斎藤実

大変失礼をいたしました。 　ただいまの発言につきまして、心よりおわびを申し上げます。 　いずれにいたしましても、現在手元にその報告について資料ございませんので、直ちに確認をさせていただければと存じます。

御指摘の点につきましては検討させていただきます。

お答えをいたします。 　被害関係者において把握されている事項の中には、具体的な犯行の状況を示すものなどを公表することでその後の捜査に支障を生じさせるおそれがあるものも含まれておりますことから、その範囲で必要な協力をお願いをしているところでありますが、お尋ねの流出したファイルが所在をしていた事務所について公表を控えていただきたいといった具体的な要請を警察から行ったことはございません。

先生御指摘のとおりでございまして、先般実施いたしました御嶽山の噴火災害による行方不明者の再捜索におきまして、長野県警察が山頂付近で小型無人機、いわゆるドローンを使用して上空からの捜索を実施をいたしておりますし、他県警察におきましても、災害現場における小型無人機の活用を想定をして訓練も実施をいたしております。 　小型無人機、人が立ち入れない場所を近距離で撮影をできるという有効性が認められますことから、警察といたしましても、今後、災害現場における被害状況の把握ですとか被災者の捜索等、必要に応じて積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。

警察におきましては、例えば、小型無人機を災害現場における被害状況の把握や被災者の捜索等に活用することが考えられるところでございまして、現に、御嶽山噴火災害による行方不明者の再捜索活動では、長野県警察が山頂付近で小型無人機を使用し、上空からの捜索を実施したところでございます。 　また、同じ長野県警察でありますが、交通事故が発生をした際に、交通事故の状況を明らかにするために事故現場での実況見分に活用しているという事例もございます。 　他方、こうした資機材を有効に活用するためには、技術的知見や操縦技能を有する職員の育成が必要であると認識をいたしているところでございます。

お答えいたします。 　現在におきましても、無人航空機は、航空法により、国土交通大臣の許可を得ることなく一定の空域を飛行させることは禁止をされておるわけでありますが、警察に違法な無人航空機が飛んでいるとの通報があった場合には、操縦者を発見して、警告し、制止し、やめさせるということがまず第一であろうかと思います。 　仮に操縦者を発見せず無人航空機が飛んでいたということがわかった場合には、まさにこれは個別の具体の事案に応じて適切な捜査手法をとって、操縦者あるいは所有者を特定していくということになろうかと思います。例えば、目撃証言の精査でありますとか、防犯カメラ映像の解析でありますとか、ドローンに付着をした犯人の痕跡でありますとか、ある

本件事案につきましては、現在も警視庁において捜査中でございます。 　多数の標的型メール攻撃を敢行していること、国内外の複数のサーバーを攻撃の踏み台として利用しているといった状況が見られておりまして、警察としては、組織的な攻撃である可能性も含め、所要の捜査を徹底してまいりたいと考えております。

それも含めまして現在捜査中でございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在もこの事案、警視庁において捜査中でございます。被害関係者において把握されている事項の中には、具体的な犯行の状況や捜査の進捗状況のように、公表することでその後の捜査に支障を生じさせるおそれがあるものも含まれておりまして、その範囲で必要な協力はお願いをしてまいったところでございます。 　今回の報告書につきましては、日本年金機構が調査をした調査委員会において、本年六月以降、関係者からのヒアリングや関係資料の検証を行った結果が取りまとめられ、捜査に支障のない範囲内で機構において対外的に説明されたものと承知をいたしております。

本件事案につきましては、サイバー攻撃による年金に係る大量の個人情報が流出をした極めて重大な事案であると認識をしておりまして、現在、警視庁において捜査中であります。 　具体的な捜査状況についてはお答えは差し控えさせていただきますが、委員御指摘の、誰が何のためにやったのかという点も含めまして、事案の全容を解明すべく現在鋭意捜査をしているところでございます。 　お尋ねの被害届についてでございますが、現時点、被害届は提出をされておりませんが、警視庁におきましては、日本年金機構からの通報、相談があり、かつ関連する資料の提出も受け、所要の捜査を行っているところでございまして、被害届の有無が私どもの捜査に何らかの影響を及ぼしているということで

被害届の提出がなければ捜査をしないということではございません。

御指摘のとおり、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっている中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は国際テロ組織等にとって格好の攻撃対象になり得るものと認識をいたしております。 　こうした認識の下、警察庁におきましては、本年六月一日に、オリンピックの開催までのおおむね五年程度を目途として重点的に取り組むべきテロ対策を警察庁国際テロ対策強化要綱として取りまとめたところでございます。 　具体的には、人材の育成、各国治安情報機関との関係強化等による情報収集・分析能力の向上と国際テロリズム緊急展開班の活動基盤の強化、あるいは科学技術の活用によるインターネット上の情報収集の強化、さらには入管、税関等と連携をした水際対策

