斎藤アレックス

済みません、ちょっと金額は聞こえなかったんですけれども、事務員の方の、これは例えば八時間とか、労働時間によっても変わりますけれども、労働時間によって計算すると、今、最低賃金が全国で上がっているところがあって、幾つかの都道府県では、幾つかの県では最低賃金を下回るというような状況にもなっていると思いますので、そういった意味でも、改めてこれは再検討が必要だと思いますので、また各会派の皆様と御議論をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、私からも、ウクライナ情勢、ロシアによるウクライナ侵略に関した質問を二点ほどさせていただきたいと思います。 　まず、各委員からもありましたけれども、もうすぐで三週間になりますが、ウクライナへのロシアの侵略、何としても失敗をさせなければならないというふうに私も思っております。これがまかり通るようなことがあれば、日本でも、先ほどもありましたけれども、近隣の台湾に対する中国の圧力であったりとか侵略とか、そういったことも十分に想定される状況が更に高くなると思いますので、しっかりと、経済制裁なども含めて、日本政府の一貫した取組をこれ

ありがとうございます。 　各国で報道されていますけれども、当初は、すぐに大統領を降伏させて、それで経済制裁等の影響もしのいで何とかやり過ごそうと思ったような、プーチン大統領の思惑が外れてしまったと。ウクライナの抵抗が思ったより強固で、また、ウクライナ国民によるゼレンスキー大統領に対する支持も極めて強固で、プーチン大統領の思惑が外れたところだというふうに思います。 　何とかウクライナ軍またウクライナの人々には今回の侵略に打ちかっていただき、また、そのためにも様々な支援が必要だと思いますけれども、そういったものを日本政府としてもほかの欧米先進国などと協力しながら引き続き行っていただき、何とかウクライナの独立、自由、民主主義が守られる

ありがとうございます。 　今朝のニュースを見ていますと、ロシアの国営テレビで職員の方が戦争反対のようなプラカードを掲げて放送が一時乱れたということもあって、内政的にも、クリミア併合をしたときなどはロシア国内は強力にプーチン政権の外交政策を支持していたというふうに聞いているんですけれども、その支持が乱れてきているかもしれないですし、内政状況が今後大きく流動化する可能性もあると思います。 　また、大臣が今おっしゃったように、ウクライナの戦闘の状況がどうなるか全く見通せない部分もあるかと思いますので、今後の大きな状況の変化にしっかりと即した安全保障体制の議論、これを国会でもしっかりとしていかなければならないというふうに考えております。

ありがとうございます。 　では、今回の防衛省の設置法の改正について、質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　まず、自衛隊法第八十四条の四の改正について、二点ほど確認をさせていただきたいことがありました。 　まず、一点目なんですけれども、輸送対象者に含まれる方については柔軟に対応してほしいという趣旨で質問させていただこうと思っておりましたけれども、各委員からも既に質問があって、政府の方でもそういった方向で検討いただけるというふうな回答が既にありました。現時点で例えばＪＩＣＡで働いている方、その御家族だけではなくて、過去に働いていた方、その御家族、ＯＢさんみたいなところも含めて検討していくということが可能だとは思うんで

現地に日本人がいなくても派遣できるようになって、そして同乗者として関連する方を退避させられるということでございますので、現場の判断でこういった避難とかが迅速に行える、そういった仕組みというか、権限なども与えないと停滞することもあるかと思いますので、是非、できるだけ多くの方を救えるように運用を考えていただきたいというふうに考えております。 　また、この法改正に関連して、もう一点、簡単に確認をさせていただきたいんですけれども、使用できる自衛隊の機材に関してでございます。固定翼機に限定せずに、回転翼機でも、ヘリコプターでも使用できるということですけれども、もちろん安全が確保できる中でしかこういった行動が取れないわけですけれども、例えばヘ

ありがとうございました。 　もう既にこの委員会でも質問がありましたけれども、やはり、どうやって安全を確保するのか。逆に、安全を確保できた状態であれば民間機での移動がまだ可能であることも想定されますので、民間機が飛べなくなった、そして自衛隊が活用されないといけない、そういったときにどういった安全を確保する手段があるのかということについては、まだまだ整理されていないというか、議論しなければならない部分があるというふうに先ほど来の質疑を聞いていて思いましたので、またこの安全保障委員会などでも取り上げさせていただきたいというふうに考えております。 　法案の中身の質疑からずれるんですけれども、極めて関連しているというところで、昨年の八月の

