斎藤アレックス

四時間コースの最終バッターとなりました。政府側の皆様も委員の皆様も大変お疲れさまでございますけれども、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本日、質問に当たっては、立憲民主党の皆様、日本維新の会の皆様に質問時間を譲っていただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと質問させていただきたいと思います。 　私も、まずウクライナの状況に触れてから質問を始めさせていただきたいと思います。 　ロシアの一方的な武力侵攻、侵略でウクライナの方々が多く亡くなってしまっています。本当にこれまでの戦後の歴史からは考えられないような、特に冷戦後の歴史、その状況下では考えられないようなことが起きてしまっていて、私としても、この日本で

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた発電容量の二〇三〇年での目標なんですけれども、これは現状と比べて、よく報道では倍増といった言い方をされますけれども、そういった、おおよそ今より倍にさせるという数字感でよろしかったでしょうか。

ありがとうございます。 　太陽光発電を導入していく、今より倍増させていくというところなんですけれども、特に、今全国で問題になっている、この委員会でも繰り返し、昨年も議論になっているところだと思うんですけれども、立地の部分で全国で大きな不安があると。私の地元でも、反対運動が起こっているところは一か所ではありません。様々なところで懸念が、全国でもあると思いますけれども。 　この倍増させる太陽光発電所をどういったところに、休耕地であったりとか、公共施設であったりとか、住宅であったりとか、どういったところに設置をして倍増まで積み上げていく目算なのか、お伺いできますでしょうか。

今のお答えだと、倍増させるけれども、どういったところでどれぐらいの容量を確保していこうという積み上げは行っていないという御回答でよろしかったでしょうか。

そうですね、私はそれはちょっと問題だと思いまして、どういったところでこれだけ造らないといけないというところまで、やはり数字をつくっていただかなければならないと。 　というのは、そもそも、先ほどからありますけれども、木を切り倒して山を切り開いてまでソーラーパネルを造る必要があるのかと。二〇三〇年までに倍増させるために本当にこんなところに造る必要があるのかというところを議論するためにも、どういったところに何ワット造っていく、何ギガワット造っていくのかというのは、どうかこれはしっかりと積み上げて考えていただきたいと思います。それぞれの場所で、頑張って一六％、倍増させるという。 　恐らく内部ではもうちょっと数字を話されていると思いますし

ありがとうございました。是非ともそういった検討を進めていただいて、どういったところに造っていくのか、どういったところに造っていくことがふさわしいのかをしっかりと定めていただいて。 　その上で、先ほどからもポジティブゾーニングではなくてネガティブゾーニングが必要ではないかというお話がありましたけれども、そういった積立てをした上で、こういったところ以外には造らないでおこうという決め方をする方が私はいいのではないかなというふうに思っております。 　こちらもちょっと、質問の通告どおり大臣にお伺いをしたいんですけれども、本当にいろいろ全国でトラブルになっていて、ここに造らないでほしいという御意見もありますし、例えば私の地元のところでは、今

ありがとうございます。 　今大臣からもおっしゃっていただいたように、この議論は本日も午前中にされていて、本年四月に施行される改正地球温暖化対策推進法、この法律によって促進地域が設定されて、地域との合意形成を重視していくといったことがうたわれているんですけれども、先ほども大岡副大臣からの答弁であったように、これは促進地域に該当しないところでの開発を止めるような法律でもないですし、もちろん既に開発が始まっているものを止めるようなものでもないので、この法律をもって、地域でいろいろなトラブルを生み出している、あるいは危険だと言われているような開発を止める効果がないということは、本日、政府も認められたところだというふうに思います。 　そも

