今回、法律案が提出をされて、その中では、名前の記されていない紙をあらかじめ用意しておいて、そこに、後から示された裁判官の名前と照らし合わせてマル・バツをつけるということになっていますけれども、これは、違憲判決が出なければこの方策は取れないというふうに総務省では理解されていたということなんでしょうか。
ありがとうございます。 この裁判官審査の在外審査制度に関しては、今回の、令和四年度、今年度に判決が出た最高裁の裁判の前にも、平成二十三年の四月二十六日に、東京地裁の判決で、違憲とは言えないものの、憲法適合性については重大な疑義があるものと言わざるを得ないといった趣旨の指摘がなされています。 その後、四回の国民審査、衆議院選挙が行われているわけですけれども、まさに、今回、本法律案を審議するに至った背景としてある最高裁の違憲判決が確定する前も、地裁、高裁とずっと違憲判決が出ていて、同様の、今導入しようとしている方策が示されている、提示をされているわけでございますけれども、この最高裁で確定するまでは具体的な方策が総務省としては取れ
今回の法案で創設される在外審査制度は、相変わらず、郵送をしたりとか、在外公館に出向いて投票しなければならないといったもので、技術的に決して難しいものがもちろんあったわけではなくて、ただ、総務省、行政の方で、今回裁判所から示されたような方策を導入する決断ができなかったということだと思いますので、そもそも、裁判所に具体的な行政の手続について示してもらわなければ制度を導入できないというのは、ちょっと行政府としては問題だと感じます。 まあ、様々な背景として、法律的な背景があるんだとは思いますけれども、やはり、最高裁判所で判決が確定するまで、技術的に大して難しくない対案でさえ導入できないというのは問題だと思いますので、今後、同種のことが起
ありがとうございます。 これはほとんどの、海外に住んでいる邦人の方も御存じない方が多いと思うんですけれども、そもそも、在外投票をするためには在外選挙人の名簿に登録をする必要があると。日本では必要のない手続が必要になっていて、そもそも、それをしていなかったら、海外に住んでいる邦人の方、何か日本で解散になった、選挙になった、投票しようとそのときに思っても、もう時既に遅し。そこから登録をして、投票用紙を請求してみたいなことでは間に合わないわけですね。 ワシントンＤＣの近くに住んでいるとかニューヨークに住んでいるとか、公館が近い方であれば、より何とかなるのかもしれないですけれども、基本的に諦めざるを得ないような状況がほとんどだという
今、在外投票の名簿登録をしている方が九万人しかいらっしゃらなくて、そのうち投票を実際にしたのが二万人程度というお話があって、投票率が二〇％ちょっとということだったんですけれども、どの程度が有権者ということは、ちょっと私も精査をしていませんけれども、おおむね、近年、在外邦人は百三十四万人程度いらっしゃるわけで、コロナ禍で落ち込んでこの数字でございまして、コロナ禍以前までは、毎年、ずっと在外邦人というものは増えていました。 昨年の衆議院選挙でいいますと、昨年の十月時点で在外邦人が百三十四万人いて、実際に投票した人が二万人でございますから、十八歳未満の方もいらっしゃるでしょう、いると思いますけれども、ほとんどが十八歳以上の有権者の方だ
漸次、様々な取組をしていただいていると思うんですけれども、それでも、今年の参議院選挙の投票率もやはり、少しは増えても大幅に改善することはなくて、相変わらず、在外邦人の数％しか投票に至っていないという状況は変わりませんので、端的に申し上げれば、本日様々議論になっているインターネットを用いた投票というものを早急に実現することが必要だということは、間違いないんだと思います。 もう既に、インターネット投票の検討の状況、実証検証の状況については御答弁をいただいていますので、その詳細については改めて答弁を求めませんけれども、改めて、本当にこのインターネット投票、少なくとも在外投票に関しては、このインターネット投票を早急に取り入れていく、今行
ありがとうございます。 このインターネット投票、最終的にはやはり国内でも導入に向けた検討がなされるべきだとは思っていますが、まずは、海外でなかなか投票所がないし、投票に行けないしという方がいる状態というのは早く解消しなければならないと思いますので、特に海外の在外投票の件に関しては、インターネット投票の導入、早急に検討を進めていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 次に、地方選挙の件に関して質問をさせていただきたいと思います。 本日も、様々な委員の方々から、統一地方選挙あるいはその他の地方選挙の投票率が低いという問題意識に関してお話があって、政府の取組についても御答弁をいただいているところでございます。 少
地方選挙の投票率を向上していくため、本日度々議論になっていますけれども、統一地方選挙の統一率を上げていくということは、これはひとつしっかりと検討して、そして有効であるのであれば実施をしていく。これは、最終的には議員でしっかりと議論していかなければならないところですけれども、統一地方選の統一率を上げるということは投票率の向上につながるというふうに単純に想定をしているんですけれども、そういったことについて、総務省の方で今まで検討されたとか、統一率を上げるということを投票率の改善につながる施策として検討したことがあるのかとか、そういったところをちょっと伺えればと思うんですけれども、ちょっと政府の認識を伺えればと思います。
ありがとうございます。 この問題は今に始まったことではなくて、恐らく、様々な議論がなされてきたけれども、対策が国会で講じてこられなかったということだと思いますので、冒頭の私の発言であったり、本日の各委員の御発言に戻りますけれども、やはりもう一度、選挙制度の在り方、これは統一地方選挙の在り方についてもしっかりと検討していき、有権者の皆様がしっかりと選挙に関与していただく、投票していただく、そういった国の在り方というものをしっかりと取り戻していかなければならないというふうに考えております。 今、民主主義国家において、選挙をしっかりと行っていくということが国際情勢の変化の中で改めて重要だという認識を広めるいい機会だとも思いますので
