斎藤アレックス

既に八か月に及ぶ侵略となっていて、また、先ほど林大臣もおっしゃられたように、冬に向けて、電力インフラなどへの攻撃によって、冬を越すということが大変不安視されるような状況もウクライナでは起きてしまっています。 　ほかのＧ７諸国、またＮＡＴＯを含めたウクライナを支援している約五十か国と連携をしながら、日本としても最大限の支援を続けていくべきだと私も思いますので、引き続き政府には対応をお願いしたいと思います。 　続いて、関連してですけれども、先ほども少しこの委員会で質疑がありました、ロシアによる核の脅しに関してお伺いをしたいというふうに思います。 　ロシアは、今回のウクライナ侵略において、核兵器の使用をほのめかすような言動を繰り返し

ありがとうございます。 　今、防衛大臣におっしゃっていただいたように、こういった核の脅しが成功してしまうと、それをまねるような国であったり、あるいは、その核の脅しに成功した国がまた核の脅しを使って他国を脅威にさらすということもあり得ますし、また、核兵器がなければ自国を守れない社会、世界になってしまうということを意味しますので、核の拡散にもつながっていくということでございますので、何としても、既に繰り返し政府から御答弁をいただいていますけれども、核の脅しは絶対許さないんだという姿勢、ほかのＮＡＴＯ諸国やＧ７諸国、世界の国々と連携をしながら、しっかりとロシアなどに示していただきたいというふうに考えております。 　次に、このロシアによ

ありがとうございます。 　なかなか個別の事案について御答弁は難しいと思いますので、何点か私の方から挙げさせていただきたいと思うんです。 　まず、権威主義国家では国際社会が予想だにしなかった行動を取ることがあり、その予見は難しいという点、特に今回のロシアのプーチン大統領を見ていますと、そういったことを改めて日本としても認識をしなければならないと思います。 　日本の周りには、ロシア、北朝鮮、そして中国が存在しています。この委員会でも、本日も複数の委員の方から言及がありましたけれども、先日行われた共産党大会で習近平主席による支配が強まったと広く認識されています。大会の途中で胡錦濤前国家主席が退出をさせられる場面は、世界中に衝撃を与え

ありがとうございます。 　なかなか、特定の国であったり特定の事象を挙げて、それを懸念していると言うことは、政府としては明示しにくいことだと思いますので、これをしっかりと国会の中で各議員であったり各会派が議論していくことが重要だと思っておりまして、現状では、私個人の意見ですけれども、日本周辺における最大の安全保障上の懸念はやはり台湾有事だと考えております。 　ロシアは、極東地域でウクライナでやっているような領土拡大を企図する状況では恐らく今はないでしょうし、また、北朝鮮は、今の体制を維持することが目的であると想定されますので、そして、他国を攻撃すれば政権の終わりだということはよく理解していると思いますので、やはり、何といっても台湾

これも、あえて一議員である私から申し上げると、台湾への武力行使を中国が決意するということは、米国との武力衝突を決意したということでもありますし、アジア太平洋地域の支配を決意したということでもありますから、間違いなく日本国土への攻撃を伴うことになると考えるべきだと思っております。 　もちろん、日本が中国の属国になる決意をするか、あるいは米国がアジア太平洋地域への関与を諦めるようなことがあれば別ですけれども、それこそあってはならないことでございますので、だからこそ、そのような攻撃をさせないための抑止力の強化を、日本独自の防衛力の強化と、そして、米国を中心に様々な同志国と連携をしながら深めることで追求していかなければならないと考えており

ありがとうございます。 　どこまで表現するかということになるかと思いますけれども、これまで長年にわたりほぼ同水準で推移してきた日本の防衛予算を大幅に増やすということであれば、それは何のために行うのか納税者に説明して、そして理解を得なければならないということは、民主主義国家のこの日本では当たり前のことだと思いますので、是非その点、よろしくお願いしたいと思います。 　国民民主党としましても、国民への真摯で分かりやすい説明ということにしっかりと気を配りながら、この安全保障政策の策定に一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　次に、先ほど少し防衛大臣からも触れていただきました、自衛隊の装備の可動率、継戦能力、施設の抗堪性

