投資を回収した案件ではなくて、もちろん回収した案件も含めていただいていいんですけれども、約束をして、まだ出資を行っていない案件もあると思うんですけれども、出資をこれから見込んでいるという案件、そういったものを除いて、もう出資をしているという案件に限って、呼び水効果が何倍だったというのか、分かりますか。
先ほど、田嶋委員の資料とかを見てみますと、ちょっと前の数字ですけれども、二十倍を超えるような呼び水効果があるというふうに、他ファンドとの比較で出ているんですけれども、ございますか、データ。 いいです、大丈夫です。なので、それだけを見ると呼び水効果がすごく大きい。ファンドが行った投資で、民間部門の投資が誘発をされて非常に効果が上がっているというふうに。先ほど大臣は、肯定的に呼び水効果の数字が高いことを捉えていらっしゃったんですけれども。 これはいろいろな人の考え方がありますけれども、私が受け止めるのは、これは本当に、例えば、このグリーンファイナンス推進機構の出資がなければ案件は組成できなかったんだろうかと。それだけ少ない出資額
それは少し安心したんですけれども。 環境省が、政府がお金を入れている案件で地域トラブルになってしまうというのは、もちろん、トラブルが起きるときというのはどういった理由で起きるか分からないので、ゼロであるということは難しいと思うんですけれども、地域に不安を与えるような開発にくみすることがないように、今後も気をつけていただきたいと思います。 その上で、次に、これから設立される脱炭素化支援機構の目的、役割について確認をしていきたいんですけれども、先ほどグリーンファイナンス推進機構に関しては収益目標はないとおっしゃっていましたが、この脱炭素化支援機構の収益目標はございますでしょうか。
目標がない中で、先ほどのグリーンファイナンス推進機構は目標が結局ないまま終わることになると思うんですけれども、この脱炭素化支援機構に関しては、どういった目標でされるのか、何件投資されるのか、分からないまま法案を通してください、そういったことなんでしょうか。
ということは、目標はこの機構さんが設立された後に経営陣の下でつくられるということですけれども、民間ファンド並みの目標を設定されるという認識でいいんですかね。民間ファンドよりは低いということですか。そこら辺も、何も方針が決まっていないんですかね。
今のお話を聞いていると、収益だけが目標ではないと。呼び水効果であったり、大前提としては脱炭素化に向けた政策推進を行っていくため、そういった理由づけができるので、いわば収益度外視で、お金を回収できればいいやみたいな案件がまた出てこないかというのが非常に不安でございます。 これは、国民のお金が無駄になるということももちろんあるんですけれども、先ほどから繰り返し申しているように、民間の投資のエコシステムであったりファンドの成長を、こういった国の資金が、緩い投資基準で、危機感なく投資活動を行うような機構というものがもしできてしまったら、民間の投資エコシステムの発達というのを阻害してしまうのではないかと。 先ほどから申し上げていますけ
大臣、ありがとうございます。 今、指摘を改めてさせていただきたいんですけれども、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構であったりとか、脱炭素化支援機構であったりとか、あるいは政府が第二次安倍政権下以降様々つくってきた経済成長戦略の一環としてのファンドは、ソブリン・ウェルス・ファンドではないですよね。オイルマネーが潤沢にあって、資金がたまっているからそれを運用しようだとか、年金のお金がたくさんたまっているからそれを運用しようだとかということではなくて、厳しい財政状況下で赤字国債を発行しながら予算を毎年組んだ、そんな中から予算として拠出してファンドをつくっているわけですから、余力のあるお金で投資をするファンドの形とは全く異なると思
ありがとうございます。 もちろん、もうかりさえよければいいという資本主義の形になってはいけないと思いますので、様々な取組があってもちろんいいと思うんですけれども、あくまで、民間企業の投資の流れであったりとか、民間部門が発達していく、担っていかなければ脱炭素化というのは永続していかないと思いますので、それを阻害しない形というのを追求していくことが重要だと思います。 グリーンファイナンス推進機構が、当初、令和十一年までの投資ということで設立をされていたのに、それをおいておいて、また新しいのをつくって、政府が参入する期間を延ばしていくということですから、どういった投資を行うのか、どういった目標を掲げるのかということはしっかりと説明
