斎藤アレックス

今、ウクライナの話の、防衛装備の移転の議論がありましたけれども、まず、今回の国家安全保障戦略に書かれている防衛装備の移転の三原則の部分について、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っています。 　この安全保障戦略には、防衛装備移転三原則、運用指針を始めとする制度の見直しを検討すると書かれている一方、三つの原則そのものは維持しつつと書かれているんですけれども、これはどういった意味なんでしょうか。三つの原則は、中身は見直すのか見直さないのか。いかがでしょうか。

済みません、ちょっと確認ですけれども、原則一、原則二、原則三の、それぞれのタイトルがあります。移転を禁止する場合を明確化し、原則二は厳格審査を行う、原則三は適正管理ということになっているんですけれども、その下にぶら下がっている文章に関しては変更をする可能性があるということなんでしょうか。

見直すという可能性があるということで、実際、見直しの議論は与党内で、統一選が終わった後にも具体的に始まるという報道もされていますので、その動きをしっかりと注視していきたいと思っているんです。 　今、あらかじめ、中身は具体的に答えられないと事務方から言われてしまったんですけれども、これは、防衛移転三原則を変更しないとウクライナへの殺傷兵器の供与はできないという理解でいいのか、あるいは、運用指針だけ変えたら提供できるのかといったところなんですけれども、ちょっと御説明をいただければと思うんです。

ちょっと、もう一度、ここの部分だけお伺いしますけれども、ウクライナへの殺傷兵器を供与するためには、防衛移転三原則や運用指針を見直す必要があるという理解でよろしいんでしょうか、ないんでしょうか。

ウクライナに殺傷兵器を供与するためには、防衛装備移転三原則、運用指針、こういったところをもう一度見直さないと殺傷兵器は供与できないという理解でいいのか、お答えいただければと思うんですが。

運用指針の改正だけでは駄目で、自衛隊法も改正しなければ殺傷兵器は供与できないということなんでしょうか。

逆に聞いたんですけれども。 　自衛隊法を変えなければ、運用指針を変えるだけでは駄目だということなんでしょうか。

ありがとうございました。分かりました。 　これはちょっと党としての、国民民主党としての意見ではないですけれども、先ほどのウクライナ支援の重要性を鑑みれば、支援をする対象、装備であったりを拡大していくことは必要なことだと思いますので、また引き続き議論の行方については注視をさせていただきたいですし、今の部分についてはまた引き続き確認をさせていただきながら、私たちも取り組んでいきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 　ちょっと話がサイバー部分に、少しというか大分飛ぶんですけれども、チャットＧＰＴというもの、言語生成ＡＩというものが最近とても話題になっています。様々な質問に極めて、正確ではないんだけれども、自然と、日

チャットＧＰＴに関しては、これを使って質問をした国会議員も既に出ていますけれども、一方で、政府側も答弁の作成に利用できるんじゃないかというようなことで、記者会見で実際に述べていた閣僚の方もいらっしゃいます。 　企業の中では、情報管理上問題があるということで、チャットＧＰＴへのアクセスを企業のコンピューターから禁止している企業も出てきています。報道で私も確認した範囲では、アマゾンに関しても、アマゾンは自分たちでこういったチャットボットを開発しようとしているけれども、自分たちの会社のコンピューターからはアクセスさせないような策を今講じているみたいですし、サムスン電子に関しても、どういったふうにアクセスできるのかというのを、指針を今策定

最後に、防衛大臣にちょっとお考えを聞きたいんですけれども、ある閣僚はチャットＧＰＴを、まあ活用してということでございます、活用して、答弁を作成する負担が軽減できるかもしれない、検討したいというようなことをお話しになられていて、もちろん、チャットが作った回答をそのまま読み上げるというつもりは全くないと思うんですけれども、それにしても、チャットボットで答弁の作成を手助けしてもらうというのは、なかなか、国会の権威であったりとか、あるいは様々な情報とか、様々な機密情報を基に答弁をもちろん作成されているでしょうから、チャットに一部でもお任せするというのは極めておかしな話だと思うんですけれども、防衛大臣は、まだ全然、これから検討されることだと思

ほかの国々では大変開発が進んで、多分、軍事的な利用もされるでしょうから、我が国でも開発に力を入れていただいていくことは重要なんですけれども、やはり民主主義という特性がある以上、自分たちに対する攻撃にも使われる可能性が、ほかの権威主義の国にとってよりも、この民主主義の日本にとってはとても危険性も多いところだと思いますので、それに対抗する手段を持っていくためにも、やはりこの部分に力を入れて研究開発をしていくことは重要だと思っておりますので、今後とも取組をお願いして、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　ちょっと通告の順番を変えさせていただいて、まず、今、篠原野党筆頭からも議論、そして依頼をされていた、集団的自衛権による反撃能力の行使の点について、まず質問させていただきたいと思います。 　これはもう本当に、今の篠原野党筆頭のお話と完全に同じになってしまうんですけれども、我々も、具体的な例示をしながら分かりやすく国民に説明をするということが、この件についてはとても重要だと考えておりまして、改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　本会議の方でも、私も申し上げましたけれども、これはやはり防衛政策の大きな転換であると思います。それで、反撃能力で抑止能力を向上させ