私もそう思います。すごくきれいなことをおっしゃっていただいたんですけれども。 　地方自治体と住民の方は、既に一致団結して問題を解決しようとされているところがほとんどだと思います。私の大津市のところでも、様々な意見書を出したりだとか、市から県に要望を出したりだとか、また、私が要望を受けて、国を動かしてほしいというお話をいただいたり、市からもしています。条例を作っていろいろ対策を進めていくところもあるんですけれども、法律を超える条例は作れないわけで、法律を作って、規制が必要な部分はしっかりとしていかなければならないと思います。 　特定の案件の話を繰り返して恐縮ですけれども、我々の地元の国分の案件というのは年末に在阪のＭＢＳという局の

ありがとうございます。 　冒頭の繰り返しになりますけれども、自国でエネルギーを確保していくということがこれからの時代はますます重要になると思います。だからこそ、再生可能エネルギーでどれだけ賄えるのかということはしっかりと積み上げていっていただきたいと思いますし、そのためには地域住民であったり立地が行われる場所の方々の御理解が必要だと思いますので、積極的なネガティブゾーニングの考え方を実現していただいて、安心して国内で再生可能エネルギーが普及されるように取組をしていただきたいと思います。 　残りの時間で、今年の法案審議の中身に少し触れさせていただきたいというふうに思います。今年の地球温暖化対策推進に関する法律の一部を改正する法律案

大臣、ありがとうございます。 　ファンドをつくるということになった経緯について可能であれば事務方の方にお答えいただきたいんですけれども、実際に、民間の再生可能エネルギー関係の業界の方あるいは金融機関から、政府系のこういったファンドをつくってほしいという要望であったりとかアイデアというものが出てきたということはあったんでしょうか。

ありがとうございます。 　ファンドを運営するわけですから、また、税金も投入するわけですから、当然、お金の呼び水になると同時に、しっかりと、マイナスではなくてプラスの運用をされていこうと思っていただいていると思うんですけれども。 　先ほど大臣から金融機関関係の方は御遠慮いただこうと思っているというお話がありました。どういった方にこういったファンドで活躍してもらおうと思っているのかということをお聞きしたいんですけれども、ちゃんと、ほかのファンドに比べて遜色のない給料がお支払いされるファンドなのかと。給料が安い高いはいろいろな御意見があると思いますけれども、ちゃんとした人材が入らないと運用もできないし、結局政府系ファンドで大きな損を出

ありがとうございます。是非とも、やるからにはしっかりとした、利益を出すことは第一ではないとしても、利益を出すつもりでやらないといい投資はできないと思いますので、しっかりとした人材を集めていただくこともお願いさせていただきたいと思います。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、今後は法案に対する質疑が始まっていくと思いますけれども、しっかりとこういった部分についても御質問させていただきたいと思いますし、本当に日本のエネルギー戦略に関わる大切な委員会だと思っておりますので、私も日本のため、日本の環境だけではなくて日本の安全保障のためという思いで質疑に取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 　

国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、また、御出席いただいた皆様、大変ありがとうございます。 　まず冒頭、デジタルプラットフォーマー、グーグルあるいはアップルに関する件について、少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　一般の消費者の方は余り御存じないかもしれませんけれども、例えばｉＰｈｏｎｅ、アップルのスマートフォンを使ってアプリを入れて、そこで課金をする、何かソフトを買うという場合には、そのゲーム会社とか、そのアプリを開発した会社に支払われるお金のうち三〇％が、アップルであったりあるいはグーグルであったりというプラットフォーマーに手数料として支払われるという仕組みになっ

いろいろ仮定を置いて計算をしていただいて、ありがとうございます。 　それぞれの数字はまた見させていただきたいと思っているんですけれども、いずれにしましても、大変多額のお金が、こういったアップルあるいはグーグルにこのアプリストアを通じて支払われているということになります。 　もちろん、ゲーム開発会社からすれば、これまで、デジタル配信をする前までは、カセットを造ったり配送をしたりといった、こういったコストが削減できるので、三〇％をプラットフォーマーに取られるのはそれに比べれば別に高くないという議論もあるかもしれませんけれども、デジタル化の恩恵が専らアップルであったりこういったグーグルであったりといったプラットフォーマーばかりに集中し

