国内麦の優先利用を基本とする食管制度の運営を十分図っていく必要があると思うわけでございますが、麦の全量について流通契約が達成できるような措置を講ずべきであると私は思うわけでございますけれども、この点について伺いたいと思うわけでございます。 なお、流通契約に当たりましては、運賃助成等必要な措置を引き続き講じていただきたい、こう思うわけでございますが、これについて伺いたいと思います。 なお、麦の品質向上が課題となっておりますが、麦の品質向上に向けての試験研究の成果が上がっているのかどうか、これもお答えいただきたいと思います。 なお、物流合理化を図るためにばら調製保管施設等について引き続き助成が必要だろうと思うわけでございます
北海道では畑作農家が多額の負債を抱えて大変苦労しているわけでございます。これが経営を非常に圧迫しているわけでございまして、この負債を軽減するために実効のある具体的な対策を政府は早急に講ずべきだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
麦作の定着化あるいは低コスト生産を推進するために、生産性の高い麦作経営が確立されるよう、高水準技術の開発導入だとか普及等の諸施策をさらに強化されるように御要望申し上げると同時に、経営規模拡大、麦作農家の安定のため、買い入れ価格等についても十分配慮いただきますよう御要望申し上げて、時間も参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。 三菱石炭鉱業南大夕張礦業所で十七日に起きました坑内事故では、死者六十二名という大惨事でございまして、大変痛ましい、断腸の思いをいたしておるわけでございますが、犠牲者の方々に対しましては心からお悔やみを申し上げたいと思うわけでございます。私も現地へ参りまして、いろいろお伺いをしておきたいことが何点かございますが、今回の事故は、昨年一月に三井三池有明鉱の坑内火災事故、さらには四月二十四日の三菱高島礦業所でのガス爆発事故、一年半の間に三件も大きな事故が起きているわけでございます。しかも百人を超える人命が失われておるわけでございまして、こういうふうに炭鉱事故が続発するということは、石炭政策を監
大臣、この石炭産業が今日くらい非常に内外ともに厳しい条件下に置かれているときはないと私は思うのですね。相次ぐ災害、しかも国内炭と輸入炭との炭価の格差、しかも深部化しておって、非常に保安の問題も出てきておるわけでございまして、こういったことが続きますと作業員の士気にも影響するだろう。大臣も石炭産業については大変厳しい御答弁をされておりますが、今、年産二千万トン体制ということで基本方針を掲げておるわけでございますが、輸入炭との差は開く一方なんですね。では実際の出炭量はというと一千六百八十三万トンというふうに、今一千七百万トンを割ってしまいました。 今回の事故をきっかけに、六十二年度からスタートする第八次政策では目標出炭量の大幅修正を
事故が今回起きまして、その後道警と監督局によりまして合同の現場検証が行われたわけでございます。報道によると、これまで予想されなかったガスの湧出事態であるとも報ぜられているわけでございますが、通産省の事故調査委員会の入坑調査、原因の調査の進行状況、現在までどういうことがわかってきたのか、今後の調査のポイントはどの辺まで絞られてきたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
南大夕張礦業所はガスの集中監視システムが非常に完璧であったというふうに我々は聞いておるわけでございますが、この集中監視システムの機能が発揮されていなかったのではないか、あるいは機械監視そのものに不備があったのではないかというふうに指摘されておるわけでございますが、この災害発生間近に保安検査の状況は具体的にどういうふうに指摘をされ、また監査をされたのか。また、その点検に対して指示、指導、教育はどのように指摘をされたのか、伺いたい。