ありがとうございます。 　具体的にどういった方法で反撃するのかは、もちろん御説明いただく必要は全くないと思っておりますので、まずは、反撃する可能性があるのかないのか、具体的な説明ができるのかというところを是非御検討いただきたいと思っていまして、是非よろしくお願いいたします。 　それに関連してなんですけれども、具体的にどういった方法で反撃をするのかということを示すのは、もちろん、手のうちを明かすことになるのでやるべきではないと思いますが、反撃する可能性があるのかないのか、あるいは、反撃する可能性があると言うことは、私は必ずしも日本の抑止力にはマイナスだと思っていなくて、こういったことをすれば自衛隊は反撃に出れるんだ、まあ、その事態

ありがとうございます。 　そうですね、いかなる方法でということは、繰り返しになりますけれども、そこはお示しいただく必要はないと思いますが、そして、日本の周辺国、緊張関係にあるような国は、もちろん反撃される可能性があると考えて計算するわけでございますので、そういったことを前提とすれば、手のうちを明かすから国民向けの説明が少し大ざっぱになるとか抽象的になるというのは、私はあってはならないことだと思いますので、しっかりと、今、検討いただくと言っていただきましたので、是非お願いをしたいと思います。 　外相、戻ってきていただき、ありがとうございました。 　では次に、中台関係に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　少し本日の委

ありがとうございます。 　台湾海峡の安定は、かねてから政府からも発信があるとおり、日本のみならず、また東アジアのみならず、世界全体にとって極めて重要な問題でありまして、ここをどう紛争を回避していくのかということが世界で最も重要な平和安全上の問題であるというふうに考えてもいいと考えているんです。 　そのときに、今、米中間の緊張が大変高まっている中で、紛争の可能性というのが今後数年以内にもあるんじゃないかということが、米側からも大変様々な専門家、様々なチャネルで発信をされていて、本当に緊張が高まっている状況だと思うんですけれども、改めて、紛争を招かないようにするというゴールに向かって何が大事かということを関係各国が確認をしておくこと

改めてなんですけれども、日本、米国のと言ってもいいかもしれませんけれども、中台問題における基本的な立場というものはどういうものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　かつて、九〇年代、またあるいは二〇〇〇年代の頃までは、米軍の、米国の圧倒的な力の下で、紛争の起きる可能性というのは相当に低かったんだろうと思いますけれども、特に、この台湾海峡周辺において、アジア太平洋地域における中国軍の軍備増強と、特にまた核兵器の配備数の増加などがあってパワーバランスが崩れている中で、大変、緊張関係が紛争に発展をする危険性があるということが認識をされている中での日本の防衛力の強化だと思いますので、抑止をしっかりと行っていく、その一環として日本も防衛力を強化をしていく、そのことは極めて重要な取組でございますので、浜田防衛大臣を先頭に、防衛省の方でも引き続き取り組んでいただきたいと思う一方で

ありがとうございます。 　先日、台湾総統が米国を訪問された際も、米側の対応というのも非常に興味深くて、下院議長の地元で総統を迎え入れるということで、やはり米側も、日本側も、この台湾の状況を紛争に発展させないための様々な配慮というか、バランスを取りながら行動されているところだと思います。そこは日米間一致をして、そして中国もある種一致をして、台湾まで一致をして取り組んでいけるところだと思いますので、引き続き、紛争に至らないための努力、様々なハイレベルの交流を含めて、これが最も日本の平和を守る上で大切でございますので、林外相を中心に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では最後に、ちょっと話は全く飛びますけ

今日は具体的な通告をしていないので御紹介だけにとどめますけれども、そういった関係の専門家のお話を聞いていると、自衛隊で試験なりをしようとしたときに、申請をして、それが時間がかかり過ぎて試験ができなかったとかいう、何かそういった例も聞いていますが、ちょっとまた様々な場面で、レクなどを通じて確認をさせていただきたいと思っています。 　じゃ、今の御答弁を聞いていると、ドローンの活用を今後進めていく上で、今後、無人アセットに一兆円を投資していくというお話でありましたけれども、そういったときに、こういった電波法の改正とか特例措置を設けるとか、そういった取組は、防衛省の方では現状必要だとは認識していないということでよろしいでしょうか。

では、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。