この金額なんですけれども、固定買取りの部分が増えたりとか金額が上がることに伴って今後とも上がる可能性があると。計算方式は買取り部分だけで決まるわけではございませんので、ここがまだ上がる可能性があるということですので、そういった意味でも化石燃料での調達というのを安定的に行っていくことが重要だと思います。 こういったところ、脱炭素化という極めて全世界で重要な、この国の国民の生命を守る上でも極めて重要な政策課題に対して化石燃料の安定調達であったり価格の抑制というものが重要だという認識は、資源エネルギー庁の方でも持っていただいているでしょうか。御答弁をいただければと思います。
ありがとうございます。 近年は、ＥＳＧ投資であったりとか脱炭素化の取組を加速しようということで、金融機関においては、石炭を中心にですけれども、こういった部分への融資とか投資をなくしていこうという動きが強まっています。 それでも、石炭は別に置いておくとして、化石燃料全体ではやはりこれからも世界が、そして日本が頼っていかなければならない部分があるので、決してこういった火力部分への投資に関してもシャイになってはいけないというふうに私は思います。それが脱炭素化を円滑に進めていく上で極めて重要ですし、現下の政治状況下ではやはりできるだけロシアから化石燃料を買うというのは減らしていくことが日本としても重要だと考えていますので、そういった
ありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおりで、ヨーロッパは今、電気代とかガス代がとんでもないことになっていて、そういったことになってしまうと産業がもう成り立たないということになってしまうと思いますので、ロシアから、あるいは地政学リスクから解放されるためにも、再生可能エネルギーに転換するだけでは地政学リスクからは解放されない、国内でしっかりとサプライチェーンを構築するだとか、あと、風力関連とか再生可能エネルギー関連のものを造る上でも必要な資源を確保していくとか、そういった取組をしていかなければならないと思っています。 せっかく、脱炭素化、再生可能エネルギーを主力電源化するということは、ずっと資源輸入国であるこの日本が資源を
ありがとうございます。 具体例もお示しいただきましたけれども、おっしゃっていただいたように、国際標準規格になるようなグローバルスタンダードを日本が主体性を持って策定に関与していくということが最も重要だとおっしゃる専門家、研究者の方がたくさんいらっしゃいます。 これまで、これは再生可能エネルギーの話じゃないですけれども、こういった国際標準規格づくりで日本が影響力を及ぼせないという問題意識は、具体的な話はないですけれども、すごく共有されていると思いますので、改めてこの再生可能エネルギーではそこにチャレンジしていただくことが必要だと思います。 繰り返しサプライチェーンを国内で構築することが必要だと申し上げていますけれども、やは
ありがとうございます。二〇三〇年というのはすぐそこなので、なかなか計画値を伸ばすということは難しいのかもしれないですけれども、イメージで申し上げて悪いですけれども、一・八％だとやはり心もとないというか。 国内の市場をまず立ち上げることが国内のサプライチェーンを確立していく上で極めて有効だと思うので、洋上風力が切り札である、洋上風力を再生可能エネルギーの中でも主力にしていくんだということであるならば、ここに集中的に投資を行って市場を拡大していく、比率を高めていくという取組が必要だと考えています。資源エネルギー庁なり経産省からお答えいただければと思うんですけれども、更にこれを伸ばしていくことというのは現状では難しいという御認識でしょ
おっしゃっていただいているように、大量の資本が必要になると思いますし、それはしっかりと準備していかないといけないし、最後のまとめにしますけれども、再生可能エネルギーの地政学リスクを排除して国内のカーボンニュートラルの実現と安定供給を並行していくためには、サプライチェーンの確立であったり、冒頭に言った火力発電関連のアセットにもしっかりと投資をしていくであったりとか、また、価格変動に対しては補助金や税制を含めて国内のマーケットの安定に取り組んでいく、そういった観点で国民民主党はずっとトリガー条項、トリガー条項と申し上げているんですけれども、こういった形であらゆるツールを使って取り組んでいただく必要があると思います。 今の取組のままで
国民民主党の斎藤アレックスでございます。 本日は、参考人の皆様、お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。何点か皆様に質問させていただきたいと思います。 まず、今回の温対法の改正案の中で、私が特に関心を持っているのが脱炭素化支援機構。この機構、新たな官民ファンドをつくることが果たして本当に政府が推進する脱炭素化の取組としてよいのか、それをするのであればどういったファンドにするべきなのかというところを、少し、最初、御質問させていただきたいと思います。 まず、吉高参考人に伺いたいんですけれども、御意見の中でも、グリーンな、クリーンな投資先を世界中で皆さんが渇望されていて、投資先、融資先がなかなか不足をしているというお
ありがとうございます。それぞれの投資先が持っているストーリーであったりとか戦略であったりとかを、逆に出資者の一人として周りに発信できるような役割をということだと思うんですけれども。 先ほどいただいた資料の中を見ますと、デスバレーを越える支援を行うということの必要性が書かれていて、これはどちらかというと、今のお話を聞いていても、ベンチャーキャピタルみたいな感じで、二人三脚でその投資先と歩んでいけるようなファンドみたいなものを想定されているというふうなことかと思いましたけれども、そういった中で、どういったファンドの人材を採っていくのかというのは極めて重要になると思うんです。 人材募集に関して、こういった人材を採るべきだとか、そう