鉱山保安法の第三十八条では、鉱山労働者の義務といたしまして、鉱山における違反の事実等について鉱山保安監督局長等へ申告することができる、こうなっておるわけでございますが、しかしながら、新聞等の報道によりますと、坑内員の証言といたしまして、通常、ガスの濃度が一・五％以内であれば通常の作業が可能である。 一・五％にダイヤルを合わせますと、一・五％以上ガス濃度が上回った場合にはブザーが鳴る仕掛けになっておるわけですね。事故発生一カ月前から一卸の六片、八片坑道でガス量が二％に達していたにもかかわらず掘進採炭作業を行っていたというふうに報道されているわけでございまして、なお事故発生一カ月前から毎日山鳴りがひどかったという証言も報道されておるわけ
こういった事態には、やはり事前に何らかの形で会社なりあるいは監督局との密接な連携というものが必要ではないかと私は思うのですね。それがないと大きな事故につながるのではないか、こう思うわけでありまして、また、監督局としてもその辺ひとつ十分配慮をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 次に、札幌鉱山保安監督局から月一回各山に鉱務監督官が行っておるわけでございますが、このときに、この保安点検日を前もって会社に告示をしておるわけですね、いついつ行きますよと。それでどういう対応をするかといいますと、各鉱業所では、極端な話ですが、その日だけ、監督官が入坑するということで水をまいたりあるいは岩粉をまいて坑道をきちっと整備しておく、ガ
次に、国の石炭勘定でございますが、これは六十年度で一千二百六十億円でありますが、このうち四分の三は閉山した旧産炭地の鉱害復旧だとかあるいは地域振興対策等に使われているわけでございます。現存の石炭鉱業安定のための対策費は三百八十七億円でございまして、しかも、保安確保対策に回るのはわずか一割にも満たない九十八億円、こういう現状にあるわけでございます。これでは疲労し切った炭鉱が辛うじて生き残っているだけで、保安の確保も含めて国内炭鉱の窮状打開にはほど遠い現状にあると私は思うわけでございます。私は、金の使い方を再検討していま一度業界の体力強化に取り組むべきではないかと思うのですが、今後の方針についてお伺いをいたします。
今回のような事故に遭いまして亡くなった方に対して、組合との間で労災保険のほかに会社独自の弔慰金を上積みする協定を結んでいるということでございますが、ぜひひとつ補償の万全を期していただきたいと思うわけでございます。政府におきましても罹災者並びに残された道家族の人々に対する対策に万全を期していただきたい、罹災者援護対策に十分努力をしていただきたいと思うわけでございます。また、被災者に対する弔慰金、生活資金あるいは遺族の就職、住宅確保及び学生の奨学資金の援護とか、あるいは医療対策の特別設置を考えるべきだと私は思うのですが、具体的な方策を伺いたいと思います。
今回の三菱南大夕張と北炭真谷地の二つの炭鉱を抱えております夕張市は、人口の二九・四％がこの二つの炭鉱に直接に関係しているわけでございまして、関連産業を含めますと四〇％が石炭産業に依存をしているわけです。市の財政上の直接的な影響は、三菱南大夕張礦業所の鉱産税が出炭ストップで一日に約七十万円ずつ不足を来しております。同礦業所の出炭再開時期によっては、大幅な税収の減少ということも予想されます。地方税収入の七七％を炭鉱から得ている夕張市の影響、これは私どもは重大な地域問題として心配をしているわけでございますが、大臣、一体この市の財政に対する対応をどうされるのか、伺いたいと思います。
三菱石炭鉱業ですが、先般の長崎の高島礦での事故に引き続いて今回の大惨事を起こしたわけです。これだけの大惨事を起こしますと、三菱石炭鉱業の経営は大変ピンチになると思うのです。今後遺族への補償ですとか、あるいは山の再開までの出炭減だとか、あるいは新たな保安対策等で収支が悪化することは目に見えているわけです。さらに、同社は累積欠損が九十億円もあるということでしょう。これから採炭停止が長引くと経営に深刻な打撃を与えることは明白でございますが、このままこうしておいていいのかどうか、通産省は政府融資や補助金等によって経営支援対策を検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
大臣も御指摘になりましたように、日本の石炭産業はだんだん深部化、奥部化になってきているわけです。深部化に伴いまして、当然保安技術の研究とか、保安の状況を完璧にすることが大変重要になってくるわけです。それで、保安技術の研究機関の状況は一体どうなっているのか、もし足りなければ今後各研究機関が一体となって国立深部保安技術センターのようなものを強力に設立してこの保安技術の完璧を期すことも大事ではないかと私は思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思うのです。
