果樹共済につきましてはこれまで随分言われてきたのですが、この加入率が非常に低いということが問題になっておるわけでございます。この果樹栽培農家の加入が五十八年度実績で収穫共済が二六・三％それから樹体共済が五・五％と非常に伸びていないわけですね。しかも、昭和五十八年度収支は黒字となったものの、累計額では保険収支を四百四十七億円と大幅に悪化させているわけでございます。これがひいては共済掛金の上昇を引き起こす結果となるわけでございまして、加入率を一層低下させるという悪循環になっておりまして、今回の特定危険方式の補償水準の引き上げで、加入が十分でない専業的な栽培農家を含めて加入促進がどの程度期待できるのか伺いたいと思います。
局長御存じのとおり、てん菜につきましては、北海道寒地農業の安定的作物として畑作輪作体系の中核的な作物でございますが、冷災害年においても、他の共済目的に比べて戸数の被害率は昭和五十八年の実質補てん率でてん菜二九・四％、大豆が六七・三％と極めて低位にあるわけでございますが、この畑作共済のてん菜の二割足切りを一割に改めるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
現行制度が妥当だというふうに答弁がございましたが、てん菜は生産量の全量を製糖工場に一元的に出荷させるわけですね。したがいまして、損害認定が容易であり、かつ正確なんですね。掛金率も低く、しかも足切り引き下げによって掛金増高の影響も少ないし、一割足切りに十分たえられるのではないかと私は思うのですが、これはひとつ御検討いただきたいと思うわけでございます。 次に、昨年の農林省の農業共済制度の見直し検討項目の中には、種豚及び肉豚の掛金国庫負担割合の現行四〇％を五〇％に引き上げるというふうに予定されておるわけでございますが、養豚農家や農業共済団体では非常に期待していたわけでございます。しかし、今回の改正では取り上げられなかったわけでございま
豚に関する共済は、昭和五十八年度の全国実績でも、加入農家数では種豚一万五千戸、加入率で二〇・六％になっているのです。肉豚では二千七百戸、加入率で一〇・八％。ともに共済加入率が低い現状であることからいたしまして、養豚農家の懸案事項として期待をいたしているわけでございますが、国庫負担割合を引き上げるべきではないかと私は思うのです。いかがでしょうか。
今回は肉牛の子牛共済が新設をされましたが、この牛の生産共済制度は昭和四十一年に利用率が低いということで廃止をされたわけでございますけれども、今回復活に至った経緯を明らかにしていただきたい。
肉牛の子牛ですね、これは生後六カ月未満並びに胎児、妊娠満八月以降を新たに制度の対象としたわけですが、出生後に限り引受対象とすべきであるという意見もあったと聞きますけれども、この胎児をも制度の対象とした意義はどこにあるのか。また、胎児・死産についても対象とすることは、妊娠鑑定や胎児の価額設定は母牛の価額によって異なり、非常に難しい面があると思われますが、今後どういうような運用をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回、肉用牛の胎児及び六カ月以下の子牛についてのみ共済加入が認められて、非常に残念なことは乳牛の子牛の共済が対象にならなかったわけでございますが、その理由は一体何なのか。特に北海道における枝肉生産の七〇％は乳用種でございまして、この乳用種の事故は生後二、三カ月の若い牛に非常に多くなっているわけでございますが、事故データの積み上げ調査を行っているのかどうか、伺いたいと思います。
大臣お見えでございますのでお尋ねをしたいのですが、大臣御就任以来、我が国の農業問題について極めて積極的に取り組んでおりますことについては、私ども、当委員会の委員として大変敬意を表しているわけでございます。 実は、外国製品の日本市場参入についてお尋ねをいたしたいのですが、先般、十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の会合で、外国製品の日本参入については聖域は設けず、農林水産物も例外としないという中曽根総理大臣からの発言があったというふうに新聞報道がされておるわけでございます。大臣は、農林水産物は食糧の安全保障や国土の保全の面で、国の基本として例外制限分野に該当するという極めて積極的な御発言をされたと私どもは伺っておるわけですが、極
大臣、これは見直すことは結構なんですね。あれがもしそのままひとり歩きするようであれば、これはもう大変なことになる。もしそういうことになりますと、農産物の自由化となりますと、生産意欲を失ってしまいますし、生活の不安を訴える農漁民の立場を考えますと、大臣の御発言は大きな比重を占めているわけであります。農林水産物の運営の最高責任者である農林大臣が今後ともチェックされる、見直しは結構ですけれども、今までのＩＱ品目、これが自由化されるようになれば、これは大変なことになるわけでございますが、今の自由化の、外国製品の日本参入について、大臣、どういう基本的なお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思うのです。