ありがとうございます。 　可動率や継戦能力の件に関しては、私も、先日の予算委員会の場でも総理大臣にも質問させていただき、改めて可動率や継戦能力に問題があるということを示して、総理大臣も認めていただきましたので、しっかりと早急に進めていただきたいと思うんです。 　特に、もしお答えできれば最後にお答えいただきたいんですけれども、今、共食い整備をするなどして生じているこの可動率の問題であったり、誘導弾などを中心に弾薬が足りないといった問題は、いつまでにこれを解消するんだという具体的な目標は既に防衛省内で定まっているのでしょうか。

ありがとうございました。 　残りに関しては、また明日やらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　国民民主党の斎藤アレックスでございます。会派を代表しまして質問させていただきます。 　本日は、また立憲民主党の委員の皆様、日本維新の会の委員の皆様にお時間をお譲りいただいています。感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　では、質問に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと質問の通告、順番を前後させてしまって恐縮ですけれども、まず、政治資金規正法上の寄附の件について質問させていただきたいと思います。済みません、恐れ入ります。 　今、寄附という言葉でいいますと、旧統一教会関連で、法外な寄附を要求をされて家庭崩壊を招いている件であるとか、寄附の文言がそういった面で注目を集めているわけですけれども、

ありがとうございます。 　政治資金の方に関しては、今、法人寄附に関して御説明いただきましたけれども、今おっしゃっていただいたような制限があるということでございます。 　国から補助金をもらっている企業は、国会議員であったり国会議員候補者、その政党支部に対して寄附をしてはいけないだとか、赤字法人であったら欠損金が解消するまでは寄附をしてはいけないだとか、また、外国法人に関しては基本的に寄附をしてはいけないだとか、こういった制限があるわけですけれども、今おっしゃっていただいた中の質的制限の部分に関して、なぜこういった制限を設けているのかというところを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　補助金を得るために政治家に対して寄附を行ったりだとか、あるいは、赤字が出ているのに無理に寄附をして、それで何か利益を得ようとするだとか、あるいは、外国人であったら日本の政治に対して影響力を及ぼさないようにするだとか、そういった理由で質的制限というものが設けられていると思いまして、これはとても重要なことだというふうに考えております。 　こういった質的制限の、あるいは量的制限の制限、制限というか法律、しっかりと遵守をされているのか、各政党支部なりがしっかりとこういったところをチェックして、そしてそういったところに関して違反せずに取扱いをしているのかということを、総務省としてしっかりチェックをするような体制に

総務省の方では一律にチェックするようなことを行っていないということでしたので、実質的にチェックが行われていない状況で、赤字法人から法人寄附をもらっていたりだとか、あるいは、補助金を国からもらっている企業から寄附をもらっていたりだとか、あるいは、もしかしたら、株主が外国人である法人から寄附をいただいているという、そういったケースもある可能性はある、そういったことは、総務省としては把握できていないということでよろしかったんでしょうか。

今、部長はそうおっしゃっていただきましたけれども、週刊誌などの報道で、例えば量的制限に違反をしていたことが判明して、後から返金するというケースは過去にもありますし、なかなか、罰則規定があるから担保されているんですとは言えないと思うんですけれども。 　ちょっと、総務省の方で、今把握していたらでいいんですけれども、この法人寄附が質的制限であったり量的制限に抵触していたことが判明した例というものはどれぐらいあるものなのでしょうか。後からですね、収支報告書を出した後に、後から判明してしまってというケースというのは承知をされていますか。

ありがとうございます。 　抵触していた例があるのかどうかは承知をされていないということですので、こういった違反が判明した場合にどのような対応が取られるのか、処罰規定はありますけれども、そういった処罰はされたことがあるのか、どういった対応がされるのかということについては、こちらはお答えは難しいですかね、何かございますか。

