斎藤実

以上で終わります。

渡辺大臣にお尋ねをいたしますが、所信表明の中で大臣が、石炭については、石油代替エネルギーの重要な担い手として大きな期待を寄せている、政府としては、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するために、引き続き所要の施策を推進していくというふうに述べられておりますので、ぜひこの姿勢で取り組んでいただきたい。 　その中で大臣が、「中長期的には経済性を度外視することは不可能であります。」と述べられているわけでございますが、このことは私どももわからないわけではありません。しかし、現在の国内炭の現状を考えた場合に、経済性を論議していたのでは話にならないのではないかと思うわけでございます。経済性の

問題は、内外炭の格差が非常に大きくなってきた。六十一年一月現在で、一般炭でございますが、これは基準炭価、関東渡しの値段でございますが、国内炭がトン当たり二万五百七十五円、海外炭が九千八十五円、国内炭が倍以上なんですね。原料炭については、国内炭はトン当たり二万五千八百二十円、海外炭が一万一千九百三円、こういう状況になってきているわけであります。しかし、こういった内外炭の価格差ですね、倍以上ですから、許容範囲ということを通産省ではどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

解散風が吹いて、いみじくも大臣から選挙の話が出ました、後でひとつじっくり伺わせていただきたいと思うのですけれども。 　我々は第八次の審議会の結果というものについては重大な関心を持っておるわけです。国民全体あるいは炭鉱に携わる人たちも関心を持っておるわけでございます。 　そこで大臣、所信の中で我が国石炭鉱業の見直しを進めると言われておるのですが、この見直しについてどういう方向で見直しを考えておられるのか。審議会への影響もございますし、また核心に触れる答弁は難しいかと思いますが、仰せいまだかつてない実力通産大臣の渡辺大臣でございますので、この際石炭鉱業の見直しを進めるということについて大臣のお考えを伺いたい。

現段階ではなかなか難しいということでございますので次へ移させていただきますが、新政策を検討する場合には、これまでの政策に対する評価というかあるいは内容を洗い直すというか、こうした作業も大事だろうと私は思うのです。それで大臣、第七次政策についてどういう認識を持っているのか、まずお伺いしたいと思うのです。 　私は、失敗とまでは言いませんが、基本的な政策の方向、石炭企業の自立が達成できたとは言いがたい状況だと考えている一人でございますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。

次に、鉱害問題のお尋ねをいたしたいと思うのですが、鉱害問題は難しい案件が後送りをされてこれからが大事な局面であろうと思いますが、先年には鉱害行政をめぐる不正事件の発生もありましたし、また復旧を期待しているまじめな地域住民のためには一日も早い処理が必要でございます。現在の残存鉱害の実態と地域住民の心配は、本当に期限内に処理できるのかどうかということで心配をしておるわけでございますが、この点についてお伺いしたいと思うわけであります。

産炭地振興対策でございますが、既に来年春にはいわき地域の指定が解除される予定でございますし、施策の成果が上がりつつあると思うわけでございますが、このいわきに続く産炭地政策から卒業する地域はどういう状況になっているのか、また北海道のように過疎だとか企業誘致の立地条件が厳しいようなところでは、なかなか産炭地振興対策が困難な問題を抱えて難渋している地域もあるわけでございますが、全体的な状況、地域別の現状と見通しについて伺いたい。

大臣にお尋ねをいたしたいのですが、大臣御承知のように、最近の石炭政策のあり方をめぐる環境は非常に厳しいものがあるというふうに私も思うし、大臣も答弁でそのようにお答えをしていただいておるわけでございます。私も非常に関心を持っておりますのは、中曽根総理の私的諮問機関であります経構研の報告書の中で、国内石炭鉱業は縮小し海外炭へ移行すべしとの提言があるわけでございますが、さらにもう一つのものとしては、私はこれを一番重視しているわけでございますが、六十年度の炭価交渉に際しまして、電力業界が国内炭の引き取り削減を要請しております。これが炭価引き上げの一つの条件になっているというふうに聞いておるわけでございますが、こうした考え方はいずれも、先ほど