国民民主党の斎藤アレックスでございます。 まず、昨日時間が足りずにできなかった質問から始めさせていただきます。 自衛隊の人員の充足の状況に関してまず伺いたいと思います。特に、充足率に課題がある階級もあると思いますので、そのことに関して分かるようにお答えいただきたいのと、また、併せて人員が充足できていない理由に関しても御教示をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 今、士の充足率が七〇％台ということでありましたけれども、装備が高度化しているのでそこは余り問題視されていないような御答弁だったんですけれども、これは、法定充足率、法律で決まっている充足率に人員が達していないというところは、防衛省としては問題であるとは認識されていないということなんでしょうか。
ありがとうございます。 これから先、少子化がますます進んで大変採用が厳しくなるということはもちろん想定されるわけですけれども、今時点では自衛官候補生の応募倍率は四倍近くあるわけですから、なり手不足で充足率が満たないのではなくて、もし法定の定員が今の自衛隊の任務にふさわしくないのであれば、それは見直す必要があると思いますし、一方で、予算が足りなくて法定の定員を満たすだけの人員が採れないということであれば、これは法定人員ですから、しっかりと予算を確保して人員を満たしていくことが必要だというふうに思っております。 いずれにしましても、今検討が進んでいる防衛力強化の中で手当てされるべきものであれば、しっかりと予算を確保して人員を手当
ありがとうございます。 日米の基本的な役割分担を維持しながら検討を進めているという、今防衛大臣からのお話がありましたけれども、本日は外務大臣がいらっしゃらないのであれですけれども、二年ほど前には、当時の外務大臣から、日本が盾、米国が矛という役割分担を見直す時期に来ているのではないか、そういった趣旨の御発言もありましたので、どういった検討が政府内でなされていくのか、注視をさせていただきたいと思います。 今、防衛大臣はそうおっしゃいましたけれども、外部から見ていますと、こういった役割分担が見直されることになるのではないかということを感じております。それの最大の要因は、やはり何といっても、アジア太平洋地域において米軍と中国の人民解
ありがとうございます。 今、反撃能力の保持も含めて検討が進んでいて、年末の防衛三文書の改定によって、自衛隊の任務であったり能力が大きく変わる可能性もあるというふうに考えております。 そういった中で、アジア太平洋地域での我が方の抑止力を強化、維持するためには、自衛隊の能力、任務の変化に応じて日米間の連携の在り方を見直していくということが必要不可欠かと思いますけれども、この点、日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインの更新の必要性に関する御認識、そしてその作業の見込みに関して御教示いただければと思います。
ありがとうございます。 日本の防衛方針が大きく変わるということであれば、自衛隊の能力が変わるということであれば、当然にこのガイドラインの更新につながってくるんだと思いますけれども、やはり、今防衛大臣おっしゃったように、抑止力を維持強化をしていくことが極めて重要で、日米間の連携を深めていくことが、この点、極めて重要になると思いますので、是非とも、このガイドラインの更新に関しても、来年以降になると思いますけれども、日本がイニシアチブを取って進めていただきたいと思います。 次にテーマを移らせていただきまして、国内の防衛生産、技術基盤の強化に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、平成二十六年に防衛装備の移転三原則を
平成二十六年からもう八年がたつわけですけれども、なかなか防衛装備の移転、輸出というものが進んでいない現状があります。 これは、よく言われますけれども、原則二の移転を認め得る場合の規定が厳し過ぎて、なかなか輸出ができないという現状があるんだというふうに思います。共同開発をしたものに限られるとか、あるいは、警戒、監視、捜索、そういった分野に限られる、こういった原則がある限りなかなか輸出が進まなくて、そして国内の防衛生産の生産基盤が更に弱まってしまうことが懸念をされますけれども、この防衛装備移転三原則の見直しについての検討というものは行われているんでしょうか。
ありがとうございます。 防衛面で協力関係にある国にこういった防衛装備を輸出するということは、我が国にとっても様々な面で利点があるということだと思いますので、是非こういったところの検討というものも併せて早急に進めていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、最後に技術基盤の強化に関して一つだけ御質問させていただきたいと思いますけれども、経済安全保障推進法で始まる経済安全保障重要技術育成プログラムというものは、政府の御説明によると、これが防衛技術の基盤の強化にもつながるといったことが言われていますけれども、実際に防衛省の視点から見て、このプログラムなどは日本独自の防衛技術の向上に資する事業となっているのか。つまり、防
ありがとうございました。 技術開発力イコール抑止力になると思いますので、国を挙げた取組を進めていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の斎藤アレックスでございます。 本日は、まず、ウクライナ情勢に関連した質問から始めさせていただきます。 ロシアのウクライナ侵略が始まってから今週で八か月が過ぎました。八か月に及ぶウクライナ領土内での戦闘で、ウクライナの国民と国土は甚大な被害を被っています。ロシアのウクライナ侵略によって無辜の市民が殺害されており、最近も、イラン製とされる自爆型ドローンを用いて、市民や生活インフラを狙った攻撃を続けるなどしています。ロシアはこのような残虐な行為の責任を必ず問われなければなりません。 ロシアの行動を許すこと、あるいはロシアのウクライナ侵略を一部でも成功させることは、極東に位置する我が国日本の安全保障にも重大な悪影響を
ありがとうございます。 大事な点ですので改めて確認させていただきたいんですけれども、こういった日本として行っている支援は、Ｇ７やＮＡＴＯ諸国とともに、日本としてもウクライナが必要とする限り続けていくという方針を持たれていると理解していますが、ウクライナに連帯を示す意味でも、外務大臣から改めてこの支援は続けていくんだという御答弁をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
