斎藤アレックス

国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防衛財源確保法案について質問いたします。（拍手） 　戦後最も厳しいと言われる我が国の安全保障環境を鑑みれば、平和を守るための徹底的な外交努力を前提とした上で、抑止力を強化し、そして、いざというときに国民の生命財産を守るために、我が国独自の防衛力を強化することは必要です。また、予算不足から自衛隊の既存の装備が運用できなかったり自衛隊の施設が極めて老朽化していたりする問題を解消して、自衛隊の能力を回復するため、そして、高度化する新たな脅威に対抗するための必要な装備調達や教育訓練のために、防衛費の増額は必要であるとの立場に国民民主党は立っています。 　

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、まず、ただいま議案となっております法案に関連した質問をさせていただきたいと考えております。 　まず、円滑化協定に関してでございますけれども、今日の質疑の中でも既にお答えになっている、やり取りがあった部分かと思いますが、その後の質疑に関係があるので、まず端的にお伺いをしたいんですけれども。今回の円滑化協定の締結が日本の安全保障上どういった意義があるのか、また、それを踏まえた上で、今後更にこの対象国を拡大していくことに関してはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今後も対象国の拡大を検討しているし、取り組んでいくということだと思うんですけれども、そういう前提に立ちまして、改めてこの円滑化協定で論点になっているところに関しては確認をしておかなければならないと思っておりまして、その一つが死刑制度との関わりだというふうに考えております。 　海外の部隊の方がいらっしゃって公務外で何らかの犯罪を犯してしまった場合、死刑制度、死刑に値するような、日本では例えば殺人というのは死刑になる可能性がある罪ですけれども、こういった罪を犯してしまった場合、その対象国は被疑者の方を引き渡すことを拒否できる、引き渡す必要がないという協定に今回なっておりますけれども、このことに関しては様々な

ありがとうございます。 　私、安全保障委員会ですので、死刑制度の是非については触れませんけれども、日本で犯罪を犯したら通常であれば用いられる法律にある刑罰というものが適用できなかったり、あるいは、そもそも裁けないというのは、やはり私は主権上は一定の問題がある、それは致し方ない今回の協定の仕組みだとは思いますけれども、主権上問題があることはあるというふうに思います。 　その上で、確認をしておかなければならないのが、先ほど私も本会議場で日米地位協定の改定に取り組むべきではないかということを申し上げました。これは、政府の立場ではもちろんおっしゃれない、なかなか言えないことだとは思いますけれども、国会議員の皆様であれば、心の中で、どなた

ありがとうございます。 　先ほどの総理の御答弁でもそうだったんですけれども、あくまで日米地位協定の改定が必要ないという建前で答弁をされてしまうと、その先の議論が進まなくなってしまって大変困ってしまうわけです。 　それはおいておいて、仮に、仮定の話には答えられないと今おっしゃいましたけれども、日米地位協定の改定というのは、私は、戦後日本の積年の課題というか、必ずどこかで解消しなければ、解決されなければならない、乗り越えなければならない問題だと思っていますので、仮定の問題には答えられないと言って対処していいような答弁ではないと思っておりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 　アメリカも死刑はある国ではありますけれども

検討対象であるけれども、そこまで検討が至っていないというお答えでございました。 　その上で、どの程度お答えいただけるのか分からないんですけれども、このインタビュー記事の中で、当時の河野防衛大臣は、ファイブアイズは国際機関とは形態が異なるとして、加盟するというのとは違う、椅子を持っていってテーブルに座って、交ぜてくれと言うだけの話だというふうに強調したと書かれているんですけれども、もちろん、河野大臣は、そのときのインタビュー、これは全部書いているわけじゃないですので、切り取られている可能性もあるんですけれども、ファイズアイズに入るというのは、椅子を持っていって、交ぜてくれという話で済むような次元の話ではないというのは、これは当然のこ

ありがとうございます。 　このファイブアイズというのは、御承知のように、軍事情報を共有しているだけではなくて、様々な外交課題に関して連携をしているところでもありますので、そこに日本が入りたいのか入りたくないのかというのは、これはまたまた議論があることだと思いますので、私も、入る必要がある、入れ入れと言うわけではございませんけれども、このファイブアイズに入れるような機密情報の管理の水準とか仕方とかを整えておくということは、これは間違いなく日本の情報管理の水準が上がるということになると思いますので、そこを一つの基準として取り込まれるということが必要なのかなと思っています。 　例えば、ＮＡＴＯ、フィンランドの加盟が決まりましたけれども

