斎藤アレックス

ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今、維新の赤木委員からステーブルコインのことについて質問がございました。私も同様の質問でございますが、ちょっと通告の順番を変えまして、まず、本法案に関して、ステーブルコインに関して質問をさせていただきたいと思います。 　今、やり取りにもありましたけれども、二十四時間前ぐらいからステーブルコインのテラやテザー、またルナでも、ルナはステーブルコインじゃないかもしれませんが、暗号資産の暴落が起きて市場が混乱している中でございます。大変、本法案の本委員会での取扱いがタイムリーなものになっていますけれども

ありがとうございます。 　ステーブルコインのリスクについても本日るる議論がなされていますけれども、イエレン米財務長官がつい先ほど、アメリカ時間の昨日、米下院の下院金融委員会でステーブルコインについて発言をされたと。その中で、報道によれば、現在の規模では金融安定への真の脅威とはみなさないが、非常に急速に成長しており、我々が何世紀にもわたって経験した銀行取付け関連のリスクと同様の危険性を呈していると、ステーブルコインに関して危険性があるということを強くこれまで以上に発言をされています。 　新たな規制が必要ではないかという発言であったり、米財務省としてステーブルコインの危険性について報告書をまとめるというふうに下院金融委員会で述べたと

ありがとうございます。 　名前と裏腹に非常にリスクがあるというところで、消費者保護の観点からも注視していくことが必要だと思いますので、是非とも、本法案が成立をされた後もしっかりと監督をして、検査をしていただければというふうに思います。 　もう一つ、ステーブルコイン関連で通告をさせていただいていたんですけれども、時間もないのでお願いだけにとどめたいと思いますけれども、大変やはり専門的な分野だと、今回、法案の中身とか解説とかを見ていても思いました。 　ブロックチェーン関連の、デジタル関連の高度な技術が使われているということで、正直、かなり私も理解が追いついていないところはたくさんございますので、やはりデジタル関係の専門家としっかり

ありがとうございます。 　市場機能が低下しているという話、昨日か今日かの日経新聞でも出ていましたので、非常にそこも重要なポイントだと思うんですけれども、もう一つの、今重要な副作用として生じているものが私は円安だと思っております。継続的な金融緩和によって円の価値が下がっていると。円相場は今二十年前の水準ですけれども、購買力平価で換算すると、円水準は五十年前と同等になっているということでございます。 　まず、ちょっと時間も限られるので、何点かまとめて質問させていただきたいと思うんですけれども、緩和の副作用として、一般生活者、消費者の暮らしぶりの悪化を招く過度な円安を招いている、あるいは招きかねないという認識があるのか、まず一点目にお

物価安定目標を重視して、緩和を、景気の状況を見ながら緩和を継続していくという変わらぬ御意思を今お示しいただきましたけれども、金融緩和を変更しないのであれば、過度な円安に関してはそれ以外の手段で対応していくことが必要になるかと思うんですけれども、その役割は財務省で担うことになると思いますが、政府はどのような手段を検討しているのか、そういった取組をしっかりと行っていくことがあるのか、財務大臣にお伺いできればと思います。

ありがとうございました。 　今、なかなか日銀においても、そして財務省においても、難しいかじ取りを迫られていると思いますけれども、こういった状況を招いている責任は、やはり政治の側にあると思います。財政の状況であったり、賃金が上がらない状況、経済が回復しない状況を招いてしまっているわけですから、しっかりと、もう参議院選挙がありますけれども、国民民主党としても、金融政策の出口戦略も含め、また経済の立て直しに関してもしっかりと公約をお示しさせていただいて、そして他党の皆様と議論をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。ありがとうございます。 　時間も限られていますので、本日はウクライナ情勢に絞って御質問をさせていただきたいと思います。 　この委員会でも繰り返し本日も上がっていますけれども、今、二か月を超す戦闘になっていて、また、大変凄惨な、戦争犯罪とも言えるような行為をロシア軍がウクライナ国民に対して、市民に対して行っているということで、なかなか停戦の協議というものも見えづらくなっていると思います。 　こういった中で、各国の専門家からは戦争が長期化をするという予測も次々と出てきている状況でございますので、日本としてのウクライナに対する支援に関しても、長期的な視点でしっかりとコミットをしていくことが必要

ありがとうございます。 　私も同様の認識でございますので、是非ともこの支援というものをしっかりと、おっしゃっていただいたように続けていただきたいと思うんですが、一方で、やはり、こういった装備品の提供の際にはより丁寧な説明を国会にしていただかなければならないという問題意識も同時に、今回の特にドローンの件では私は持っております。 　市販の民生品を渡すということですけれども、服を提供するとか防護服を提供する、食料を提供するというところと、ドローンを提供するというところでは、何か段階がやはり違うのではないかなということを国民の皆さんも感じられるのではないか。私もそう思います。 　ドローンの提供は是非していただきたいという思いの下で、そ

私も、当選一期目でございますので、安全保障委員会であったりとか、あるいはそれぞれの野党の外交部の主査であったりとか、そういった人たちが政府とどういった連絡を取り合っているのかというのは今勉強させていただいているところですけれども、こういった今新しい局面で装備を海外に提供するということになっているわけですから、より丁寧な説明を野党側にもしっかりとしていただくことが私は必要だと思っています。 　新聞報道で、ニュースで知って、飛行機が行こうと思ったら行けなかったとか、全部報道で知って、何の説明もなくて、今質問をこちら側から、皆さんからさせていただいているわけですけれども、今後もなし崩し的に、支援はしっかりとしていただきたいという思いは共