普通株であったりとか、優先株というものの、出資を含めてやられるということなんですけれども。 普通、ファンドといってもいろいろ種類があって、お金を市場で運用するヘッジファンドであったりとか、プライベート・エクイティー・ファンドと呼ばれる経営に参画をしていくファンド、企業再生ファンドのように経営に参画して企業再生を図っていくとか、いろいろなファンドがあるんですけれども、この脱炭素化支援機構の出資というものは、経営への参画というものは行われるんでしょうか。
その部分は是非やっていただきたいと思います。資金需要があるのでファンドをつくるというのは、今の日本の金融環境では余り私は理屈が通らないと思っていて。これだけ十年間金融緩和を続けてきて、各金融機関でも出資先に、投資先に困っている、貸付先に困っている中で、資金需要があるからファンドをつくるというのでは、ほとんど意味がないと思っていて。 呼び水効果をうたうのであればあるほど、しっかりと経営に参画をして、知見を提供したりだとか、そういった部分をやっていかなければ、わざわざ国がファンドをつくったりする意味がほぼなくなってしまうと思いますので、そういった部分をしっかりと行っていただくことがせめてもの存在理由になるのかなというふうに思っており
今回は民間の方からも出資をしていただくということですので、投資目標がないということでは、明確な収益を上げるという目標もなければ、民間出資者の方が投資する意味がなくなってしまいますし、そういった、出資者にとってしっかりと受け入れられるような中身になるということも重要だというふうに思っています。 また、最後に要望ですけれども、今回の質問に当たって環境省にいろいろ情報提供をお願いしたんですけれども、個別案件の収益などは教えられないということで回答をいただけなかったんですが、普通のファンドじゃないです、税金が投入されています、国民が知る権利がありますので、どういった案件に投資をして、それがどうだったかというのは、概念的なものだけではなく
国民民主党の斎藤アレックスでございます。 本日質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射について何点か質問をさせていただきたいと思います。 分析によっては、今回の弾道ミサイルは米国本土全土を射程に収めるのではないかという分析もされていて、完全に脅威のレベルが上がって、米国においても大きな議論を呼んでいるところだと思います。 北朝鮮のミサイル発射は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった先月以降、ちょうど昨日で一か月になりますけれども、弾道ミサイルの発射が相次いでいる。二月の二十七日、三月の五日、三月の十六日、そして昨日と弾道ミサイルの発射を短期間に頻繁に繰り返している
ありがとうございます。 他国の思惑などは御答弁をされることはないと思いますけれども、やはり、核保有国としての立場をこの機に確実なものにしたいと思っているのだと私は理解をしています。 この委員会でも、ウクライナに対するロシアの侵略に関して、核兵器を九四年のブダペスト合意で放棄をしたことがロシアの侵攻を可能としてしまった、そういった分析もありますので、やはりこれを見て金正恩は核兵器を保有することの重要性を改めて認識して決意を固めたのではないか、そういったふうに理解、分析をすることも可能だと思っております。 今年は、金正恩政権、第三代の朝鮮労働党中央軍事委員長に就任してから十年目、また金正日、父親ですね、金正日の生誕八十周年、
ありがとうございます。 新政権誕生という一つのチャンスだと思いますので、改めて関係改善を図っていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、ロシアのウクライナ侵略でＮＡＴＯそしてＧ７諸国が忙殺されている中、この機を狙って北朝鮮が動いているということもあると思います。安保理の常任理事国の中にロシア、中国が含まれていて、一層国連が機能不全に陥ることも十分予想されますので、改めてこういった、韓国、米国、Ｇ７諸国と連携を深めていただいて、北朝鮮に対する対応というものも今後強く行っていただくように求めさせていただきたいというふうに思います。 では、本法案に関連した質問に移らせていただきたいというふうに思います。 今回
