斎藤アレックス

ありがとうございます。 　もちろんプラス面もマイナス面もあるということではありますけれども、やはり今の日本の産業構造ではマイナス面の方が大きくて、であるから、私は悪い円安になっているのではないかというふうに考えております。 　一部で製造業の国内回帰ということも期待されている向きもありますけれども、やはり為替レートというのは変動がありますので、一時的に円安になったからといって国内回帰をする、そういった経営判断をする企業が余り多いとは思えませんので、是非、政府には、企業の現実の行動に即した、また日本経済の今の実態に即した対策というものをしっかりと取っていただきたいと思います。 　いずれにせよ、極端な円安で、対策が必要であるというこ

全体の電気料金の中で上がっていくわけですから、一割ぐらい下がった、二割ぐらい下がった、分かりやすい形で是非引下げを実現していきたいと考えておりますので、そういった規模感に関しても早急に示していただきたい。できれば最低でも一割ぐらいはということで、引き続き私たちも申し上げていきたいと考えております。 　その上で、どのような仕組みで電気料金を抑制をしていくのかというのが非常に重要だと思っております。 　今やっているガソリン価格などに対する補助金に関しては、開始時から、石油元売会社に対する補助金であるとどれだけ抑制効果があるか分からないし、そして全額が抑制につながったのか分からないということで、懸念が前からあったわけですけれども、これ

ありがとうございます。 　事務経費と、予算執行調査の結果、実際に引下げに使われなかった、言い方は悪いですけれども、元売会社、ガソリンスタンドなどの利益の補填に回ってしまった金額が百十億円程度、合計百七十億円程度、直接的な料金の引下げにつながっていないということが、これは九月までの数字だけでそういう数字でございます。 　だからこそ、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除ということをずっと申し上げていたわけでございます。これはもう一年以上前になりますけれども、私たちは、ガソリン価格などを引き下げるため、トリガー条項の凍結解除、つまりガソリン減税を訴えてまいりました。 　今、皆さんにも分かっていただいたと思うんですけれども、補助

本日は、電気使用量の検針票を拡大したものをお持ちいたしました。これは私が滋賀の自宅で契約をしている関西電力の検針票になりまして、中段のやや下に金額の内訳があります。こちらは電気料金の内訳を記載している部分になるんですけれども、つまり、ここに書いている項目の中でどれを下げるのかという議論になると思うんです。分かりやすい形というなら、やはり、この中で既にある項目を下げるだとか、そういったことが必要になると思うんですけれども。 　総理、是非、どの項目を下げるのか、今検討中ということであればどの項目が候補に挙がっているのか、あるいは、せめて、実際にもうここに出ているような、一般の皆様が受け取っているような電気料金の内訳に出ている項目の中で

ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、直接的で、そして透明性のある方法として、国民民主党は、今、燃料費調整の項目、こちらにもあるんですけれども、燃料費調整額、そういったことを例として経産大臣に答弁していただきましたけれども、それも一つの選択肢だと思いますけれども、私たちは、この中の右側、向かって右側ですね、再エネ賦課金、こちらの徴収を停止する、つまりゼロにするということが最もいい選択肢であると御提案をさせていただいているところでございます。 　この再エネ賦課金というものは、まだコストの高い再生エネルギーの発電を促進するため、その高いコストの一部を消費者に負担をしてもらっている、そういった項目になりますけれども、この再

どちらの手法がいいのか、もちろん、どちらもするという可能性もあると思いますけれども、燃料費調整の方に関しては、やはり、料金が混じって表示されている場合もあるし、あと、これに関しては、計算方式がしっかりと明確になっているわけですけれども、やはり同様に、ガソリン補助金のときのように、電力会社に補助金を渡すような仕組みになってしまわないかということも懸念をされますので、是非そういったことも勘案しながら、透明性が高くて、そして予算が全てしっかりと抑制に使われる、そして消費者の皆様にしっかりと認識をしていただける、把握をしていただける、そういった形を是非とも取っていただきたいというふうに思います。 　この再エネ賦課金の徴収停止に関しては、実