参考人の皆さんには、早朝から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　私は、まず最初に向坂参考人にお尋ねをしたいのですが、率直に私の意見を述べながら御意見を伺いたいと思うのです。 　検討小委員会の審議内容を読ましていただきましたが、率直な感想は、経構研の報告書と全く同じだという感じを受けるわけでございます。この報告書は大別して三つの観点から成っているというふうに思うわけです。国内炭と輸入炭の格差が拡大をしているということ、それから石炭各社の経営が悪化をたどっているということ、対外経済摩擦の深刻化が進んでいるということ、大別すればこの三点が中心になっているということでございまして、そうしますと、これまでの石炭政策を

向坂参考人にもう一点お尋ねをいたします。 　確かに経済性ということも大事だろうと思いますし、無視することはできないと私は思いますが、貴重なエネルギー資源でございます石炭の資源論という立場も極めて重要だろうと私は思うんですね。 　そこで、先ほど参考人からもお話がございましたように、ヨーロッパ諸国では、国内資源を大事にするという立場で、石炭に対する助成を国民的な合意の中で割り切ってやっておるわけですね。これにはエネルギーの安全保障を守っていくという考え方もあると私は思うのです。この考え方は国としては当然なことでありまして、量の多少の問題ではなくて基本的な考え方の問題ではないかと私は思うわけでございます。この点につきまして非常に厳しい

次に、有吉参考人にお伺いをいたしますが、二点お答えいただきたいと思うのです。 　先ほど来石炭鉱業をめぐる環境がさらに一段と厳しくなったという御意見が相次いでおるわけでございますが、石炭業界にとってはこれから正念場だろうと思うのです。先ほど有吉さんが陳述の中で、石炭産業については深刻な事態を生ずるのではないかと苦慮しておるという御発言がございましたけれども、私も非常に心配しておる一人なんです。将来閉山縮小ということになれば、これは各方面に大変重大な影響を与えるわけでございまして、今閉山縮小ということについてどういうお考えを持っていらっしゃるのか。また、石炭鉱業の将来に対して新しい展望を今お持ちなのかどうか、お尋ねをしたいと思うのです

次に横路参考人にお尋ねいたしますが、先ほど来横路参考人から北海道の産炭地の実態についてるるお話がございましたし、検討小委員会の報告書によりまして地元の産炭地の方々が大変心配されているということでございまして、私も心配している一人でございますが、これがまたもし縮小とか閉山ということになりますと大変大問題になるわけでございますが、横路さんからもお話がございましたように、特に北海道の場合は、炭鉱の役割というものが地域に極めて大きな影響を与えておる、基幹産業の一つでございまして、関係地方公共団体も所要の支援を行うべきだというふうに私は考えるわけですが、御意見はいかがでしょうか。

さらにもう一点横路参考人にお尋ねをいたしますが、検討小委員会では工業の導入を推進するということで産炭地域の推進に言及しているわけでございますが、これは北海道の場合、実際問題としてはなかなか現実的でないというふうに私は思うわけでございます。 　と申しますのは、産炭地に他の産業を導入して炭鉱依存から脱却しろという、言葉ではわかりますが、山間僻地に産業が来るわけがないと私は思いますし、例えば地域振興整備公団の空知工業団地、釧路の釧路工業団地等を見ますと、これは半年以上もあいておるし、なかなか企業が入ってこないという現実を私は心配するわけです。大都市ならいざ知らず、やはり山間僻地でございますので、私は非常に心配しておりますが、この点はどう

次に植田参考人にお尋ねをいたします。 　従来から鉄鋼業界の国内炭引き取り問題への対応は非常に厳しいし、現実的にも国内原料炭生産の約半分でありまして、しかも年々減少しているような現状でございます。最終的にはゼロにすべきだというお考えのようでございます。これは国内炭引き取りに伴う経済的負担を軽くしたいということだと私は理解をしているわけでございますが、この国内原料炭の経済性を抜きにいたしまして、品質の面だけを考えると、国内原料炭はどういう評価になるのか伺いたいと思います。

次に野澤参考人にお尋ねをいたします。 　電力業界は国内炭引き取り量の相当の減少を要望しているわけでございますが、具体的にお尋ねをいたしますが、北海道電力の内陸石炭火力について、輸入炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力との発電コストを比較してどういうふうになっているのか伺いたいと思うのです。年度末時点で二、三年間の推移がわかれば教えていただきたい。 　発電所ごとのコスト比較で見ると、国内炭にメリットのあったこともありましたし、現在においても負担のあり方を工夫すれば十分たえられる範囲にあるのではないかと思っている一人でございますが、具体的な数字がもしわかればお示しいただきたいと思います。

野呂参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど検討小委員会の内容について冒頭に陳述がございましたが、この中間報告の内容は極めて厳しいものだというふうに私も思うわけでございます。これからの厳しい石炭政策の中でこれからどう石炭産業を発展さしていくかということになりますと、需要をいかに確保するかということが大きな問題になるだろうと私は思うのですね。この点について、従来の方式とか考え方と違う具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思うのです。