るる、森部長、ありがとうございました。 　今のお話、現状の取扱いであったり、チェックの体制について伺っていますと、やはり、とても不安だというのが正直なところでございます。この国会でも、寺田総務大臣を始め、政治資金に関する様々な質疑、疑義が生じているところでございますし、また、その中で、私個人としては、この法人寄附の質的制限、量的制限が本当に守られているのかというところは、とても不安でございます。 　守られないことによって、政治決定がゆがんでしまったり、最悪の場合、外国法人、外国人に影響を受けるといったことがないとも言えませんので、今、宗教関係で寄附の在り方をどうするかという議論がなされていますけれども、せっかくあるこの政治資金規

桁が全然違うので、やはり七百倍以上違うとなると、とてつもない差が生じている。これは元からでございますけれども、そういったことがあります。 　一人の議員が担当する面積に大きな差があって、面積の大きい選挙区では、選挙人と議員の関係が希薄になったり、また、広大な選挙区で生じる様々な問題に対処することが難しくなるということが容易に想像できる、懸念をされるわけですけれども、これまで、このような面積に着目をした議論が政府や国会内で選挙制度改革に関連して行われたことがあるかどうか、教えていただきたいと思います。

選挙事務所の数が増えるという点があったとしても、そもそも、日本の選挙期間はとても短くなっていますので、やはり選挙の面でも難しいんだ、大きな選挙区ではそういった難しさがあるんだというふうに思います。 　私も決して、面積に基づいて、面積割りで選挙区を区割りしていくべきだとは思っていなくて、そうすべきだと申し上げているわけではなく、人口に基づいて、特に日本は、衆議院と参議院の両方、人口に基づいて選挙区割りが決まっているんですけれども、それだけで果たして有権者を公平に代表することができるのかということは、やはり改めて議論をしていくことが必要だというふうに考えております。 　このままでは、ますます地方の議席が少なくなって、地方の課題解決に

ありがとうございます。 　今、アメリカの例とフランスの例を教えていただきましたけれども、私が生まれた国であるスペインでも、院の一つは地方代表の色彩がある議席が確保されていたりするわけで、世界的に見ますと、こういった地方代表的な院の構成を行っているところは、なかなか結構あるわけでございます。 　一方で、先ほどもおっしゃっていただいたように、憲法で規定をされているからそういったことになっているということだと思うんですけれども、こういった地域代表の色彩のある代表選出をすること、つまり、人口だけに基づかずにほかの方法において、あるいは都道府県ごとに何人とかいった、そういった代表選出をすることは現下の日本国憲法下において可能なのかというこ

ありがとうございます。 　合区の問題であったりだとか、選挙制度の在り方に関しては、憲法改正は必要であるという立場と、そうではない範囲でしっかりと対応できるんだという立場があると思うんですけれども、やはり今のお話を聞いていますと、大きな改革であったりとか選挙制度の全体の在り方を見通していく上では、やはり憲法論議というものも避けて通れないというふうに私たち国民民主党は考えておりますので、各派での選挙制度の協議とともに憲法審査会の議論というものもしっかりと活発に行っていく必要があるということを私たちとしては申し上げておきたいと思います。 　もう時間がなくなってしまいましたので、投票率の向上に向けた施策に関してということで質問を書かせて

滋賀県の湖の、琵琶湖の西側から参りました斎藤アレックスと申します。 　国民民主党を代表して、物価高対策、安全保障政策、そして経済政策全般に関して質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、質問時間をお譲りいただきました立憲民主党及び日本維新の会の委員の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　また、本日は、神奈川十区の鈴木敦議員にサポートをいただいています。 　まず、総理、少し鼻声のように感じますけれども、花粉症でしょうか。体調にお気をつけて、御自愛いただきたいと思います。 　今回の質問通告なんですけれども、回答の要求大臣を総理大臣とさせていただいています。長丁場でお疲れのところ大変恐縮ですけれども、政府の