既存のイージス艦よりもＢＭＤ能力が高いというのは、まあそうなんだろうと思いますけれども、イージス・アショア、陸上配備型と比べてどうなのかというところでは、やはり様々な問題があると考えております。 　今回、防衛力整備計画に基づく主要装備の取得状況にあります令和五年分の使途として最も金額が高いのが、このイージスシステム搭載艦でありますけれども、本来、イージス・アショアというのは、二十四時間三百六十五日切れ目のない対応、そして海自の水上艦の負担の軽減という目的のために導入をされようとしたのに、それがこの水上艦では達成されないと思いますし、また、拡張性のお話もされましたけれども、船よりも陸上の方が明らかに拡張性があるんだと思いますので、そ

防衛省の皆様は政治の犠牲者かもしれませんので、余りいろいろ詰めたくはないんですけれども。ただ、今おっしゃった、イージスシステム搭載艦には、潜水艦防護能力であったりとか対空兵器があるとかいう話ですけれども、それは沈む船だからそういう装備が必要なのであって、陸上であればそういった装備はもちろん必要ないわけでございますし、そういった議論を突き詰めていけば、本当に計算をすれば、本当にイージスシステム搭載艦がよかったのかという議論には、結論にはなかなかならないんじゃないかなと思います。 　我々は野党でございまして、中の議論というのは、数字というのは確認ができませんので、詳細にこれ以上詰めることは難しいですけれども、改めて、国民の血税でござい

ありがとうございます。 　非常に大きな予算を使って導入を図っていくということでございますので、是非、効果的な使い方をして、効果的に取得をしていっていただきたいと思うんです。 　その上で、ちょっと関連をして考えていかないといけないのが、今回、ウクライナで、報道ベースで、あるいは専門家の方から聞いている話だと、ドローンを使って標的を確認して、それに砲撃をする、攻撃をするということは大変多く行われているわけですけれども、その中で、古い戦車や古い火砲を使っていても、こういったドローンと組み合わせることによって非常に精緻な射撃が可能となっていると。戦車であっても、見えない範囲、高性能な戦車であれば見えないところにも攻撃を加えるということは

もう時間も来ましたので、最後に申し上げて終わりにしたいと思うんですけれども、いざということになったら、喉から手が出るほど、古い兵器であっても欲しくなるものだと思います。ウクライナも実際そうだと思いますし、ロシアも実際問題そういう状態だと思いますので、保管というのは是非とも改めて検討をお願いしたいと思います。 　また、今後、日本でも、こういった武器を他国に支援の一部として渡すということは、政府・与党からも発言がありますけれども、今後検討されていくんだと思いますし、そういった活用の方法もあると思いますので、そういった意味でも、保管の方法については、保管ということについても是非検討いただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがと

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　まず初めに、ちょっと、本委員会の皆様、また衆参両院の議員の先生方にお呼びかけをしたいんです。 　今、日韓関係は大変転機を迎えまして、一時期過去最悪と言われていた状況から大分前進をしてきました。日本と韓国、両自由主義国、民主主義国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しくなっていますので、両国が協力関係を構築していく、安全保障でも様々な分野でも深めていくということはますます重要になっていると思います。大変すばらしい流れができていると思いますので、是非、各議員の先生方におかれましても、こういった日韓関係の促進に取り組んでいただきたいと思います。 　そのすごくいい機会がありまして、日韓国会議員親

ありがとうございます。 　ウクライナではロシアによる核兵器使用の懸念も相変わらずあるという中で、唯一の被爆国である日本が、そして、今年Ｇ７の議長国である日本がリーダーシップを発揮していくことが、日本の安全を守る上でも極めて重要だと考えております。そういった意味でも大変意義深いウクライナ訪問だったと思いますので、是非とも、引き続きのウクライナへの支援と、そして日本の外交努力の継続、続けていただきたいと思います。 　これに関連して、一つやはり、これは与野党議員かかわらず懸念を示されていることがありますけれども、岸田総理大臣の動静、行程の秘匿といいますか、情報が報道機関によって報道されてしまって、ウクライナに入る直前に、しかも、どの経