大臣、御答弁ございましたように、農林水産物の基幹的なもの、地域振興上必要なもの、これはどこまでもひとつ守って、堅持をしていただきたいというふうに御要望申し上げるわけでございます。 そこで、具体的な見直し作業の中で、現在ＡＳＥＡＮから強い要求が出されております骨なし鶏、それからバナナ、パーム油、ヤシ油、合板などの関税引き下げについてどういう方針で臨まれるのか。また関税につきましては、我が国の農産品の実行税率は東京ラウンド後の平均で六・五％にする予定で、ＥＣの一二・三％の半分の低い関税率としてきたわけでありますが、引き下げが実行されますと、これは農漁民にとっては大きな影響が出ると思われますが、いかがでしょうか。
次に、関税に関連いたしましてお尋ねいたしますが、政府は市場開放策の切り札として関税の引き下げの対象品目や実施時期、下げ幅等につきまして政令で決める権限を政府に与える関税弾力化法の制定を検討して、市場開放のための行動計画の策定要領を検討しているというふうに聞いておりますが、大臣はどういう御見解を持っておりますか。
大臣、先ほど御発言がございましたことで私どもは意を強くしておるわけです。農産物の自由化につきまして、これはどこまでも守るべきだ、日本農業を育成していくのだ、できるものとできないものとこれは明確にすべきだ。それがまた外国に対する態度であり、我が国農林水産業を守る基本的な考えだろうと私は思うのですが、その点ひとつ御決意のほどを伺いたいと思うのです。
ぜひひとつ大臣、その御決意で対処をお願いしたいと思います。 時間も参りましたので大臣にお尋ねいたしますが、この農業災害補償制度は災害対策の主要な柱でございまして、農業災害補償法に言っております「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資する」という基本的な使命を持っているわけでございますが、大臣は四年連続の冷災害に対処した農業災害補償制度をどう評価をされているのか。 また、今回の改正におきまして農作物共済の掛金国庫負担の見直しは、北海道の場合を試算いたしますと、農家負担率が水稲で現行三六・二％でありますが、五十九年産の全道平均の掛金率によって改定試算した場合四三・七五％
以上で私の質問を終わります。
日ソ漁業協力協定でございますが、先ほど御答弁がございましたように、日本側から最終譲歩案が提示をされて、二十二日まで交渉期限を延長し、最後の詰めに入っているわけでございますが、なお十五日には、外務省の柳谷外務次官が駐日ソ連大使に対し協力協定の早期妥結を要請した、こういうふうに伝えられておるわけでございますが、六回にわたりましてソ連側と協議を続けて、難航しているわけでございますが、この新協定が締結された後、実態交渉が引き続き行われるわけでございますが、全体のスケジュールはどうなっているのか、まず最初にお伺いいたします。
新しい協力協定が難航しているわけですね。日本とソ連側との相違点は一体何ですか。
聞くところによりますと、なかなかかみ合わない、ソ連側の主張とこちらの主張が。したがいまして、これは日本の海洋秩序を崩してしまうということになれば、これは日本の基本原則を崩すことになる。したがって、なかなか安易な妥協はできないだろうというふうに私ども考えるわけですが、これは妥結をしたとしても国会の承認が必要になってくるわけですね。 それで、我々心配するのは、もう双方ともかけ離れた主張で、どこまでも平行線をたどっていくということになれば、これは五月一日の出漁に間に合わなくなるのですね。したがいまして、今交渉段階ですから、見通し等についてはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひひとつ鋭意妥結に努力をしてもらいたい、こう思うわけでござい
ソ連の非常にかたくなな強い姿勢から見て、この交渉はなかなか難しいだろう、長期にわたるのではないかというふうに判断されるわけですね。 それで、かつて昭和五十二年の二百海里海域実施に伴って減船のときには、日ソ漁業交渉の遅延に伴って休業を余儀なくされた漁業者に対しまして当面の緊急融資を行いましたね。政府は交付金を支出いたしましたし、手厚い救済措置を行っておるわけでございますが、今回例えばおくれて大きな被害が出た場合に、国のこういう措置をとる用意があるのかどうなのか、いかがでしょうか。
交渉の段階で、確かに御答弁はできかねると思いますけれども、最悪の事態をやはり想定して考えておいていただきたい。御要望申し上げておきます。 次に外務省。去る三月十日にソ連のチェルネンコ書記長が亡くなりまして、五十四歳という若いゴルバチョフ氏が新しい書記長に就任したわけですが、ソ連は内外ともに多くの問題を抱えておりますが、このゴルバチョフ書記長の登場によって大きな期待を寄せていると思うのです。また世界もソ連との対話が促進されるものではないかというふうに受けとめ、論評もいたしておりますが、これからのソ連の新体制に対して注目をいたしております。中曽根総理も故チェルネンコ書記長の国葬参列の後、各国の活発な弔問外交の中でゴルバチョフ新書記長
長官にちょっとお尋ねしますけれども、これは北方領土問題を抱えて、ソ連についての関心も長官お持ちだろうと思うのですが、特に先ほども答弁ございましたように、ソ連とアメリカとの関係、これがなかなか今までぎくしゃくしておったし、日米安保条約というものがソビエトにはかたくなな姿勢というものをとっておるし、私は長官に、特に対米それから対中国、対日姿勢を、新しい書記長が出たということでどういうふうに分析をされているのか。また北方領土問題は避けて通れないという従来の我が国の主張を抜きにしては新たな関係改善はできないというふうにお考えなのか。その辺ひとつ長官お答えいただきたいと思うのです。
