斎藤実

ソ連外交についてはなかなか困難なことがあろうと思いますけれども、けんかをしても始まりませんから、友好関係を進めながら対ソ外交というものを続けていく以外にないと思います。そういう意味で、ぜひひとつ進めていっていただきたいと思うのです。 　実は私の選挙区に関連する問題でございますが、北海道にニセコ地区というところがございまして、そこで先般、沖縄の通称グリーンベレーと言っておりますが米陸軍特殊作戦部隊が雪中訓練計画を持っておりました。ところが、雪中訓練をやるだろうということで、これが地元では非常に問題になりまして——ここは有名なスキー場なんですね。地元町民の強い反対がございまして、この計画は中止されたと言われておるわけですが、外務省から

実は昨年十月から十一月初めにかけて、北海道の矢田別演習場において沖縄駐留のアメリカ第三海兵師団と帯広の第五特科連隊との北海道で初めての実動演習が行われまして、また近い将来には沖縄配備のグリーンベレーとの共同訓練も予定されているというふうに私どもは聞いておりますし、北海道の道民も、この問題については大変関心と危惧を持っておるわけですね。こういうことになると、北海道は現実味を帯びた戦争ごっこの場に私は進んでいくのではないかと思うわけでございまして、こうした北海道の沖縄化ということは断じてあってはならないし、後藤田長官、率直にこの北海道の沖縄化ということについてどんな感想を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

ぜひひとつそういうことでよろしくお願いしたいと思うのです。 　それから後藤田長官にお尋ねをいたしますが、二月二十一日の当委員会におきまして北方領土問題に関しての所信を述べられておりますね。その御決意に対しては敬意を表するわけでございます。その中で、我が国の北方領土返還要求を推進していくという観点に立って、国際シンポジウムの開催について所要の措置を講ずるというふうに言及されておりますが、この国際シンポジウムの開催のテーマ、時期、場所、規模等について、実際に準備が進んでいるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

非常に時宜を得た計画だと私は思いますので、世論を国際的に喚起するという意味で心から成功を期待しておりますので、十分世界じゅうの方々にこの北方領土返還のシンポジウムが浸透されるように期待をいたしております。 　それから、今年度の北方対策本部予算に啓蒙宣伝費として一億二千万円余りが計上されております。ソ連の脅威をあおり立てたり、ソ連から日本の防衛政策に疑念を持たれたりしている現状の中で、北方領土を返せと叫んでもこれは私は山びことしてしか返ってこないのではないかと思うわけです。ところで、啓蒙宣伝費など、事業費としてその他返還運動関係費、推進委員関係費等が計上されておりますが、事業費といってもほとんど人件費に食われていくのではないかという

確かに啓発運動は国民の理解を得るために極めて大事だと思っているわけですが、これは予算の関係もございますし、いろいろ問題があると思いますが、北方対策本部予算は十三億四千三百万円となっております。前年度対比で千五百万円余りがプラスになっておるのですが、今置かれている国民の関心、あるいはこの啓蒙運動について時期的にちょうど盛り上がりが出てきたところだと思うのです、ここ四十年の節目にもなりますし。そこで率直に言って十分な施策や事業ができる予算ではないと私は思うのです。そこで、これからの事業の重点をどこに置くのか、お答えをいただきたいと思います。

後藤田長官も所信で述べられておりますように、政府間の粘り強い話し合い、国民の理解を得る運動も大事である、これはそのとおりでございまして、私もそう思いますが、長期にわたる問題でございますし、やはり人間対人間の交流といいますか対話を深めて理解を深めていくということも必要だろうと思うのです。この問題に関しまして、政府や財界人によらないで民間外交を進めていってもよいのではないかと思うのですが、予算措置や人選等難しい問題はあるかと思いますが、この点について長官、どうお考えでしょうか。

先ほど長官が北方領土返還の基本姿勢について何点がお述べになりましたね。世界情勢の中で日ソの対立が大きなネックになっているとか、国際的に世論を盛り上げるとか、また国民に北方領土返還の正当性というものを徹底させる、これは極めて大事なことでございまして、もう官民一体になってこの北方領土返還の運動というものを盛り上げていかなければならぬということで、私も心から意を強くしておるわけでございますが、何しろ御承知のような国柄でございますので、極めて困難なことがあろうかと思いますが、ぜひ特段の御努力を心から御要請申し上げて、私の質問を終わります。

最初に、石炭の需給見通しについてお尋ねをいたします。 　御承知のように、石炭は量的にも価格的にも安定したエネルギー源でありますが、昭和五十八年十一月十六日に改定されました我が国の総合エネルギー政策の指針となっております「長期エネルギー需給見通し」では、石炭につきましては、五十七年度の実績九千四百五十万トンが昭和六十五年度見通しで一億八百万トン、七十年度見通し一億二千八百万トン、こういうふうになっておりますが、五十八年度実績はどうなっておるのか、今後の見通しについて狂いはあるのかないのかをお尋ねいたしたいと思います。

ぜひひとつこの見通しが狂わないように、十分配慮していただきたいと思うのです。 　次に、石炭需要の理二家と言われております鉄鋼、電力、セメント、この石炭需要状況はどうなっておるのか。落ち込んでいるのか、横ばいなのか。そこでまた、最近急速に石炭転換を進めているように聞いておるのですが、紙パルプあるいは繊維の石炭需要の状況がどういうふうになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。