そういった動きの中で、アップルであったりグーグルであったりも多少こういった規制を、規制というかルールを変えたりしていて、具体的に言うと、年間の売上高が百万ドル、一億に満たない企業に対しては手数料を三〇％から一五％に引き下げるであったり、また、アプリ内課金をアップル、グーグルを通じてやらなければいけないというルールに関しても、例えばネットフリックスであったりキンドルであったり、そういったリーダーのアプリに関しては免除をするといった新しい動きもあるんですけれども。 　結局、アプリ内の課金というのは六割程度、六割以上がゲーム関連だと言われていて、このゲームの部分の手数料であったりとかルールに手をつけないと、相変わらず、日本国内のゲーム会

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、審査の基準が不明確だとか、アプリ開発者が問い合わせてもろくに回答してくれないとか、そういった問題もありますので、そういった部分に関しては、今、政府の方で公正取引委員会と連携して取り組んでいることは意味があると思うんですけれども、やはり本丸は、この手数料率三〇％がどうなのかという問題だというふうに私は思っております。 　先ほど私から申し上げましたけれども、グーグル、アップルの方でも、各国でこういった問題意識が上がっていることに対して、先手先手で小出しでちょっとずつ改善案を出して、それでお茶を濁そうとしているような雰囲気が感じられます。例えば、売上高が百万ドルに満たない企業に

ありがとうございます。 　そういった検討が行われているということですけれども、まず、ちょっと厚生労働省の方にお伺いしたいんですけれども、今回のコロナ禍への対応において、どういったところに問題があったと御認識かというところを伺いたいというふうに思っております。 　例えば、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を出すであったり、水際対策を行うであったり、財政措置を行う、基本的対処方針を策定する、こういったところは国が主体的に行えるわけですけれども、保健所が絡む問題、検査であったり、あるいは都道府県が強く絡む医療提供体制の部分に関しては、やはり国と地方の調整が重要になってくると思うんです。 　どういったところで、すごいばっくりとした質問で

ありがとうございます。 　今の御指摘、御紹介いただいたところも、そのとおりだと思いますし、そういったことも含めて今後に生かしていかなければならないと思っています。 　今おっしゃっていただいたように、都道府県と国との関係でも整理が必要なところがあるし、また、都道府県の中でも保健所を設置している中核市であったり特別区であったりとの関係でも、そこでも認識にそごがあったり、連絡にそごがあったりということがあったというふうに聞いておりますので、そういった意味でも包括的な体制の整備というものが必要になってくると思っています。 　一つ、例示をして、御認識を伺いたい部分があるんですけれども、検査に関してでございます。 　地方と連携を取りなが

ありがとうございます。 　当初はやはり検査のキャパシティーの問題も大きかったと思いますけれども、一方で、保健所においても人員不足などがあるけれども、だからといって、国から人員が送り込まれるわけではなくて、やはり中核市の保健所、都道府県の保健所みたいな感じになっているので、そこはなかなか、各都道府県の対応では、保健所の対応では難しいところがあったけれども、なかなかそこに国がより力強くバックアップできなかったということは、ちょっとそこの関係が分立してしまって、寸断されてしまっているんじゃないかなということを感じますので、今これから検討が始まる部分だと思いますけれども、こういった保健所の部分も含めて、また、ちょっと話がそれますけれども、

ありがとうございます。 　これはかねてから、日本版のＣＤＣみたいなものをつくる必要があるんだという議論もあったりとか、あるいは災害対応に関して、これはどちらかというと総務省さん側になるかもしれませんけれども、災害対応に関しても全国でリソースを統合的に運用できるような、アメリカでいうとＦＥＭＡのような組織が日本でも検討される必要があるんじゃないかということで、東日本大震災の後に議論が上がって、それは立ち消えになってしまっていると思いますけれども、これから、パンデミックもこれが最後ではないでしょうし、また災害に関しても、大きな地震を含めて、これからいつ起きてもおかしくない状態が日本ではずっと続きますので、そういった部分にもしっかりと議