ありがとうございます。 そういった中で、最後に吉高さんに聞こうとしていたこと、先ほどちょっと小西参考人が触れられていたんですけれども、今回の脱炭素化支援機構への資金の出資、財投で二百億円というところで、多分、脱炭素化に向けた予算、ほかにもいろいろな予算がありますけれども、やはり桁が少ないと思いますし、やるのであればしっかりとやっていくことが重要だと思いますけれども、そこの点に関しては、吉高さん、予算についてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 次に、吉田参考人と、あと藤本参考人、市長にお伺いしたいんですけれども。 先ほど吉田参考人からは、日本の世論における脱炭素化、環境問題に対する意識が欧州に比べて低い部分があるというお話がありまして、それの解決策の一つとしてくじ引民主主義というか市民参加型の脱炭素化政策の策定というものを挙げていただいたんですけれども、それと同様に、環境教育というものにも少し触れていただいていました。 例えば、吉田参考人からは、海外と比べて日本の環境教育の問題点であったりとか、また、市長には、どういったところで今所沢市で環境教育に取り組んでいらっしゃるか、どういったことをされようとしているのか、少し教えていただければ
ありがとうございます。是非、ほかの委員とも協力をして、連携をして取り組んでいきたいというふうに思います。ありがとうございます。 最後に、小西参考人に伺いたいと思います。 先ほど、プレゼンテーション資料を見た中で、非常にショッキング、この議論の中では既に皆さんも御存じかもしれませんけれども、気温上昇を一・五度に抑えても、二一〇〇年には海面が二十八センチから五十五センチ上昇する、十年に一度、五十年に一度の極端な気候の発生確率が高くなるということでございます。 これから更に災害気候が激しくなるということでもあると思うんですけれども、二〇三〇年に排出量を半減して二〇五〇年にゼロにしてもこういった状況は続くということなんでしょうか
ありがとうございます。 少しまだ時間があるので、また小西参考人に伺いたいんですけれども、適応の部分なんですけれども、災害対策を行う、ソフト面、ハード面、いろいろあると思うんですけれども、適応に関して、これから日本政府が考えていかなければならないことについて、御示唆を幾つかありましたらいただければと思うんですけれども。
ありがとうございます。大変重いテーマだと思いますけれども、やはり、これほど温暖化が進んでしまったからこそ受け入れて適応して対策をしていかなければいけない部分もあると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 本日は、お忙しいところ、長時間にわたりまして、お答えいただきましてありがとうございました。 これにて私の質問を終わらせていただきます。
国民民主党の斎藤アレックスでございます。本日も質問させていただきます。 本日ですけれども、今議題に上っております法案質疑に集中して、特に、ファンドを新たに設立するという点について質問させていただきたいと思います。 第二次安倍政権以降、様々な官民ファンドを、私は官製ファンド、国営ファンドと言う方が実態に即しているのではないかと思いますけれども、国のお金を、国費を投入してファンドをつくって民間事業に投資していくという、こういった取組が当然のように様々な省庁の管轄で行われているんですけれども、その手法に関しては、ファンドを使って経済政策を行ったり政策実現を行おうとすることには、少し私は違和感がずっとありました。 こういったファ
二五％収益が上がったということでございますけれども、それでも、現状、累損が出ている状況なんですけれども。 今回、この後質問しますけれども、脱炭素化支援機構に政策手段を変えるということで、このグリーンファイナンス推進機構では新たな出資をしないということなんですけれども、新たな出資をしなくなるのに、最終的に累損が解消されるという見込みをお持ちなんでしょうか。
回収は、もちろん、していただくのは分かるんですけれども、令和十一年度まで投資をする目的で当初これは設立されていたのに、投資を新たにこの後はしなくなるんですけれども、累損が新たな投資活動を行わないのにちゃんと解消されるんですかということをお聞きしております。
そもそもちょっと、後の質問に関連するんですけれども、このグリーンファイナンス推進機構では、今、現状のエグジットでは一・二五倍の投資収益を上げているということなんですけれども、どれぐらいの投資収益を上げるという目標を立てられていたんでしょうか。
投資の目標がないファンドというものは変な話だと思うんですけれども、出資した額が戻ってくればそれでよしというお考えなんでしょうか。
それが私は問題だと思っていて。収益を上げなくていいファンドが市場に参入していると、収益を上げるための競争を行っている民間金融機関やファンドに対して競争を阻害する要因になってしまいますし、そういったファンドが民間企業から人材を吸収してしまうということも、私は大きな問題となると思っていますが。 あくまで呼び水効果と言われるものがあるからそれを是認しているというのが、今の、これは環境省さんだけではないですけれども、いろいろな官民ファンドをつくっている省庁の考え方だと思うんですけれども、この呼び水効果というものはどうやって計算をされているんでしょうか。
つまりは、今まで投資に参加した案件の総出資額のうち幾らファンドが出資したのかを単純に割り引いて、例えば十億円の案件で一億円をこのファンドが投資していたら十倍の呼び水効果があるというふうにうたっているということになると思うんですけれども。 先ほどの田嶋委員からの質問にもありましたけれども、そもそも、何倍が適正かというのは一概には言えないと思うんですけれども、この十倍という数字、これは投資見込額なので実績ではないと思うんですけれども、投資が完了している案件だけで見た場合の呼び水効果というのは、今、幾ら、何倍かというのは分かりますか。
