ありがとうございました。 どうかくれぐれも、またパッチワーク的に個別のことだけを対応してばらばらな状態になってしまわないように、我々国民民主党も、新しい国の形をしっかりと示していくために議論に向かっていきたいと思いますので、そういった点でも是非とも今後とも議論させていただければと思っております。 本日は、お時間をいただき、ありがとうございました。お疲れさまでした。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 金子農水大臣、また大岡環境副大臣、ありがとうございます。また、両省庁の皆様も大変お疲れさまでございます。 まず冒頭、農林水産省関連で何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目ですけれども、新規就農者支援策についてお伺いをいたします。 私の地元の滋賀県も農業が盛んでございまして、稲作中心に様々な農業がございます。そういった中で、やはり、全国で農業従事者が減っていて、また、食料安全保障の観点からも、しっかりと農業従事者を増やして、農業の生産性であったりとか産出を増やしていくということは極めて重要だと思っておりますので、こういった新規就農者の支援につい
大臣、ありがとうございます。 今、最後の方に御紹介いただいた経営発展支援事業に関してなんですけれども、こちら、大臣がおっしゃったように、県と連携をしてというところで、県の財政支出も求めている。県が支出した二倍を国が支援するという補助率になっておりまして、県が支出をするという施策となっているんですけれども、これに関して各都道府県の反応というか、それはどうでしょうか。
ありがとうございます。 私も聞いているのは、確かに、インターネットとかで就農を目指している若い方の意見とかを聞いていると、この最大一千万円というところに注目をされている意見があるので、こういった施策はいいと思うんですが、一方で、やはり、コロナ禍以前からも、都を入れるとおかしいかもしれませんけれども、各道府県の財政は極めて厳しくて、滋賀県も余裕がない状況でございますので、新規就農の支援、確かに理解をするんですけれども、一方的に県支出を前提とした施策をやられてしまいますと、県側としても、頭ごなしにやられたという感じになってしまう可能性もありますし、また、財政的な措置もしっかりとしてもらわないといけないというところでございますけれども
不安の声が直接届いているかと思いますので、しっかりと財政措置、国の方から支援をしていただきたいというふうに思います。 我々国民民主党も、昨年の衆議院選挙の際に、食料安全保障というところを強く打ち出させていただきました。 今、経済安全保障の議論なども進んでいますけれども、経済安全保障の中でも、特にこの食料安全保障というのは極めて重要だと思います。カロリーベースで四割にも満たない自給率であるというところがずっと問題視をされていて、全然改善をされていないわけですから、やはり、国が責任を持って、新規就農も含めて農政に関わっていくということが極めて重要だというふうに思いますので、今後も、是非とも全額国費の施策、これは国の安全に関わるこ
ありがとうございます。 本当に、県だけでは、特に琵琶湖、あれだけ広大な湖水面積を持っていて、国の第一の湖であって、そういった意味でも、県だけでは対処できない部分もあるかと思いますので、しっかりと国としてサポートして、国の、この日本の誇る自然体系、自然を守っていくというところを国としてしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。 この侵略的外来植物に関しては、農業に対する懸念も深まっていると思います。実際に、滋賀県でも、この侵略的外来生物、オオバナミズキンバイだけではなくて、ナガエツルノゲイトウ、こういったものが農地に繁殖を始めていることが確認をされ始めていますので、こういったことに対する対処を行っていく、これがこ
ありがとうございます。 是非、早めの実用化に向けて取組を続けていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 次に、原油価格高騰に伴う農林水産業に対する影響についてお伺いをしたいと思います。 日本では、今、オミクロン株が猛威を振るっていて、また、人流が少し少なくなるという形で経済的な悪影響が続いてしまっていますけれども、全世界的に見れば、コロナ禍からの経済的な回復の傾向にある。また、ウクライナ情勢、ロシア軍が演習地域から一部撤退をすると発表して、実際にそれが撤退されているのか分かりませんけれども、緊迫している状況で、原油価格もどんどん高まっている。 上下はあって、今日は少し下がったりとか、そういうこ