ありがとうございます。 　今、総理とまた経産大臣のお話を伺っていると、ある程度まとまった金額の引下げを想定されているということがうかがい知れますので、是非、我々の提案なども勘案していただきながら、実効性のある抑制策にしていただきたいと思います。 　関連して、円安対策の財源に関するお話に移らせていただきたいと思います。 　この円安による物価対策を行うための財源ですけれども、政府が保有する米ドル建ての資産の含み益を活用してはどうかということを改めて御提案をさせていただきたいと思います。 　政府は、為替介入の原資として、外為特会と言われる別会計に約一・三兆ドルの外貨資産を持っています。昔であれば、一・三兆ドルという数字にはゼロ二つ

確認なんですけれども、我々も、為替差益を全て一般会計に繰り入れると、そんなむちゃなことを申し上げるつもりはなくて、その一部を繰り入れていけばそれは大丈夫なのではないかということを申し上げているんですけれども。 　では、この為替差益の一般会計への繰入れは来年の当初予算の編成でも行わないということでよろしいんでしょうか。

総理、手を挙げていただいて本当にありがたいんですけれども、代表質問の際にもされた回答がちょっと我々の質問の趣旨とずれてしまっているということで。 　我々は、持っているドル建ての資産を今売って、それで円を、利益を実現化してくれと提案しているわけではなくて、皆様にちょっとお配りをしている資料があるんですけれども、財務省が提出をした資料で、「外為特会剰余金の一般会計への繰入」という資料がございます。これは、毎年出ている外為特会の剰余金の一部を一般会計の予算、財源に転用しているという、そういった数字になるんですけれども。 　これを見ていただければ分かるんですけれども、毎年、大体、外為特会の剰余金のおおむね七割を一般会計に繰り入れて、財源

ありがとうございます。 　これは、今回の円安対策に是非使ってくれということで御提案なんですけれども、今の回答を聞いていると、為替差益の分の利益に関しては、政府短期証券を発行して円転をして一般会計に繰り入れることはないというような御答弁に聞こえるんですけれども、それはそれでよかったんでしょうか。

既に運用での剰余金に関しては一般会計に毎年一部繰り入れているし、そこは少しのやり方で変えられるんだと思いますし、来年から防衛費を、予算を大分増やすということで、もしかしたらこの為替差益分の含み益を活用する、一般会計に繰り入れるということも検討されているのではないかなと思ったんですけれども、そういうことはないという御答弁でしたので。 　改めて、全体として、ちょっと為替差益の活用ということを考えていただいて、当然、円高になったときには為替介入を別の方法でするのかもしれませんけれども、ある一部分、大分これは積み上がってしまっていますので、適正な水準まで活用するということは、昨日、自民党の委員の方からもございましたので、是非それは考えてい

ありがとうございます。 　危機的な安全保障環境であるからこそ、防衛予算などに関して国民の理解を得るためにもこういった発言、公にするような発言をされたと思いますし、それに関しては防衛省の決意も感じるところであります。 　装備品の可動率が十分でないという点に関して、防衛省に何枚か写真をいただきましたので、こちらをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども。 　こちら、もう既に国会で取り上げられている写真もありますけれども、例えば、こちら、上の段にあるのはＦ２戦闘機でございますけれども、ノーズコーン、レーダーとかが収められている部分がなくなっていたり、キャノピー、搭乗員を守る上の膜の部分、ガラスの部分が取り外されてしまっていたりし

ありがとうございます。 　今回、総理御自身から、自衛隊の継戦能力、整備の、可動率の不十分な点について認める発言があったことは、しっかりと、前向きな方向に変わっていくためのきっかけにしなければならないと思います。 　今回、ある種手のうちをさらしたわけですから、手のうちをさらすだけで対策が進まないということであれば、国民の皆様も不安にさいなまれることになりますので、年内にも取りまとめが行われる防衛三文書の改定版、この中身のしっかりとした議論と、そして実行がとても重要だと私たち国民民主党も考えております。 　今、国民民主党では、前原誠司代議士を会長とする安全保障調査会で、こういった継戦能力や装備の可動率、抗堪性、こういったところをも