深部採炭炭鉱が災害率が高いというわけじゃありませんけれども、問題は、一度発生すると大災害につながるということなんですね。これは大問題でございます。したがいまして、これから日本の炭鉱が深部採炭ということでいくだろうと思うわけでございますが、政府も二度とこういう災害を起こさないように十分保安技術の拡充なり、あるいは指導監督をやるというふうに再三事故の後に答弁されるわけですが、二度とこういう災害が起きてはならないと思うわけでございまして、我が国の石炭状況が深部ということで極めて厳しい採炭を余儀なくされているわけでございますので、保安対策あるいは技術指導については十分配慮をされて、万全の対策をひとつ講ぜられることを要望申し上げまして、私の質
今回、水稲、麦共済に係る共済掛金の国庫負担の別表改定が行われることになるわけでございますが、たまたま三年ごとの掛金率の改定期と重なりまして、さらに追い打ちをかけることになるわけでございまして、現実的には農家がかなり困る事態が生ずるというふうに予想されるわけでございます。しかも、水稲の生産調整あるいは四年連続の冷災害によりまして、農家の経営が逼迫している現状でございまして、この制度改正によります農家負担増大の影響をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
本改正案提出に至った背景は、国の行財政改革を実施中だということもありまして、事務事業の見直しを行っている現状も私は理解できるわけでございますが、農業共済制度は、御承知のように冷災害時の農家経営の破綻を救済するという重要な使命を持っているわけでございますので、財政事情によって他の事務事業による合理化と同列に扱ってはならないと私は考えるわけでございます。したがいまして、今後は、農家負担掛金が上がっても、農家にとって魅力ある制度の確立が必要だというふうに考えるわけでございます。農家負担の増大、制度の健全運営という立場で、国の財政が悪化してもこれ以上制度の改悪をしないという歯どめの措置が必要だというふうに私は考えるわけですが、今後の決意はい
ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思うのです。 次に、これまで水稲、麦共済に係る団体手持ちの掛金には標準偏差の四割の安全割り増しが含まれておりましたが、これは団体積立金の現状が、十年間災害が連続して発生してもたえられるほどの余裕があるとして、国庫負担掛金を節約するために安全割り増しが半減されたというふうに聞いておるわけですが、この余裕があるとした根拠ですね、どういう根拠で半減されたのか伺いたいと思います。
局長、しかしこれは全国平均の指摘でございまして、北海道では過去の災害から水稲については四・一年、麦については四・五年にとどまる窮屈な状況下にあるわけでございまして、このことは手持ち掛金を少なくさせて、豊作年次の余剰金を少なく、異常災害年次の赤字を増大させることになるわけでございまして、非常に不安定な状況になっているわけでございます。 団体の運営財源は国からの事務費が四〇％、それから賦課金三九％、受取利息一四％、その他七％でございまして、そうなりますと、安全割り増しの半減によって積立金が減少するということになる、受取利息の減少にもつながるわけでございまして、こうなってきますと団体運営は非常に困難になるのではないか、こういうふうに私
果樹共済についてお伺いします。 御承知のように、果樹共済は特定危険方式について対象とする共済事故として凍霜害を追加しておるわけでございます。しかしながら、現行の特定危険方式のうち、北海道を主体として実施されております減収暴風雨方式の風速規定は、最大風速毎秒十三・九メートル以上の暴風雨または最大瞬間風速毎秒二十メートル以上の暴風雨による果実の減収による損害のみを共済の対象といたしておるわけでございまして、その損害割合が二割を超えた場合に共済金を支払う方式となっているわけでございます。 しかし、現実には、この規定風速より下でも落果や枝ずれ果の被害も発生しておるわけでございまして、農家経営に及ぼす影響は極めて大きいわけでございます
