立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。 早速質問に入りたいと思います。 七月三日ですけれども、文科省の総合教育政策局地域学習推進課の方から、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について（要請）」という事務連絡が都道府県教委あるいは政令市教委の方に出されています。様々報道をされまして、ちょっとセンセーショナルな扱いをされているようなところもあって、学校が夏休みの子供の無料預かり施設になるのかとか、あるいは文科省の開放要請に全国の先生が失望しているとか、困ったら学校にお願いのいつもの危うさだとか、いろんな形で報道がなされている。私の元にも教育現場の方からいろいろ問合せもいただいているんで、この場でいろいろ不
この事業に関してですけれど、学校施設を利用して教職員が関わると仮に想定をした場合に、これ、学校と教師の業務のいわゆる三分類のうちのどれに当たるんでしょうか。
学校以外が担うべき業務ということであれば、学校施設を活用する場合も基本的には教職員が対応するものではないということでよろしいんでしょうか。この部分の確認をお願いします。
対応させるべきではないというふうに思います。先ほどの三分類で基本的に業務ではないということに分類をされるのであれば、業務でないことを教職員に対応させるというのは、やっぱりこれはちょっと正しくないというふうに思いますので。 これ、ただ、ここに、教育委員会が主体で行うといっても、教育委員会は各、例えば現場に職員がいるわけではありませんし、そこがどうしても曖昧になってくるんですね。自治体の様々な個々の判断もあるでしょうし、ここをちょっと曖昧にしたままであると、やはり結局、文科省さんはそうは言っているけれども、現場の判断や自治体の判断で、蓋を開けてみたら教職員が対応していると、あちらこちらでですね。で、いろんな意味での責任も負っていると
あくまで、いろんな社会施設、文化施設、体育施設の活用というものがまず一義的にはあるんだと思いますが、あくまでも学校施設を利用する場合に限定してお聞きをします。 夏休み中の子供の居場所を確保するという、こういう観点は必要だと思います。ところが、学校は別に鍵を開ければそれでいい場所ではないですね。子供がいる以上、安全管理ですとか、例えば、子供ですから急な体調不良とかその対応とか、それから今は、長期休業中、教員が一番気を遣うのは不審者への対応ですよね。これは、例えば校内でのいろんなちょっと撮影みたいなものも含んでですけれど、こういう対応、それから、やっぱり子供が動き回りますから事故等がどうしても生じる、こういうような対応、いわゆる様々
もう本当に個々に言えば、例えば鍵の受渡しも、前日に学校の施設を使用していた方が本来あるべきところにその鍵を置き忘れて持って帰ってしまったと。次、次の方が来たときにあるべき場所に鍵がなくて、あっ、どうしようということになりますね。こういう場合は必ず学校が間に入るんですよ。もうそうならざるを得ないんですね。どのようにやっても学校施設を活用する以上、やっぱり学校の職員が何らかの形で関わっていくんですね、いくんですね。 ちょっとぐらいいいだろうと、そんなことを細かく言うなよ斎藤君みたいに思われるかもしれないけど、要するに、もう今、かつてと違って、何というのかな、少しぐらいのことは大目に見てもらえた昔の時代では今ないので、学校も本当にすご
これぐらいにさせていただきたいと思いますが、くれぐれも、趣旨は理解をしますが、今申し上げたような様々な教育現場の懸念に対応したものになるように、状況も把握をして御対応をお願いをしたいというふうに思います。 次に、学習におけるＡＩの取扱い、活用について少しやり取りをさせていただきたいと思います。 文科省のワーキンググループで、二〇四〇年代を見据えてＡＩ学習を全員に導入すると、この骨子案が出されています。中教審の作業部会の六月二十五日発表を読みますと、高校卒業までに全員がＡＩを使いこなせるレベルを目指すということになっています。実質的に二〇四〇年代を見据えて全員必修化が行われるということが一部で話題になっています。 これから
分かりました。 ちょっと細かいことを、政府参考人の方でもいいので、お伺いをしたいと思います。 ＡＩについては、ＡＩ自体を学ぶ、要するに、特性を学ぶとか、取扱いの方法といいますか、リスクも含めてそれを学ぶという段階が一個あると思うのと、それから、活用するという段階が当然あるというふうに思いますね。 特性の理解とか適切な取扱いの学習というのは、これ、例えば、これは小学校の情報の領域、それから中学校では情報・技術科で扱うということでいいんでしょうかね。要するに、小中学校段階では、こういったレベルまでの取扱いをＡＩについては行う、まあ高校の情報はまたちょっとそれとはレベルがまた変わってくると思いますけど。 であれば、ＡＩその
じゃ、具体的に各教科での活用ですよね。例えば、もう本当単純なこと言うと、じゃ、国語科で作文の学習をしましょうというときに、ＡＩなんか使ったら意味がないですよね。意味がないじゃないですか。算数や数学でもそうですよね。じゃ、数学の証明でＡＩを使ったら全く意味がない、考えるプロセスがないわけですから、こういう使い方ってあり得ないと思うんですよ。あり得ないと思うんですね。 じゃ、それぞれの教科でどういう扱いを、どういう活用をしていくかというのが、自分の中でもなかなか正答が見付からない部分があるんですよね。何かお答えのヒントをいただけますか。