検討の中身が分からない、検証と呼ぶか、検討と呼ぶかはおいておいて、ちょっと中身が分からないというところで。有権者の皆様、国民の皆様にも非常に関心の高い問題だと思っております。 　例えば、ＮＡＴＯ諸国が現地に部隊を派遣していて、退避を日本よりもスムーズに進められたというところは確かに分かるんだけれども、例えば韓国は、日本と同様、ＮＡＴＯ諸国ではなくて、だけれども三百九十人の関係者を退避させるオペレーションを完遂させることができたわけでございまして、そこに日本と韓国の差が出てしまっている。 　アメリカ軍がカブール空港から撤退した後の翌日の九月一日の記者会見の場で、当時の菅総理大臣は、邦人を退避させることはできたので、その部分はよかっ

更問いをする前に、今、五百名を超える方を日本に退避させていて、さらに、その方々の在留許可に関しても特別に配慮して延ばしているといったことを日本政府としてもやっていただけているということなので、その点は、日本政府としても誇っていいというか、しっかりやっていることだというふうに私は世界にアピールできるとは思うんですけれども、改めて、私が今問題にしているのは当時の八月の末までのオペレーションのことですので、そこの部分をもう少し聞きたいんですけれども。 　つまり、十五日にカブールが陥落して、自衛隊機による救出を行うしかないということで、防衛省へ検討を要請した二十日までに五日間かかってしまっている。そして、防衛省が派遣を決定する二十三日まで

内閣官房副長官も先週同じことをおっしゃっていたんですけれども、全ての場合において検証委員会を立ち上げているわけではないということをおっしゃっていましたけれども、このケースは、包括的な検証が必要でないというケースだとはとても考えられない。 　世界的にも各国が大規模なオペレーションを行って、自分たちの国に協力をしてくれて、その後、迫害を受けるかもしれないという立場に置かれた現地の協力者の方々を避難させるということに心血を注いだ。そして、繰り返しになりますけれども、現場の派遣された自衛隊の方、現地の公館の方々は努力していただいたと思いますけれども、結局、日本は結果として、そういった方々を八月末で退避させることができなかった。 　結果と

是非とも、現場の自衛官の方、また外務省職員の方々の努力が報われるような体制を構築していっていただき、また、海外の協力者の方も含めて、安全な退避というのが今後はしっかりと行えるように体制をつくっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　私からも、冒頭、ウクライナの情勢に関連して質問させていただきたいと思います。 　侵略が始まって二週間がたちますけれども、連日、惨状がウクライナから伝えられてきます。今朝も、小児病棟が爆撃を受けて妊婦さんであったり子供たちが生き埋めになっている、犠牲になっているという、とてつもない報道も入ってきています。また、チェルノブイリ原発では冷却施設の、冷却が続いているにもかかわらず電源が喪失されているといった、そういった報道もありまして、ロシアの今回の侵略、その手法を含めて断じて許されるべきものではないと私も思いますし、また、日本政府が外務大臣始め一貫としてそういった姿勢を取っていただいているこ

大臣、ありがとうございます。 　今回のロシアによる侵略は、様々な国際政治に対する影響があると思っております。本日の質問でも、立憲民主党の筆頭理事の委員の御質問からもありましたけれども、ウクライナが核兵器を放棄した際にはロシア、アメリカ、イギリスがウクライナの領土の一体性を守る、そういった協定に、文書にサインしていたのにもかかわらず、今回、その当事国のロシアが侵略をするということで、これを見て北朝鮮がどう思うかといえば、絶対に核兵器は放棄しない、そう思うと考えた方がいいと思いますし、極めて大きな影響が日本国の周辺でも起こるというふうに考えるべきだというふうに思います。 　かねてから日本の安全保障環境は極めて厳しいという認識が共有さ

