいは明らかになったり、そういった質疑を経てこの国の歴史が一応つくられているというこ

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　安保三文書に関して質問をさせていただきます。 　私たち国民民主党も、昨年末に、国民民主党の安全保障政策を取りまとめをさせていただきました。イージスシステム搭載艦など、異なる点ももちろんあるんですけれども、おおむね方向性は政府の三文書と一致をしておりまして、その上で何点か質問させていただきたいと思いますが、まず、国民民主党からも、Ｊアラートの件、コメントだけさせていただきたいと思います。 　現状の制度では限界がある中で、警告を発していくということは必要なことだとは思いますので、それは続けていただいたらいいとは思うんですが、一方で、Ｊアラートの文面を見てみますと、避難してくださいと書いて

やはり、今回のウクライナへのロシアの侵略に関しては、ウクライナの方々の問題、あるいはヨーロッパの問題だけではなくて、日本としても、世界の秩序に関わる問題だということで取り組んでいるわけですし、この台湾の問題に関しても、やはり、同じ同志国というか、自由主義陣営の国々にも、世界の、自国の安全にも関わる問題だという認識で、改めて一緒に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 　今もう外務大臣からお答えいただきましたけれども、フランスを始めとしたＥＵ諸国にも関与していただくことが重要だというのが日本の政府の立場だと思いますので、Ｇ７が行われます、そして外相会議も間もなく行われることだと思いますので、その場で、改めて、こういった基本

ありがとうございます。 　今、西側諸国が様々な、西側って古いかもしれません、自由主義国が様々な面で兵器提供をウクライナに行っています。これは私は、やはりとても重要なことだと考えています。一部に、ウクライナに装備品を過剰に供給するとエスカレーションを招くといった懸念の向きもあるようなんですけれども、装備品を供給してウクライナ軍の能力を強化をしていく、また今後とも強化をされていくんだというメッセージをロシアに発することは、私はとても重要だと考えています。 　ロシア・プーチン大統領は、恐らく、時間がたてばたつほど自分に有利になると考えていて、それで戦争をやめない、停戦に応じないといった、そういった可能性もあるというふうに考えていまして

引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　また、繰り返しになりますけれども、ウクライナ支援を行っていく、兵器の支援を西側諸国で行っていくことと、また停戦に向けた取組を行っていくことというのは、これは同時並行で実施可能なことだと思いますので、できるだけ早く戦争状態が一時的にでも止められるように、様々な検討であったり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、防衛装備の移転の点について防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　外務大臣への通告は以上ですので、もしあれでしたら、御退席いただいても構いません。