今御説明ございましたように、国内炭の需要を見ますと、今以上に原料炭は伸びない状況下にあると思うのです。今後、減ることはあっても増加するということはなかなか難しいだろうと思うのですね。こういう状況のもとで、必然的に原料炭で出荷していたのを一般炭に転換するという事態になってくるのではないかと思うのですが、現在の国内炭の一般炭の在庫は昭和五十九年三月で五十六万トン、六十年二月で七十八万トンと、徐々でございますが増加をしておるわけですね。こうした状況の中で、一般炭の最大の需要家であります石炭火力の建設には大きな期待を寄せているわけでございます。 　そこで、石炭火力が混焼のものも含めると現在四十五基あるのではないかと思うのですが、さらにこれ

北海道の内陸炭鉱の一般炭の相当量は、内陸に設置されている石炭専焼火力、十基と言われているのですが、そこへ供給されているわけでございますが、石炭火力の一部は老朽化をしていまして昭和六十年半ばころには建てかえ時期が来ると聞いているわけで、これが円滑に実施されないことになると内陸炭鉱にとっても大変なことになると私は思うわけです。 　そこで、北海道での一般炭の需要は北電の石炭火力が約六〇％を占めていまして、昭和五十八年度の産出量が七百八十万トンで北電が使用しているのは四百八十万トンですか、約六割。したがいまして、大半は内陸にある炭鉱の周辺にあるわけですね。したがいまして、国内炭の需要確保という観点から見ますと、これはぜひ建てかえを円滑に実

今長官から海外炭の話が出ましたが、海外炭の価格につきましては昭和四十年代から五十年代前半までは石油価格に連動した形で変動していましたが、昭和五十四年ごろから石油がぐっと上がりまして、石油と石炭の格差が非常に大きくなりました。石炭価格が低位でも安定したものとなっているわけでございますが、ほかのエネルギーコストとのバランスを考えますと、いつまでもこういうような状態が続くのか、疑問に思うわけです。もちろんこれは為替との関係もありますが、むしろ現在が一番底じゃないか、これ以上はなかなか下がらないだろうと思うわけですが、石炭価格について通産省がどういう見通しを持っているのか、伺いたいと思います。

今までの実績を見ますと徐々に上向いておる、したがいまして石炭利用拡大は徐々に進展していくだろうと思うのですが、「長期エネルギー需給見通し」では昭和六十五年度あるいは昭和七十年度、いずれもシェアが一八％になっているわけですが、今までの実績を見ましてこれを上回るような時代になるのかならないのか、横ばいでいくのか、あるいは需要の拡大等に努力して上回るようになるのか。その辺、見通しはどうでしょうか。

昭和五十九年度の国内炭の生産量につきましては、合理化実施計画では一千七百万トンとなっているわけでございますが、果たしてこれは下回るのかどうなのか、現在どういう見通しを持っているのか、伺いたいと思うのです。また、下がるとすれば、その原因が需要の面あるいは生産面のいずれに原因があるのか、そしてまた、年度末の貯炭の見込みはどれぐらいあるのか、今後とも国内炭の優先引き取りについて適切な指導というものが必要だろうと私は思うのですが、この三点についてお尋ねいたします。

この石炭産業の経営基盤の安定ということは極めて重要な問題でございますが、昭和五十九年度の基準炭価の決定については大変御苦労され、心から敬意を表するわけでございますが、昭和五十八年度の石炭五社の経常損益がトン当たり七百四十五円、こういう赤字になっておるわけですが、昭和五十九年度の炭価アップはトン当たり約五百円で、五社の借入金は若干でもよくなるだろうと思うのですが、昭和五十八年度の石炭五社の借入金が二千三十三億、こういうふうに言われておるのですが、経営基盤が弱体化しているという問題は今後もまた引き続いて残っていくだろうと思うのですね。 　また一方で、国内炭を取り巻く環境も一昨年以来大きく変化をしてきていますし、国内炭の安定した生産確保

先般石炭協会を中心といたしまして調査団がヨーロッパに派遣された、イギリス、フランス、西ドイツを歴訪したというふうに聞いておるわけですが、我が国のエネルギー政策の中で極めて重要な石炭政策でございますので、今後第八次石炭政策の検討の過程で外国の石炭政策というものを十分参考にして対処すべきではないかと私は思うのです。そういう意味で、これは石炭協会だけじゃなくて、やはり石炭政策の中心が通産省でございますので、これは政府の調査団を派遣して十分に調査をし、第八次石炭政策の中に反映をさせるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

大臣、ぜひひとつ重要な問題でございますので、諸般の状況を判断の上お考えいただきたい、御要望申し上げておきます。 　それからイギリス、フランス、続いて西ドイツ、この各国においては、エネルギー政策の中におきまして国内炭をどういう位置づけをしているのか。言ってみれば石炭政策の基本理念といいますか、基本方針というもの、これについてどう位置づけているのか、お伺いしたいと思います。

今、イギリス、フランス、西ドイツについては国の重要な産業として石炭政策を位置づけておるという答弁がございました。我が国も同じような位置づけをしているわけでございますが、この三カ国においては我が国以上にコスト高の石炭を掘っていると承知しているわけです。コストが非常に高い。国内炭と海外炭との格差はもっと大きいと私は思うのですが、この貴重な国産エネルギーとしての国内炭に対してどういう補てん措置をとっているのか、参考にお尋ねしたいと思います。

太平洋地域協力の一環といたしまして環太平洋石炭協力構想というものがあるようでございますが、これはどういう目的また意義を持つ構想なのか、具体的内容についてお伺いいたしたいと思います。

大臣、これはたびたび当委員会でエネルギー政策の中での石炭の位置づけとか健全な発展とかが論議されてきたのです。これから第八次政策を準備する段階に入ったわけですが、何といっても保安の強化とか石炭の需要の拡大、石炭産業の安定的な経営、いろいろ問題を抱えているわけでございますので、ぜひこういった炭鉱の健全な発展、維持ということも踏まえて、これらを大前提として第八次政策を検討していただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。