代表質問の際には維新の皆様の意見も聞かれるとおっしゃいましたから、是非、国民民主党の意見も聞いていただきたいと思うんですけれども、今うなずいていただいたということで、よろしいですか。はい、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　次に、少し話が変わりますけれども、自衛隊のセクハラ問題に関して、その重大性の認識に関して、少し、対策に関してお聞かせをいただきたいと思います。 　五ノ井里奈さん、五ノ井元一等陸士の勇気ある告発で、自衛隊内でのセクハラの実情の一部が明るみに出て、多くの国民が衝撃を受けているところでございます。 　これは、言うまでもなく人権問題であると同時に、自衛隊の

ありがとうございます。 　質問は、時間も来ていますので、次で最後にさせていただきたいと思うんですけれども、このセクハラ、パワハラ問題の根絶に向けて、やはり、日本国の首相である、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣からしっかりと決意を述べていただくことが重要だと思います。 　自衛隊では絶対にセクハラ、パワハラは許さないんだという決意を隊員と国民に示していただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　志ある隊員の皆様を守るためにも、必ず、しっかりと行っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、大きく二つに分けて質問させていただきたいと思います。 　まず、観光地などでのごみの投棄問題に関して、対策、取組などについて環境省さんに伺いたいというふうに思います。 　近年のアウトドアブームによって、滋賀県でも琵琶湖湖岸や琵琶湖周辺の河川でキャンプ、バーベキューをする人が大変増えています。コロナ禍でこの二年間、二〇二〇年、二〇二一年とちょっと落ち着いていたものもあるんですけれども、二〇一九年頃の状況に今年もし戻るということであれば、更に大きな問題になるというふうに危惧をしております。 　例えば、こちらは二〇一九年の記事ですけれども、大津市の私の選挙区のところの南小松に近江舞

ありがとうございます。 　こういった問題、大津市でもまた滋賀県でも十分に認識をされていると思いますので、こういった取組を更に進めていく上で、これは是非とも御検討いただきたいんですけれども、お金がかかる部分もございます。現地の方からは大津市であったり滋賀県に要望も出されているようですけれども、補助金であったりとかそういった支援の枠組みといったものも今後の展開に応じては御検討いただくということを一言お願いさせていただきたいと思います。 　それでは、次のトピックに移らせていただきたいと思います。 　私も本日知ったんですけれども、五月十三日、本日は愛犬の日ということらしくて、今年の六月一日から改正動物愛護管理法に基づいて犬や猫に対する

ありがとうございます。 　従来から、日本のこういった動物に対する扱いというものが先進国に比べて大変遅れているのではないかということが動物愛護団体の方からもよく言われています。この改正のきっかけになるような事件というか、大変劣悪な環境下でブリーダーさんが飼育をして、それでお金を稼いでいるといったところもたくさん報道されて、多くの日本国民の皆様が心を痛めているところだと思いますので、しっかりと取締りを行っていただく体制をつくっていただきたいというふうに思います。 　これは、先ほどごみ投棄のところでも、明確に犯罪だということで、そういったふうに、いけないことは明確に犯罪だということを国会でも言っていただくことは大事だと思うんですけれど

ありがとうございます。 　私は犬であったり猫を飼っているわけではないんですが、滋賀県は大変ペットを飼っている方が多くて、私の秘書にも愛犬家が二人ぐらいいて大変かわいがっている、そういった中でも日本の状態は問題だということをよく伺いますので、まずは、この改正動物愛護管理法に基づいた規制の強化であったりが徹底してしっかりと行われるように、今大臣からもおっしゃっていただいたように監督、検査をしていただきたいというふうに考えております。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――