しっかり自治体の方に周知をしたいということは、じゃ、自治体から、いや、望月局長、電話が掛かってきて、望月局長、ちょっとうちやっぱりもうこの学級担任手当、もう面倒くさいんで、もう一律で今までどおりやりたいんですよと、いいですよね、これ条例でそうやって、もう議会からも言われているんでいいですよね、局長、いかがですかって自治体に聞かれたら、局長は何て答えるんですか。
学校や地域にはいろいろな実態があって、例えば高等学校では、担任だけでなくて、むしろ教科の担当とか進路指導とか生徒指導の担当が多くの役割を担っているというケースは多々あるんです。学習や進路保障などを行っているという実態もあります。 例えば、それ以外でいうと、特別支援の担任は給料の調整額が支給されていることを理由に、理由に今回増額の対象外とも聞いているんですけど、その調整額の支給自体をもう廃止をしている、そういう自治体もあるんですよ、これ。そうすると、一般担任との不均衡が生じるんですね。 要するに、学校や地域によっていろんな実態があるんで、こういう実情に合わせ、支給の在り方も、もちろん各議会があるわけだから、そこで教育委員会と議
ありがとうございました。 じゃ、ちょっと別件なんですけど、五月二十二日、五月二十九日のこの委員会での質疑に関連して伺います。 委員からの時間外在校等時間はゼロを目指すべきではないかという質問に対してあべ大臣は、必ずしもゼロ時間になるものではないというふうに答弁をされています。 再度お聞きします。ゼロを目指すべきではないでしょうか。
ちょっと私も少し混乱をしているんですけど、じゃ、ちょっと質問を変えます。 時間外在校等時間ではなくて、ではなくて、限定四項目以外の時間外勤務時間をゼロにすべきではないか。いかがですか。
いやいや、それは時間外在校等時間のことですよね。そうではなくて、限定四項目以外の時間外勤務時間は、これはゼロにしていくと。いいですよね、これで。
やっぱりいつもこういう議論になってしまって、結局、えっ、何、勤務時間、時間外在校等時間、えっ、何が違って何なの、えっ、時間外で学校の先生が子供たちに何か指導をしているのはそれはもう勤務じゃないのみたいな話で、みんなが、ううん、一体どうなっているんだろうな、頭がこんがらがってしまうという法律なんですよ、これ。だから、ここを見直した方がいいんじゃないですかと、根本的に、ということをずっとずっと言い続けてきて、今回それがなされず一部の見直しなんで、そのこんがらがった糸がまだ解けないまま来ている。 それで、僕が聞きたいのは、違う、だから、給特法の六条では、六条では、今の超勤四項目以外は時間外勤務というのは認められないんですよ。ゼロですよ
だから、文科省の姿勢としては、時間外勤務はゼロですよ。そうですよね。時間外勤務はゼロ、超勤四項目以外の時間外勤務は当然考えられない、それはあり得ないんだと、それはゼロなんだと、いいですよね、これで。
そのことを多分各委員も確認をしていて、そこが答弁と質問がなかなかかみ合わなかったんではないかなと思うので、そこのところだけちょっと確認をさせていただきました。法律の立て付けから当然のことですから、当然のことです。時間外勤務手当は四項目以外はないんですから、それ以外は法令違反なので、そのことを確認をさせていただきたいと。もうこれぐらいにしておきます。 続いて、これも僕ちょっとこだわりがあるのですが、勤務実態調査の実施について改めて伺います。 本法案でも勤務状況の調査となっている改正後の実態把握について、勤務実態調査による精緻な実態把握が私は必要だと繰り返し述べてきましたが、なぜ勤務状況調査にとどまるんですか。
御承知のように、勤務実態調査は抽出調査です。小学校千二百校、中学校千二百校、高校三百校かな、ですよね、全部の学校に聞くわけじゃないんですよ。今大臣は負担増を理由になかなかこれは難しいということをおっしゃったけど、だったら悉皆でやっている学力・学習状況調査をやめてください。よっぽどこっちの方が負担ですよ。いいです、もう負担かもしれないけど現場はやりますから。やりますよ、抽出で。十校に一校ぐらいの調査であれば十分対応できると思います。 それよりも、僕はいろんなところで言っていますけど、それよりももっと大きな負担を別途強いているのも、これもまた事実なので、そちらはそのままにしておいてこの調査は負担が増えるからやりませんというのは、これ
要するに、私、心配なのは、聞き取りによる勤務状況の調査だと、例えば休憩時間がちゃんと取れているのかどうかとか、持ち帰りの業務がどれぐらいあるのかとか、こういったことが教育委員会によってその状況の把握がまちまちになってしまっていて、正確な状況が国として把握ができないんじゃないか。そうすると、まさに、ここの法案の附則に示されているような、今後、今後の在り方についての検討が困難になるんではないかということを危惧をしているんです。 この時間外在校等時間を三十時間にするという附則に盛り込まれたこの措置について、正確に評価をするということが今の聞き取り状況調査でこれ現実的に可能なんでしょうか。ちょっとここの認識ももう一度お伺いします。