ありがとうございます。 　個別具体的に、どういった有事のシナリオが想定されるということはなかなかおっしゃっていただけないかと思いますけれども、私から何点か例示をさせていただくと、やはり尖閣とそして台湾。台湾に関しては、昨年来、米国の議会でも米軍の司令官クラスの方が、今後数年以内に侵攻される危険性があるということを委員会で明言されるなど、極めて緊張感が、特にウクライナ侵攻によっても更に緊張感が高まっているというふうに思います。 　中国がどういった行動を取るかというのは知り得ませんし、今回のウクライナに対する侵略のようなことを行う、クリミア半島で行ったようなことを行う、あるいは、そういったことではないけれども偶発的に衝突が起きて戦闘

ありがとうございます。 　これから日本の周辺の安全保障環境が更に厳しくなって、そして、ウクライナの状況を見ていますと、最後、その国を守るのはその国の国民である、そうでなければならないということが改めて認識をされます。 　テレビのコメンテーターの中には、降伏してしまって命を守る方が重要ではないかとおっしゃる方もいますけれども、人間というのは、ただ生命がある、生きているだけでは生きているとは言えない、しっかりと自分たちの意思に基づいて自分たちの生き方を決められる、それが人間の生き方でございますから、そういった意味でも、自分たちの国を守るという役割は、最終的には国民である我々が果たしていかなければならないというふうに考えておりますので

米国での御経験もあって、私もアメリカ議会にいるとき関係者の方に、そのときは林農林水産大臣であられましたけれども、知っているかというふうに聞かれて、彼は非常にいいやつなんだと言って、関係者からもそういった話を聞いてですね。そういったふうに、いろいろな人間関係を持たれている、信頼関係も更に高めていけるような林外務大臣だと思いますので、表のこういった場面では言えない中でも、是非とも、日米地位協定に課題、問題がまだあるというふうに、こういった問題意識を我々と共有していただけるのであれば、こういった改定に向けた取組は不断に是非とも続けていただきたいというふうに考えております。 　繰り返しになりますし、また他の委員からもありましたけれども、特

ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、投票率に関し、投票率を上げるためという観点で、インターネット投票についてということで通告をさせていただいておりますので、そのことについて少し質問させていただきたいと思います。 　まず、やはり、民主主義をしっかりと確立していくということは、今のロシアの状況を見ていても、健全な民主主義を育てて、皆様に、しっかりと有権者の方に参画をしていただく、そういった政治体制を守っていく、強くしていくことが改めて重要だなということを私も感じております。 　そういった意味で、やはり、皆様に政治参画をしていただくためには、まず何よりも大事なのは、政治に希望を持っていただくこと

大変技術的な問題であったりとか、乗り越えなければならないハードルもたくさんあると思うんですけれども、是非とも検討を進めていただきたいと思います。 　こういったインターネット投票が実現できるようなデジタル化が進むということは、それだけ日本政府のデジタル化が進んだということの証左にもなると思いますので、サイバーセキュリティー対策なども含めて、是非積極的に検討していただきたいというふうに思います。 　こういったインターネット投票をする際に、マイナンバーカードを活用したりということが想定をされると思うんですけれども、現状、実証試験なども行われていると思いますけれども、どういった本人確認の方法などが考えられるというか、御検討されているのか

ありがとうございます。 　インターネット投票というのを究極の目標にしながらも、マイナンバーカードの活用が進めば、不在者投票であったりとか、そういったものの利便性も向上できるのではないかなというふうに考えております。 　私の選挙区の近くの話で恐縮なんですけれども、例えば私の選挙区には大津市というところがあって、その選挙区の境のところに、隣の草津市に、関西で一番大きなイオンのショッピングセンターがあって、そこでは草津市の不在者投票が行われていますので、大変利便性が高いんですけれども、大津市の方は、お客さんは大津市のお客さんが多いんじゃないかぐらいなんですけれども、そこでは不在者投票はできないということで、不便だという声がよく上がるわ

ありがとうございます。 　もう時間ですのであれですけれども、やはり投票に皆様に行っていただく、投票だけではなくて、やはり政治に参画をしていただくということが、この国の自由と民主主義を守っていく上で極めて重要だと思いますので、何よりも、政策とか政治家の発言とかで、有権者に対する参画を、意識を高めていただくことが重要だと思いますけれども。 　それに加えて、こういった技術的な面でも利便性を高めていくということがとても大事だと思いますので、改めてインターネット投票の推進を、実現を最終目標として、いろいろな取組に是非とも総務省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、これまで行ってきたような議員立法での提案なども続けさせていただき