斎藤アレックス

私も、報道で聞いていますと、イージスシステム搭載艦、とても大きなものになりそうだったので、それだと危険だという議論があって、小さな船に変更するということで、ほとんどイージス艦と変わらないものが新たに二つできるような、そういった可能性もあるのではないかと思っています。 　幾らイージス艦を増やしても、やはり、洋上で対応するということであれば、二十四時間切れ目のない対応というものは極めて困難になってしまいますし、だからこそのイージス・アショア、陸上配備型だったわけですから、もう既にやろうとしていたことができなくなっているわけですので、そして、脅威の対象も変わってきている、国際情勢も変わってきている。 　改めて、こういったミサイル防衛の

いま一度このタイミングで再検証を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　短い時間ですので、早速総理に質問をさせていただきたいと思います。 　本補正予算で電気料金の引下げが実現される見通しであるということは評価をさせていただきたいと思いますが、一方で、この補正予算には問題もあります。 　まず一点目ですけれども、他の野党の皆様からも問題視する質問があった、基金の創設、積み増しに関して、この補正予算でやる必要があるのか。急がなければならないということですけれども、投資する先も決まっていない基金を組んで、また、積み増して、そして見せ金のように用意していくことが本当に緊要性のある補正予算の組み方なのか。これは、私たち国民民主党の議論の中でも疑問視する意見がたくさん

基金の必要性、半導体などへの投資の必要性はもちろん認識するわけですけれども、それと同時に、財政民主主義も当然大事なことでございます。総理大臣には、そういった意見にも耳を傾けていただき、政策実現はしっかりとしていただきたいですけれども、我々野党の意見にもしっかりと耳を傾けていただき、慎重な政策実現を行っていただきたいと思います。 　そして、最後にもう一つ。 　今回の電気料金の引下げは評価をいたしますけれども、一方で、また補助金形式のような形で無駄な経費が発生したり、あるいは事業者の利益の補填に使われたりする可能性、危険性があるのではないか。この点、非常に危惧をしておりまして、引き続きチェックをさせていただきたいと思いますが、その点

ありがとうございました。終わります。

私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和四年度第二次補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　今年の二月二十四日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻や記録的な円安などは、世界経済に大きな影響を与えました。特に、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの高騰に伴う物価高は、国民生活にとって喫緊の課題であります。政府は、こうした現在の状況を鑑み、消費者負担を可及的速やかに軽減するための所要の予算措置を講じるべきであります。 　長期にわたり停滞する我が国経済を動かすには、経済政策を積極財政に転

私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の令和四年度第二次補正予算二案に賛成、国民民主党・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 　日本は、四半世紀にわたり賃金が上がらない中、ロシアのウクライナ侵略の影響と記録的な円安の影響で急激な物価高が進行しており、物価高対策は国民生活と国内経済のコロナ禍からの回復を促進する上で緊急に行わなければならないものです。 　まず、物価高騰から家計を守るため、インフレ手当として国民に一律十万円の現金給付を行うべきです。 　加えて、ガソリン、軽油、電気代、ガス代の大幅な値下げを、全国規模で、できるだけ多くの消費者を対象に、分かりやす

ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表して、まず、本日議題となっている公職選挙法改正案、いわゆる十増十減に関する質問から始めさせていただきます。 　本臨時国会における当委員会の最初の質疑でも私から申し上げましたけれども、国民民主党は、今回の十増十減という、アダムズ方式に基づいた、法律に基づいた区割り改定に関しては、粛々と進めていくべきとの立場ですので、当法案には賛成の立場でございます。 　一方で、選挙制度の在り方は不断に検討して、必要であれば見直していくべきであるとも考えていますので、選挙制度の在り方に関しては、国会の各会派が集い、協議を進め、将来のあるべき選挙制度の在り方に関して早急に議

ありがとうございます。 　様々な県知事から、地方における定数減に対する懸念が今回の意見照会で出されていて、これは、今回選挙区が減る私の滋賀県のような選挙区以外の知事からも、今後の地方部での定数減を懸念する声が上がっているんです。 　事務方にお伺いできればと思うんですけれども、参考までに、大変多くのこういった意見が上がっていると思いますので、区割り画定審議会からの意見照会に対して、このように、現行の定数配分の方式では地方の意見が届きにくくなるのではないか、こういった同様の懸念を示された県知事意見というのはどの程度あったのか、そういったところをしっかりと認識をされているのかどうか、お伺いできればと思うんですけれども、部長、いかがでし

ありがとうございます。 　今御紹介いただいたように、同様の意見がたくさん出されていまして、私の方でも、同様の意見をどのように数えるのかというのはいろいろ数え方があると思いますけれども、ざっと数えただけでも、十五から二十県程度の知事からは、こういった同じ問題意識で意見が出されていたと認識をしておりますので、しっかりと、こういった意見も受け止めて今後の各党会派での議論に当たっていかなければならないと私も考えております。 　次の質問も私の地元の滋賀県の話となって恐縮でございますけれども、各都道府県に対する定数配分です。 　今回定数が減る十減のうち滋賀県と岡山県では、次の大規模国勢調査、これは二〇三〇年に行われますけれども、この結果、

今大臣からお答えをいただいたとおり、法律に書かれた計算方法で粛々と定数の配分をするしかないというのが現在の法に基づいた統治というわけですから、しようがないんですけれども、この法律というか基準を見直して、ある程度冗長性を持たせて、もちろん違憲判決が出ない範囲の一票の格差の中で、頻繁な定数変更を避けるような仕組みを設けていくということも是非検討を進めていかなければならないのではないかなというふうに考えております。 　次に、滋賀県の話から離れますけれども、全国的に、今回の区割り改定の結果、人口格差ぎりぎり二倍以下、人口格差が一・九倍以上の選挙区では十九あることになるんですけれども、これらは、次の簡易国勢調査の結果、すぐにでもまた格差が二