ありがとうございます。 今、若年定年退職者給付金制度も合わせれば七割程度の収入を維持できているというところなんですけれども、定年引上げに伴って、六十以降の五年間、六十五歳までの五年分に関しては三・四か月分の支給というふうに減額をされると思うんですけれども、この減額された部分、六十五歳まで一般公務員として、国家公務員として働けた場合と比べてどれぐらい減ってしまうかという数字、今おっしゃっていただいたのは二〇一四年に回答していただいているのと同じだと思うんですけれども、定年引上げに伴ってどれぐらい見劣りしてしまうのか、そういったところを検証されたりはしているんでしょうか。
おっしゃっていただいたように、再就職後の平均賃金が退職時の四割程度だというデータがあって、そして、それにプラスして給付を行っても七割程度に収まってしまっている。さらに、定年延長によって一般の国家公務員は六十歳以降もそれ以前の七割程度の年収が確保されるということでございますので、そういった場合に、自衛官の方々の生涯年収、自衛官としてせっかく働いていただいて、国のために危険を冒して働いていただいたのに、退職した後は収入が大きく減ってしまって、そして、一般の公務員で働いていたら定年延長もあって更に収入が確保できたのに、自衛官になってしまったらそれも更に目減りをしてしまうということでございますので、これはやはり自衛官の方々に対する処遇として
繰り返しになりますけれども、極めて困難な仕事、重要な仕事、そして危険のある仕事をしていただいている自衛官の皆様に対する処遇は一般公務員よりも高くしろという意見もある中で、せめてその水準を何とか退職後も維持してほしいと思いますので、こういった部分で、一般の国家公務員の方々の状況を見ながらというのはよく分かりますけれども、できるだけ早く改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 次に、同様の、似たような話ですけれども、自衛隊の年齢構成がだんだんと高齢化をしている、隊員の年齢が高齢化をしているということで、これまでと同様の精強性の定義では不十分ではないか、ロボットであったりドローンであった
ありがとうございます。 一例を挙げていただきまして、また、今様々な取組をしていただいているとは思いますけれども、やはりこれまでどおりの年齢層で確保することは難しいし、そもそも、更なる技術の高度化に伴って、訓練期間も長くなって専門性も高まっていると思いますので、それに応じてしっかりと装備面も整えていただいて、人材を高度化するだけではなくて、それに見合った装備を整えていただき、人数が少なくても高齢化をしても、これまで以上に強力な部隊というものを是非とも構築していっていただきたいというふうに思います。 最後に、先ほど伊藤委員からもあった部分について私からもお願いをさせていただきたいんですけれども、サイバーセキュリティー関連の、情報
ありがとうございます。 私からも、冒頭、昨日の深夜、また未明にかけて地震の被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、行政関係の皆様、また、ライフラインを維持されている職業に就かれている皆様におかれましては、夜を徹して職務に当たっていただいていましたこと、また、今も当たっていただいていますことに心から感謝を申し上げます。 それでは、時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 前回の委員会の場でも山本委員から質問がありましたけれども、運動員の方々や事務員の方々に対する報酬が平成四年から上がっていないという点に関して、私も関連で質問をさせていただきたいと思います。 これはかねてから
お金のかからない選挙というのはとても大事なことだと思いますけれども、事報酬に関して議論する際に、お金のかからない選挙を実現するために報酬を低くするような話になってしまっては、これは労働を軽視するとか労働者の方々の権利を軽視しているようなことにもなりかねませんので、そこはちょっと切り分けて考える必要があると思っています。 例えば、アメリカでは候補者本人がテレビの広告枠を買って広告を流すということが自由にできますけれども、お金のかからない選挙ということで、日本ではそういうことをせずに政党ごとにということになっておりますし、ビラの枚数に関しても上限を設ける、はがきの枚数に関しても上限を設ける。 お金のかからない選挙というのは、こう