特にこの安全保障委員会でそういった答弁になるということは、他委員会に比べてあるということは十分認識をしておりますけれども、できるだけそういったことがなくなるように、答えられない部分は答えずにしっかりと答えるといううまい作文を事務方の皆様にも是非ともお願いをしていただきたいと思います。 　次に移らせていただきたいんですけれども、こういったふうに長期化が予想されている中で、ウクライナの経済的な状況というのは極めて厳しくなっているとの認識でございます。 　ウクライナは民主主義国でございまして、二〇二四年の春には大統領選挙が予定されていて、全く同じタイミングでロシアの大統領選挙もあるんですけれども、ロシアの大統領選挙はフェイクだとしても

ありがとうございます。 　是非とも前倒しで、また継続的な支援をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　その一方で、ロシアの継戦能力をそいでいくための経済制裁の強化、継続、こちらも極めて重要だと思います。戦争が長引けば長引くほど、大国であるロシアの戦力の補充であったりとか新しい兵力の補充というものができてしまうわけでございますので、そういった意味でも、そういったことができなくなるような経済制裁の強化、継続というものが必要だと思います。 　こういった中で、やはり焦点は、資源関連のロシアの輸出による外貨獲得、それによっての戦費の調達というものをどう止めていくかということになると思うんですけれども、現状、侵攻開始

今、化石燃料のお話を答えていただきましたけれども、パラジウムなど、レアメタルも大変多く輸入しているかと思います。 　通告に資源関連の取引と申し上げているので、レアメタルのことも答えていただきたかったんですけれども、時間がないのでそれはいいですけれども、とにかく、毎月一千数百億の輸入を行っていて、それが今、ロシアの戦争を支える戦費にも一部なってしまっているということですので、これをいかにして減らしていくかということが今後極めて重要になると思います。 　時間もあれですので最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、今、外務省として、現在の西側諸国の制裁で十分かどうか、どういうふうに考えていらっしゃるのか。また、今後、エネルギ

ありがとうございます。 　今の状態ではロシアの継戦に対する意思がそがれているとはとても思えませんので、制裁の強化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　まず冒頭、特定外来法に関する質疑をさせていただく前に、一点、繰り返し私が委員会でも質問させていただいているソーラーパネルの設置の件に関して質問させていただきたいと思います。 　私は今回、初当選で、この環境委員会で与野党問わず多くの先生方がソーラーパネルの立地規制が必要ではないかという質問をされていることに、問題を抱える選挙区のところで活動している一人として大変ありがたいなと思うんですけれども、その一方で立地規制を導入することの難しさというものも環境省の皆様であったりとか同僚の議員の皆様からも伺っていますので、何とか更に取組が必要だということで活動していきたいと思っていたところでありまし

ありがとうございます。夏頃ということでございますので、是非、いい中身となることを願っています。 　私も先週末、ちょうどうちの地元で問題になっている地域の方々と意見交換会を開催させていただいて、改めて工事現場を見させていただいたんですけれども、斜面であるということは繰り返し申し上げていますけれども、建設地域の際々まで普通に住宅街が広がっている、その中の斜面であるということで、やはりとても危険だなということを感じました。その中で、私も、地域住民の方からの不安であったりとかお叱りの声とかも受けて、改めて取り組んでいかなければならないと思ったんですけれども。 　今、固定買取り価格がだんだんと太陽光でも下がっている中で、関係の業者に聞くと

ありがとうございます。 　是非、大臣の思いが反映された形で最後の取りまとめに至っていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。 　時間もあれなので、最後に一問だけ、法案質疑の方をさせていただきたいと思います。 　一問飛ばさせていただいて、地方自治体に対する財政的な支援のことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　私の地元は琵琶湖を抱えておりまして、侵略的外来水生植物対策というのに毎年多額の経費がかかっています。これは予算委員会の分科会のところでも大岡副大臣に御質問させていただいたところですけれども、オオバナミズキンバイと呼ばれるような植物の大規模な繁茂によって大変コストがかかっているということで。 　今回の

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑法等の一部を改正する法律案等について質問いたします。（拍手） 　私が大学に入学した二〇〇四年、米国のフェイスブックや日本のミクシィといったＳＮＳのサービスが始まり、それ以来、そういったサービスとともに私も生活をしてきました。今日では、主要なＳＮＳは世界で数十億を超すユーザー数を抱えるようになるなど、日々のコミュニケーションに欠かせない存在となりました。それは、私たち国会議員が行う日々の政治活動や選挙運動でも同様だと感じます。 　一方で、ＳＮＳなどのインターネットを介したコミュニケーションでは、匿名性が高いこと、情報拡散が容易なことなどから、社会

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、エネルギー安全保障について御質問させていただきたいと思います。資源エネルギー庁の方にもお越しいただいています。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　現下、大変、燃料価格、資源価格が高騰しています。第一次世界大戦後、化石燃料をめぐって世界情勢が動いてきましたし、日本の第二次世界大戦突入の決断の一つの背景にもなっていますけれども、化石燃料を中心とした地政学の動きというものが改めて現代のこの二十一世紀においても強い影響力を及ぼしているということが、ロシアのウクライナ侵略に伴う様々な案件で明らかになっているというふうに思います。 　脱炭素に向けた機運が高まって取組が始ま

ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、脱炭素化を進める中でも、一次エネルギー源として七割を二〇三〇年時点で化石燃料に頼るということになりますので、これを安定的に調達していくことが重要なのは当然のことだと思います。 　そして、私は、この環境委員会でこの話を取り上げている理由なんですけれども、資源価格の高騰などが続いて化石燃料による発電コストなどが高まってしまうことは脱炭素化の動きにも悪影響を及ぼしてしまうというふうに考えていまして、そういった意味でこの環境委員会で取り上げさせていただいております。 　現状、発電コストが高い再生可能エネルギーを化石燃料による既存の伝統的な発電方式と組み合わせてコストをならしている、抑えてい