情報が漏れる、漏れていなくてもそこに張るということは、これまでの、バイデン大統領のウクライナ訪問の際にも同じ経路を取られたということでございますので、このタイミングで行くんじゃないかというふうに薄々、多分、各報道機関の方も思っていて、そこに張るということも可能だと思いますので、決して一概に漏れたというわけではないと思いますけれども、それにしても、やはり報道機関との関係というか、こういった情報に関しては報道を待っていただくとか、そういった関係性を築いておいて、そういった連絡を取り合うことで報道が先行するということを防ぐということも私は重要だと考えております。 　予算案の審議の際には、防衛省の皆様にもちゃんと情報公開をしていただきたい

これは意見だけにとどめたいと思いますけれども、映像を使って報道されたのは日本の大手のテレビ局でございますので、政府側とも関係があるはずでございますので、こういった事案があるときにはしっかりと相談をしてほしいという旨、そういった協議体を設けてあるのかもしれませんけれども、そういった場を設けて、人命を危険にさらすような報道が先行しないように今後対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案の関連の質問に移らせていただきます。 　先ほど来、サイバーセキュリティーのことが大変議論に上っていますけれども、私からも、まずサイバーセキュリティーの件、質問させていただきたいと思います。 　まず、本日は、防

ありがとうございます。 　私、一時期、携帯ゲーム会社で働いていたことがあって、ベンチャー関係のＣＩＯというんですか、情報関連の専門家の方にいろいろ話を聞いていると、人材を採用するときに、やはりできるだけ若い人から採りたいということをおっしゃるんですね。やはり技術的にも最新のものを知っていると。何歳以上がどうかというわけじゃないですけれども、やはり年を取ってくると新しいものを吸収するのが難しくなっていくので、できるだけ若い人材で優秀な人材を採りたいということをおっしゃっていました。 　今、研修をしていただくとか、常に、サイバーセキュリティー関連の人に更なる技能をつけていただく、大変重要な取組だと思うんですけれども、私は、日本の高校

ありがとうございます。 　先ほど、内閣官房のお答えでは、何人足りないんだという、そういった数字はお答えはいただけなかったんですけれども、やはり圧倒的に、これからも自衛隊・防衛省でも大量に人員が必要になるし、そして民間でももちろん必要になるということで、大規模な教育の拡充をしていかなければならないということでございますので、今おっしゃっていただいているような、何名かを留学させるとか、そういう交流をするということは、もちろんあるべき選択肢の一つであると思いますけれども、やはり規模がこれから更に重要になってくると思いますので、一般の高校、大学での教育機会の提供、是非とも政府一体となって、防衛省も求める中で実現をしていただきたいというふう

一気に様々な方に協力をいただくことが必要だと思う一方で、やはり、そうなると安全管理上も難しい問題が出てくると思いますので、しっかりと身元調査をして、そして、セキュリティークリアランスという仕組みをつくった上で、それを取った上で人を採用する、民間からも人材を活用するということを進めていただきたいというふうに思います。 　あと、一つ、直接は関係ないんですけれども、我々国民民主党では、所属議員の携帯からティックトックを削除しようということで、一致して、今、削除させていただきました。海外の政府においても、政府の職員の仕事用の端末からティックトックを消してもらうだとか、あるいは、国によってはもうティックトック自体を配信しないようにしている国

ありがとうございます。 　本日は内閣官房にもお越しいただいていますので、是非、改めて、政府全体で、こういった危険性のあるアプリに関してはしっかりと判断をして、危険なアプリを使わないようにするといった、そういった取組を続けていただきたいというふうに考えております。 　では、イージスシステム搭載艦についてお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、また来週に回させていただくとして、ちょっとセクハラ、パワハラ問題について最後にお伺いをしたいと思います。 　昨年来、私も度々取り上げていますけれども、特に今、セクハラの問題で、大変な被害を被って、そして訴訟にも発展しているケースも、ほかにも、有名な、皆様も御存じのようなケース

あと、最後にお願いをしておきたいことがあります。 　前回、私、この委員会の質疑で、自衛隊の高機動車がロシアの軍隊に使われてしまっているのではないかというか、まあ使われてしまっていると思うんですけれども、その問題に関して、再発防止をするということが、この法案の審議が終わったら、あと何個かした後に防衛省の装備品の基盤強化の法案の審議も行われて、ここでは海外移転、輸出の促進なども盛り込まれるわけでございますから、しっかりとそういった管理をしていくということを自衛隊でもしていただかないと、日本の防衛装備品が好ましくない支隊に渡る可能性が高いと思っています。 　今、本当にお忙しいと思うので、もうピンポイントに絞って防衛装備庁の方に質問をし