斎藤実

大臣の極めて積極的な御答弁でございましたので、ぜひその姿勢でこの石炭産業の発展のために取り組んでいただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。

先ほどの事務当局からの加工原料乳に対する不足払い制度の政府の試算が手元にあるわけでございます。限度数量がプラス八万トンで二百三十万トン、保証価格が据え置きという数字でございますが、これについては私も納得できませんし、非常に不満に思っておるわけでございまして、この限度数量あるいは保証価格についてお尋ねをいたします。 　まず、保証価格でございます。 　近年ほぼ横ばいで推移をいたしておるわけでございますけれども、一方、北海道の酪農家は経営の合理化だとか効率化に積極的に取り組んでおりまして、コストの低減に努力をしてきておるところでございます。しかし、価格の低迷だとか多額な借入金等によりまして、今時間もありませんからデータは申しませんが、

酪農農家にとって一番重大な関心は、限度数量をもっとふやしてくれ、それから再生産できる保証価格に上げてくれということなんです。これが車の両輪なわけです。 　そこで大臣に、これは十分にお考えの上で善処していただきたいと思うわけでございますが、先ほど審議官がおっしゃったように、保証価格を上げる要素は少ない。しかし、大臣は政治家ですから、一生懸命に努力して飼育労働時間も減少させ、しかも産乳量もふやして合理化に努力してきたこれらの酪農農家に、一生懸命に努力したからこういう結果が出てきたのだ、もっともっとこれから合理化も一生懸命やろうという励みになるような、生産者の努力を価格の上に引き上げてもいいのではないかと私は思うのです。大臣いかがですか

酪農の状況は非常に厳しいという認識の上に立って、大臣は政治家ですから、農林水産大臣でございますので、励みになるような、再生産ができるような価格にぜひひとつ十分に御配慮いただきたい、御要望を申し上げておくわけでございます。 　次に、限度数量についてでございます。 　先ほども御答弁がありましたように、北海道の酪農の生産基盤は非常に大きく拡大をしてきているわけでございます。したがいまして、潜在生産力は伸びる一方なんですね。しかし牛乳・乳製品の需要の伸びは鈍化をしている。しかも生産過剰となりやすい構造にあり、生産者団体は生産抑制的な計画生産で対応せざるを得ない状況になっている。こういうような状況下で、乳製品の市況は安定指標価格を大きく上

大臣、限度数量の枠拡大については、財政的な予算を伴うわけですから、これはなかなか大臣としても苦慮をされておるだろうと思うのですが、財政的な問題も大事な問題かもしれませんけれども、国民のニーズにこたえて、しかもそれがまた酪農民の再生産につながるということでございますので、八万トンなんて言わぬで、もっともっと限度数量を拡大していただきたい、こう私は要望をいたすわけでございます。大臣、お答えいただきたいと思います。

まだ時間がありますから、十分ひとつこの辺御配慮いただいて、善処を御要望申し上げておきます。 　それから、昨年異常な猛暑がありまして、脱脂粉乳の需給が予想を超えて逼迫いたしました。その結果、計画生産を実施しているにもかかわらず、脱脂粉乳が八千トン輸入をされました。これは政府の需給見通しに誤りがあったのではないか。それはそのとおりだと思うのですが、現在畜産振興事業団の在庫は、バターについてはゼロだ、脱脂粉乳は八千トンだけだという状況の中で、今後畜産振興事業団は、こうした異常事態に備えて国産の乳製品を買い上げ、需給調整機能を高めるために常に適正な在庫量を確保すべきだと私は思うわけでございます。昨年のようなことがあってはならないと思うので

先ほど来論議になっております酪農農家の負債の問題ですが、これは再生産を確保するために大きな障害になっておりまして、この負債対策を一体どうするのかは重大な問題でございます。 　現在実施しております酪農負債対策と別に、肉用牛の農家の経営安定を図る上から、実態に即した経営資金に利子補給するような制度を新しく創設をしなければこの問題は解決しないのではないかと思うのですが、いかがですか。

大臣、時間も参りましたからこれで質問を終わらせていただきますが、この加工原料乳に対する不足払い制度の充実強化、それから、六十年度畜産物価格の決定については十分ひとつ農民の期待にこたえられるように特段の大臣の御努力を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。

まず、農林漁業金融一般についてお尋ねをいたします。 　最近の金融の自由化、国際化の進展は目覚ましいものがあるわけでございますが、金融の自由化は一般的に預貯金金利の上昇を招くと言われておりまして、この制度金融、公的金融の貸出金利においてもある程度上昇するおそれがあると私は思うわけでございます。この金融の自由化の中で、公的資金の位置づけ、特に支払い力や担保力、信用力の弱い農業者に対する長期低利の資金については、これをきちっと確立をすべきだろうというふうに私は思うわけでございます。 　昭和四十年代に入りまして農協系統金融が次第に整備拡充されまして、資金量が増大をしていく一方で、農林漁業金融公庫資金も時々の農林水産施策の展開の方向に即し

最近の農林漁業を取り巻く厳しい状況のもとで、農林漁業金融の果たすべき役割は極めて大きいと思うのですね。しかしながら、農林漁業金融の現状を見ますと、農林漁業の生産性の向上が強く求められておるにもかかわらず、先行き不安から前向きな投資は非常に停滞しておるわけです。しかも、制度金融の貸し付けも非常に低迷をしておりまして、農林漁業の振興から見て極めて憂慮する状況にあるわけでございますが、前向きな投資が停滞をして貸し付けも停滞しているというこの現状について農林水産省はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