ありがとうございます。 　法律に規定のない数値で区割り変更を行っていくということでは、今、制度はそうなっていないということだったのかもしれませんけれども、ちょっとうがった見方をすると、ぎりぎり二倍未満の人口格差であれば許容して、できるだけ区割り画定を避ける方針なのかというふうにも取れるんですけれども。 　いずれにしても、こういった部分に関しても、各党会派で集まって選挙制度の在り方を見直していく中で議論していかなければならないことなんだろうというふうに理解をしましたので、そういったところにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　先ほど、落合議員の質問を聞いていると、選挙区が増える都市部は都市部でまた大変で、に

ありがとうございます。 　大臣の選挙区も変わられるということですので、そういうふうに制度で決まっているとはいえ、一か月で本当に周知ができるのかといえば、なかなか難しいというふうに私は思います。どういったふうに周知をするのかというところも相当知恵を出して、あるいは今までなかった方法を使って周知をしていかなければ全く分からない状態で、もしかしたら、一か月たったら、いろいろ今、国会でもありますので、もう解散総選挙だと総理大臣が決断するかもしれないわけでございますから、早急にこの一か月間でしっかりと周知をするんだという思いで取り組んでいただくということが必要だと思うんですけれども、どういったふうな周知を行っているのか。 　今回は、特に極

ありがとうございます。 　選挙の際に、やっと、自分の選挙区割りがどこなのかとかいうことが分かるというのでは、やはり好ましくないと思います。できるだけ早い段階で、今回決まったらすぐに把握をされて、その区割りの中で、国政に関する政治に有権者の皆様にも参画をしていただくということが必要でございますので、その周知の仕方に関しては、やはり情報を取りに来てもらうような形、ＳＮＳであったりホームページであったり、また、そういったことを皆さんに検索して来てもらうような形だけではなかなか広がらないというような懸念を持っております。 　政治、選挙のことをこちらからがんがん伝えに行くと、有権者がうっとうしがる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そ

ありがとうございます。 　電子メールを登録をして災害関連の情報を流すような仕組みをつくっている地方公共団体も多いと思いますので、それぞれの取組方は様々あると思いますけれども、是非総務省からも、できるだけプッシュ型でも選挙区割りについて通知が行くように、各地方公共団体にお願いであったりとか指導をしていただければというふうに考えております。 　では次に、ちょっと本法案の質疑からはそれるんですけれども、選挙の開票に関して質問をさせていただきたいと思います。 　国政選挙の開票作業が完了する時刻が、多くの市町村では優に日付をまたぐという状況になっていると思います。翌朝までかかる。 　今年行われた参議院選挙では、朝八時とかそういった時間

ありがとうございます。 　様々な取組をされているとは思うんですけれども、根本的にこれを解消する方法としては、やはりデジタルを活用することが重要だと考えております。究極的にはインターネット投票というものが考えられるわけでございますけれども、その前段階として、投票所で電子的な手段で投票する電子投票というものを導入することが有効だと思うんです。 　こういった考え方に基づいて、地方選挙においては電子投票を可とするような法改正がなされて、制度が既にある状況でございますけれども、今時点、今時点というのはちょっと言い方がざっくりして恐縮ですけれども、最後にこの電子投票が地方選挙で活用された、行われた例というのはいつだったのでしょうか。

ありがとうございます。 　なかなかこの電子投票は活用が広まらずに、そして平成二十八年を最後に一件も行われていないという状況でございますけれども、その理由にはもろもろあるんだと思います。 　私も、総務省の方に聞いていると、様々なトラブルがあって、それを忌避して活用が広まらなかったということもお伺いしているんですけれども、そもそも、この電子投票制度を活用していくことが必要だ、活用を広めていくんだという御意思が今の総務省、大臣におありなのかお伺いしたいですし、できれば、国政選挙における電子投票についてはどのように御認識をされているのかということもお伺いできればと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　こういった電子投票の手段、あるいはそこをもう飛び越してインターネット投票をするということができれば、略称が同じで按分が発生してしまう問題だとか、あるいは同姓同名の方を出してわざと混乱を狙うような、そういった動きなども止められるというか、そういったことに左右されずにしっかりと選挙が行われるといった可能性もあると思いますので、そういったことも含めて、是非各党会派での議論を進めていきたいと思っております。 　最後に、ちょっと話が飛んでしまって恐縮なんですけれども、一点お伺いしたいんです。 　期日前投票を私も様々な理由で利用させていただいているんですけれども、期日前投票をする際には宣誓書を書かないといけなくて

ありがとうございました。 　いずれにしましても、各党会派で、国会議員の身分に関わるところですので、議論を深めていくことが必要だというふうに思っております。引き続き、そういった観点で各党の皆様に呼びかけていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、本日議題となっている法案についての質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、先ほど寺田学議員からあった件について、一言発言をさせていただきたいと思います。 　先週、憲法の国際比較をされている研究者の方とお話をする機会がありまして、その方から、選挙期間に制限がある、日数に制限がある国は結構珍しい、日本ぐらいなものだというようなお話を伺ってびっくりしたんですけれども、この選挙期間が短いせいで、特に新人の候補者が一体何者なのか有権者の皆様に説明できないまま活動するという状況が続いていて、非常に新人にとって不利な状況が続いているというふうに思います。 　私の場合ですと