時間外在校等時間三十時間という目標を定められて、それがもう法的にも明確になっているわけなんで、それが実際に評価できるような形の調査を是非お願いをしたいというふうに思います。ですから、もう前回行ったような形での勤務実態調査はもう行わないんだというふうに排除せずに、様々な選択肢の中で実施も含めて検討していただきたいというふうに思います。 この二二年の勤務実態調査に関わって、ちょっと一点だけお伺いをしたいと思います。 このときの調査で、健康確保措置のための産業医の選任について、その必要がある教職員五十人以上の小中学校でそれぞれ設置がされているのが八五％と九〇％ということでした、おおむねですけど、選任率ですね。選任に至っていないアバ
小規模な自治体だともう選任できる医師がもうそもそもいないというところもあるので、そういった実情も踏まえて小規模自治体への支援も是非お願いをしたいと思います。 時間がなくなってきましたので、ちょっとどうしても聞きたいことを先に聞きます。新たな職、主務教諭について伺いたいんです。 先回の参考人の質疑の中で、僕はちょっと本当に、ああ、そうなんだと改めて思ったんですけど、主務教諭というのはピラミッド型の組織をつくるために必要なんだということ、またマネジメント強化のために必要なんだと。いろんな役割が求められるんだなというのを改めて知ったんです。僕は、賃金が上がるならまあいいかというぐらいに思っていたんですけど、どうもそうじゃなくて、い
ちょっと職務の中身はまた違う場所で議論したいというふうに思いますが。 ちょっと何点か聞きますね。 これは、任命権者が配置人数などを決めて、各学校ごとに実際に担当する職務を決めていく、だと思うんですね。ということは、ある学校で、例えばある自治体は一つの学校平均して二人ぐらい、あるいは三人ぐらい任命することだって当然あり得る、あり得るんだろうというふうに思うんですね。これが一個。そういう考え方でいいかということですね、が一個と。 一度主務教諭になった教員は、昇格などをしない限りずうっと主務教諭でいいかということ。これ二点目。 三点目は、ということは、主務教諭というのは毎年毎年増えていく、増えていく、当然。気が付いたら、転
じゃ、この主務教諭について、もう端的にお答えいただければいいんですけど、じゃ、さっきの話と類似しますけど、ある自治体は、主務教諭、もう置かないと、一人も。いいんですよね、これ、自治体の判断で。
細かいことはもうちょっとまた違う場で聞きたいと思います。 最後に一点です。 昨日、労働施策総合推進法が改正されて、いわゆるカスハラ対策の強化、義務化、対応の義務化なんかがされました。 先日の東京で起きた暴力事件なんかは、これはもう犯罪行為だと思いますけれど、そこに至らない過度な要求、迷惑な言動、それに類する教職員に対する行為、こういったものは、例えば保護者によるものであっても、これはやっぱりカスハラ対策が当然適用される、東京の条例のように、こういうことであろうというふうに思います。 つまりは、学校の先生方は労働者であって、例えば雇用上の措置をしなきゃいけないのは自治体であって、そして、そこに対する不当な要求をする例え
ありがとうございます。 これ五十分で、これを子供たちは一日六時間やっていますので。 終わります。
立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。 四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。 私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。 一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、そこのところはきちんと、本来ある、教育行政のあるべき姿というのを考えていか
ありがとうございました。 鍵本先生にお伺いをします。 先生が、質の高い教師の確保特別部会で議事録など読ませていただいたんですけど、時間外在校等時間の把握に関して、各市町村で異なったシステムを使っているので正確に把握ができないんだということをおっしゃっていらっしゃって、やっぱりそこはきちんと統一をすべきではないかという御発言をなされていると思います。 じゃ、その上で、私は自分の持論として、今回の法案では明記されていませんけれども、教員の勤務実態調査というのをしっかりやるべきだと、一定の期間を経た上で。そして次の新たな改正に向けて進めていくべきだという思いを持っておりますが、この勤務実態調査の実施について、今の法案にある勤務
抽出で行う勤務実態調査、確かに負担だというふうに思いますけれど、国主導でもっと負担な調査はもっとあると思います。ですから、済みません、僕が意見言っていちゃいけませんけれど、その点も含めてちょっといろいろ議論もしていきたいなというふうに思います。 最後に、済みません、本田さんにもう一問だけ。 随分厳しいことを言われていました、給特法について。我々、さはさりながら、今回の給特法について修正をして一定程度法的拘束力を持たせる中で、完全であるとは当然思っていませんけれども、そういったものにしてきたつもりであります。 この修正についてどのようにお考えか、多分一分ぐらいしかないと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