今経済局長も答弁されましたように、いろいろ計画があっても、金利が高いとか自己資金がないとか金融状況が厳しいということで、リスクも伴うということで意気消沈している向きもあると私は思うのです。そこで、今回の農林漁業金融公庫法の改正につきまして、補給金が年々増大していくという財政事情のために行うのではないかと一般的に理解されているわけですが、もしそうであればこれは極めて問題だろうと私は思うのです。 　我が国の農林水産業を取り巻く経済情勢は極めて厳しいわけでございまして、食糧消費の伸び悩みとか農林水産物の価格の低迷あるいは経営規模拡大も停滞しておる、労働力の高齢化、外国からの市場開放要求が非常に強まっている、こういう今の状況の中で、生産性

細かいことは後段にまた御質問いたします。 　総合施設資金は、昭和六十年度予算で四百三十億円の融資枠が設定されておるわけでございますが、この制度のねらいは、自立経営を志向して、経営規模の拡大、資本装備の高度化等を総合的かつ計画的に行って、農家経営の改善を行うという農業者に対して必要な資金を総合的に融通しようとするものでございます。この制度は昭和五十二年度後半以降、貸付件数、貸付金額とも減少傾向を見せておりまして、現在三万数千人の利用者がいるわけでございますが、これらの農業経営実態はどういうふうになっているのか明らかにしていただきたいし、また今回の改善で本制度の活性化に大きな期待が持てるものになるかどうか、私は心配をいたしておるわけで

この総合施設資金は農業経営総合改善計画の作成だとか、借り入れの所要の手続が非常に煩雑で、農家にとってはちょっとこなせないのではないかというふうに心配な向きも今聞いておるわけでございます。せっかくの制度が十分活用されないということになればこれはまた困ったことでございまして、運用面で適切な指導をすべきではないかと思うのですが、これが一点。それから、この総合施設資金は将来どの程度の資金枠を設定されているのか伺いたいと思います。

今回の農林漁業金融制度の見直しの中で、公庫の三・五％の適用資金は農業構造改善事業推進資金、土地改良資金、造林資金等あるわけです。これらの今申し上げた制度は、構造政策の基本にかかわる長期的な投資等の誘導助長策として位置づけられているわけでございますが、今日の農政上の重要課題であります構造政策を進めていくに当たりまして、今後この資金の果たす役割は極めて大きいわけでございます。現在三・五％資金の対象となっているもののおおむね一割については五％の金利を適用した理由を説明していただきたい点と、また三・五％と五％との二本立てになった、これは政策の後退ではないかというように私は思うわけですが、この二点について伺いたい。

三・五％を今後とも堅持していくという御答弁がございましたので、ぜひ積極的にひとつ運用していただきたいとお願いしておきます。 　次に、農業近代化資金についてでございますが、アメリカが現在非常に農業が危機に陥っているというふうに言われておりますが、それはその年の経営資金の金繰りがつかなくて離農せざるを得ないような状況になっている、こういうふうに理解をいたしております。我が国は幸いにいたしまして系統金融が円滑に機能して農家の資金繰りを助けておりまして、非常にすぐれた制度だというふうに私は理解をいたしております。しかし農業金融のうち主な地位の系統金融は最近金融の自由化によって厳しい局面に立たされているというふうに言われておるわけでございま

この系統資金の資金コストを見ますと、北海道のような農業地域に行けば行くほどコストが高くなっている実情にあるわけでございまして、この高いコストの金を使うことを余儀なくされているわけでございまして、そこで結局経営が圧迫されるということにつながるわけでございます。こうした実態を、系統金融全体として協力し合って農業地域の資金コストを下げる方策はないのかどうか。利ざやが非常に高い、これは農業経営者にとっては重大な問題でございまして、この点についてどうお考えですか。

畜産経営農家は非常に今借入金がふえておりまして、これは畜産という事業そのものの性格からいきまして、飼育期間が長い、十八カ月から二十何カ月まで飼育しなければならぬ、えさ代もかかるし相場が変動するということで経営の実態が大変苦しくなっておるわけでございます。これに対して、農協が農家の経営実態に即した貸し出しをすべきではないか、実際はなかなか実態に即した貸し出しをしていないという向きを随分我々も聞いておるわけでございますが、農協の営農指導体制と貸出体制はどういうふうになっているのか、どういうふうに指導されているのか伺いたいと思うのです。

農業金融の円滑な運営を図るためには農業信用保証事業は極めて大きな役割を果たしているわけでございます。しかし最近、畜産、酪農などで大きな負債を抱えた農家が資金の弁済ができないために、基金協会の代弁がふえてきているわけでございます。基金協会の経営内容が悪くなっているというふうに聞いているわけですが、この保証機能をどういうふうに向上させ、またこの基金協会に対する指導というか対策についてどういうふうにお考えですか。

以上で質問を終わります。

最近、国民生活の中でスポーツ、レジャー等の果たす役割は極めて重要なものになってまいりまして、しかも、これらを対象とする企業活動も非常に活発になってまいっておるわけでございます。その典型的な例を挙げますと、まずゴルフ、それから乗馬あるいはテニスクラブ、リゾートホテルの利用権や別荘等多種多様な会員制の形態をとるスポーツ・レジャークラブがあるわけでございまして、こうしたレジャー産業に対する社会的ニーズの高まりに伴って発展してきた会員制クラブの普及というものにつきましてどういう認識をされているのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。