ありがとうございます。 なかなかそれでは不十分だという状況が今続いていると思いますし、肥料を始め主要な生産資材を海外に依存しているという日本の、これは農業だけではないですけれども、様々なものを海外に依存しているという弱点が現れてしまって、それが今、経済安全保障の議論につながっていると思います。 こういったことは、本来、経済安全保障をやるんだと打ち出して二〇二二年にやるような話ではなくて、常々、昔からやっておくべきだったと思うんですけれども、改めて、食料安全保障上の観点からも、国内で調達すべきものはしっかりと調達していけるように、財政的な措置であったり産業面での支援というものを行っていく必要があるというふうに考えております。
具体的な話というのも是非とも今後は検討していっていただきたいと思うんですけれども。 これは、日本全体で物価が上がらなくなって、賃金が上がらなくなって、経済が悪循環に陥っているという話もあるんですけれども、そんな話はこの農産物の方で特に重大だというふうに思っています。価格が上がらなくて離農してしまう、生産が落ちてしまって更に自給率が下がって、海外の輸入に頼って、それで海外からの輸入物価が上がっていくという、国内の賃金が上がらないけれども輸入物価が上がってということで生活が苦しくなるというところが、これは農産物の部分に関してもすごく今現れてしまっていると思うので、こういった意味でも、繰り返し繰り返しになりますけれども、食料安全保障の
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、建物の上とか屋根の上というところでは環境負荷というのを抑えれると思うんですけれども、私がこの質問要旨を提出した際に、大岡副大臣は何の質問をするか多分分かったと思うんですけれども、立地がやはり問題になっているところが全国にたくさんあると思います。 近年、気候温暖化に伴って豪雨災害が激しくなって、土砂災害なども激しくなって、私の地元の大津市でも、いまだに土砂災害の影響でバイパスのランプが閉鎖されているという状態も続いていますし、これから更にこういった土砂災害に対して警戒をしないといけない中にあって、日本の太陽光発電の立地、最近開発が進んでいるものは、やはり大部分が里山を開い
ありがとうございます。 再生可能エネルギーを導入するということに関しては積極的にしなければいけないというふうに思うんですけれども、例えば国分二丁目のケースであれば、やはり、地元住民の方は、しっかりとした説明がなされていないということをおっしゃっていまして、もちろん、経営の自由であったり、私権制限みたいなものになっちゃいけないので、全住民の同意を得るという条件にしてしまっては何も物事が進まないと思いますので、それは現実的ではないと思うんですけれども。 少なくとも、様々な、里山を切り開いたケースがあって、素人目に見ても、これは本当に、こんなところに、斜面に造って大丈夫なのかということが思われるケースがたくさんありますし、また、こ
ありがとうございます。 太陽光発電所というものは、地域にとにかくお金が落ちない、固定資産税ぐらいしか地域に落ちなくて、景観だけ壊されて、森の、山の水をためる能力が失われて、土砂災害の危険が高まってということで、やはり、このままの状態ではもう造らないでくれという声が更に高まってくると思いますので、もちろん、そもそもなんですけれども、山を切り開いて、木を倒して、エコだからといって、再生可能エネルギーだからといって太陽光発電所を造っていくのは、ちょっとこれ自体は考え直していただいた方がいいのではないかなというふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、人間が住んでいるところなので、自然体系を全部手つかずのままでこの国土を守
国民民主党の斎藤アレックスでございます。 本日は、公述人の皆様、大変お忙しい中、また長時間にわたりまして、意見陳述、また御質問に答えていただき、大変ありがとうございます。 私から、我々国民民主党が掲げている給料が上がる経済を実現するという観点で、少し御示唆をいただきたく、御質問を中心にさせていただければと思っております。 まず、石上公述人にお伺いしたいと思います。 今回の予算の中で、また岸田政権の政策の中で賃上げ税制というものがございまして、今審議をされております。我々国民民主党も賃上げを実現したい、もちろん労働者の皆様も賃上げを実現したいという思いは同じだと思いますけれども、今回の政権側から出てきた賃上げ促進税制に