次に、最近の円高の関係についてでございますが、御承知のように昨年秋以降の円高の急激な進行でございまして、国民生活にいろいろな影響を与えておるわけでございます。国内石炭鉱業にとっても、内外の価格差の拡大という形で極めて重大な影響を受けているわけでございます。これが炭価交渉だとか、先ほどの需要業界の引き取りの削減要請にも出ていると思うのであります。 　こういう状況の中で、何度も繰り返して恐縮でございますが、国内炭を生産することの意義につきましては、さらに広範なレベルで意見を出し合い、将来の展望を探るべきではないかと思うわけでございまして、これは我々の責任だろうと思うわけです。何といっても石炭鉱業に責任を持つ通産省としては、さらに積極的

今後の国内炭需要の確保についてでございますが、需要業界の協力を得ることが私は必要だろうと思うのです。このために何らかの価格調整措置を講ずる必要があると考えるわけでございますが、この点いかがでしょうか。 　また、原料炭、一般炭によって違いはありますが、単純に言えば、現在の輸入割り当て制度の適正な運用によりまして内外炭の調整を適正に行うことは可能ではないかと思うのですが、この点についてどうでしょうか。

大臣、最後にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、これは、きょうは新聞記者も来ておりませんから何を言っても結構でございます。 　先ほど大臣が選挙の話をされまして、同時選挙は憲法違反の疑いがあるということで我々は反対しておるわけですが、たびたび大臣は、私はそんなことはないと思うのですけれども、同時選挙論者ということで随分発言をされているというふうに漏れ承っておるわけでございます。解散権は総理の専権事項、これはもう十分承知しておりますが、中曽根内閣の重要な実力大臣である渡辺大臣にその辺のお考え、個人的な考えでも結構ですが、同時選挙についての御所見を伺っておきたい。

以上で終わります。

まず最初に大臣にお伺いいたします。 　生産者の米麦、これは非常に価格も厳しい状態でございまして、麦につきましては三年連続据え置きということで、米につきましては五十九年度は二・二％ということで引き上げられましたが、実質は据え置きでございます。したがって、米麦農家の所得は実質的にはダウンしているわけでございますが、こうした中で、農地買い入れで借りた資金の金利の支払いあるいは償還金、借入農家の小作料、上昇する地代、地価が上がっているわけでございます。したがいまして、米麦農家の経営が非常に圧迫をされている現状にあるわけでございますが、米麦農家等は土地利用型農業、経営規模を拡大して中核農家を育てるという政策がこのままでは達成が不可能になるの

ここ数年来生産性向上部分をカットするという算定方式をとられているわけでございますが、こういう生産性向上部分をカットするということは生産者の生産性向上努力を損なうものではないかと思うのですが、この方式を適当と考えているかどうか伺いたいと思います。

最近、麦の作付面積が横ばい状態になっておるわけでございますが、この横ばいの原因は一体どこにあるのか伺いたいと思うのです。麦の三年連続据え置きが影響していると私は思っておるわけでございますが、いかがですか。

御承知のように麦は米と並んで国民の主食でございまして、その自給力の向上を図ることが重要だと私は思うわけでございますが、麦作振興についての農林省の基本的な考えは一体どうなのかお伺いしたい。

麦の生産振興と麦をつくる農家の経営安定を図るために今年度産の麦価は引き上げるべきではないかと私は思うわけでございます。麦価算定の基準となっております農業パリティ指数は上昇していると思うわけでございますが、どういう推移になっているのか明らかにしていただきたいと思います。

北海道の畑作におきましては輪作体系を確立することが重要だと考えるわけでございますが、政府はどういう指導を行っているのかお尋ねをしたい。

麦作農家の安定のためには生産資材の安定が必要だと考えるわけでございます。例えば農業機械あるいは肥料などの農業生産資材の価格抑制対策を講ずる必要が私はあると思うのですが、どういうふうな対策を考えておられるのかお尋ねしたい。

最近のビール麦の需給状況は一体どうなっているのかお伺いしたいと思います。 　もう一点は、計画的な生産、流通を確保するためにビール業界等と中長期の契約ができるように要望されておるわけでございますが、今後の生産指導をどうするかもあわせてお尋ねをいたしたい。