是非お願いをいたします。 抽象的なガイドラインだと、私、間違った使い方をして、結果として子供たちの学力が向上しない、向上しないならいいんですけど、まだ、低下をしていくということになりかねないので、これ、本当に各教科での扱いというのはなかなか、細かいガイドラインといってもなかなか困難極まるとは思いますけれども、一定の方向性を出さないとやっぱりまずいんではないかなというふうに思っております。このことについてお願いをしたいと思います。 評価そのものにＡＩを活用するとか、例えばどこかの教育委員会でやっていらっしゃるように、例えば通知表の所見に、いろんなデータを読み込ませた上でその子供の所見を作らせるとか、まあいいか悪いかはちょっと、
私の地元の愛知は中一までやっていて、国の施策が中一まで拡充されたので、それに伴って中二まで県独自で拡充をしているんですね。 じゃ、この、県の方はなかなか明らかにしませんけど、この中二の拡充した分の予算、定数の配置はどうやってやはり工夫をしているかというと、それ以外の既存の加配をいろんな形で、ちょっと言葉が誤解を生むといけないけど、流用、流用して、上手に活用して少人数学級を実現をしているという状況があるんですね。それはそれで理解をするんです。 ところが、同じような環境で、中一の、これまで、去年まで中一の少人数学級を実現をしていた自治体が今年、中二に拡充をしていないとすると、ここに元々使っていた本来ほかに打つべき加配を戻していた
これ、本当に結構細やかに把握をしていただく必要があると思います。 これ、なかなか現場レベルでは分からないんですね。やっぱり県の本当に知事部局も含めて状況をきちんと確認をして数字を出していただかないと、実際にどこにどういうふうに、本来打たれるべき加配が消えてなくなっちゃっているんじゃないかみたいな懸念は実は本当にあって、かつてもこの委員会で、県ごとに数字を出していただくと、本来いるべき先生がいない、国の標準法の下で本来いるべきはずの先生がその数確保されていないと、こういう例がいろんな県で散見をされたわけですね。 一体、これ、国から措置をされている標準法に基づくいわゆる加配分の予算とか、あるいはそれとは別個、別途措置をされている
今、一・九％とおっしゃった。
これ、先ほどの五年ごとの見直しというのは変動幅というのがやっぱりちょっと大き過ぎると思うんですよ。 ちょっと御提案なんですけど、これ、例えば上昇幅に制限を、一定の、持たせるような、上昇キャップ制みたいなのを何か導入できないんでしょうか。例えば前年度比で〇・五％未満にするとか、これ、十分、現行法上でも十分対応可能だというふうに思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
今、利子補給の話が大臣からありましたけれど、三％を返還利率が上回ることはないですよね。三％が上限なんですね。ところが、現実的に、金利の上昇によって三％を超えることはあるんですよ。今も、あるものは二・九二二％ですから、もう間もなく三パー、上限の三％に達するような状況なんですね。 それで、三％を超えて例えば三・五％になったら、この〇・五％分というのは、税でこれは補給をするんですよね、税で補給をすることになっています。だったら、これ考え方の問題で、この三％という枠をもう少し下げることはできないんでしょうか。今の大変金利が高い状況の中で、二・五にするとか二％にするとか、そしてそれを超える分は、今三％を超えたときに措置をするのと同じように
奨学金の金利が住宅ローンを上回るような状況は私は異常だというふうに思います。 早急な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。
おはようございます。立憲民主党の斎藤です。 早速質問に入りたいというふうに思います。まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。 御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒頭ちょっとお伺いをしたいんですが、これは全ての自治体で実施をされている、現状、あるいは、何らかの事情で実施に至っていない自治体があるのかどうか、あるとすれば、その未実施の理由みたいなものはどういったものか、お知らせをいただきたいと思います。
全ての自治体ということなので、基本的に未実施の自治体はないと、こういう認識をしていいんですよね。いいんですね。
これ、今局長からあったみたいに、交付金という形で五千二百円、その半額が交付金ですかね、という形で交付をされている。当然、国から都道府県に交付がなされて、そして各自治体へという流れになっていきます。自治体が歳入としてこれを扱って、支出についてはいわゆる歳出として扱うわけですから、当然、公会計で行われていくべきものだというふうに思うんですね。文科省さんもかつてこの委員会でそういうふうに答弁をなされているし、無償化以前から、この透明化の確保とか教職員の負担軽減みたいな観点で公会計化を文科省もかなり進めてきていただいているというふうに認識をしています。 ただ、去年の時点で、僕は前、この委員会でも申し上げたけど、七割ぐらいがもう私会計だっ
いろいろ予算化をして事業を進めていただいているのは理解をしているんですが、今網羅的に状況を把握しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、一度、どういった形で、あえて調査する必要はないと思いますけれども、おおむねの傾向を是非つかんでいただきたいなというふうに思います。余り進んでいないんじゃないですかね。 相変わらず、学校、現場主体になって徴収ですとか、あるいはもう場合によっては食材費の納入みたいなことまでやっていて、それで、最近だと、何で集めてもいないのに返金するのかよく分からないんですけど、返金のための事務が増したとかそういった声も一部で聞くこともあるので、こういった状況も含めて、少し細やかに検討というか把