石上公述人、ありがとうございます。 我々国民民主党としましても、月例賃金をしっかりと引き上げていくということが重要だと考えておりますので、こういった休日出勤や時間外労働が算定に含まれないよう、また、中小事業者、赤字企業が大変多くなっておりますので、こういった事業者も対象になって、賃上げに全体としてつながっていくよう、消費税の減免も含めて検討していくよう政府には求めていきたいと思っております。 また、これに関連して翁公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、今、石上公述人からもありましたが、これまでもこういった賃上げ促進税制というものが導入されてきて、今回それを拡充するという内容だと思うんですが、これまでこういった賃上げ促進税
ありがとうございます。 ちょっと唐突かもしれないんですけれども、大竹公述人にも、もし御示唆であったり御知見があったらお伺いしたいんですけれども、日本でなかなか賃上げが生じないとか、あるいは消費が増えないとか、こういったところには多分に行動経済的なマインド面での影響というものがあると想像するんですけれども、こういったところに関して、なぜ賃上げが持続的に行われないのか、消費が日本で活性化しないのかというところについて、何か御知見であったり、対応策みたいなものについてお考えがあれば、是非教えていただければと思います。
突然の質問にもかかわらず、ありがとうございました。 本当に参考になりまして、我々国民民主党も、こういった意味で、これまで日本政府としても、この三十年間ずっと何とかこの悪循環を断ち切ろうとして取り組んできたけれども実現できていないというところだと思いますので、デフレ予想であったり、賃金が上がらないといった状況、そういった固定観念みたいになってしまっているところを変えていくためにも、政策の力で一度ショックを与えて賃上げを促していくというところに全力を尽くしていきたいと考えておりますので、この点に関しても引き続き御指導いただければというふうに思っております。 また、賃金が上がるということが実現できると何ができるかといえば、やはり消
ありがとうございます。 これはまさしく政治の責任というところでございまして、いろいろなシナリオというものは、やはりこれも専門家の方からお示しをいただいていると思いますし、あとは政治がしっかりと決断をして、決断をする前に国民の皆様に説明をして、国民の皆様にも選んでいただく、そういった真正面からの政策、政治議論がこの社会保障制度改革で必要だと考えておりますので、いただいた御示唆もしっかりと生かしていきたいと考えております。 これに関連いたしまして、先ほど翁公述人の方からも、安全、安心というものをつくっていくということが経済上も極めて重要だ、こういった御意見がありましたけれども、そういった安心、安全を生み出すための制度というもので
ありがとうございます。 生産性を引き上げるであったりとか将来の不安を解消していくために、挑戦もしやすい社会にしていかなければならないということは、これも広く今認識をされている、共有されていることかと思います。 一方で、なかなか、起業家精神と一くくりに言われるこういったものが、日本でまだまだ育ってこないということも言われているので、そういった、非常にこう言ってしまうと抽象的なものですけれども、取り組んでいかなければならないと思っていますし、また、先ほど少し翁公述人の方からありました、グロースマーケットといいますか、新規公開企業の市場に関しても、改善であったり活性化が必要だというお話があったんですけれども。 これも私、非常に
ありがとうございました。 時間の関係で皆様に御質問できなくて、大変申し訳ございませんでした。しっかりといただいた御示唆はこれから生かしていきたいと思います。 時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
国民民主党の斎藤アレックスでございます。 本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず冒頭、私たち国民民主党から、代表質問から、また、この予算委員会でも繰り返し問題提起をさせていただいておりますけれども、昨今のガソリン価格の高騰に対してどう対処されるか、お伺いしたいと思います。 二十七日から、石油の元売会社などに一リットルにつき最大五円の補助金を出す価格抑制策が適用開始されましたけれども、国際市場の原油価格の上昇、円安、そしてウクライナ危機と、これから先も、更に原油価格が高騰する、ガソリン価格が高止まりする、更に上がる、こういった事態
