斎藤実

実は先日も総合レジャークラブが、豪華な施設を格安で使える、土地の所有権も手に入りますよという文句で、学生だとか主婦だとかこういう方に対して、会員を紹介すれば報償金を出すということで随分募集をしておりまして、マルチまがいの商法を行って会員権を販売しておりまして、約千人から十億円を集めて倒産するというような悪質な事件も起きているわけです。したがって、これは裁判ざたという問題になっておりますが、会員にしてみれば、サラ金から金を借りて会員になったという、こういった会員権商法の犠牲になった方がたくさんおられるわけですね。これは非常に遺憾なことだと私は思うわけでございます。特にまた、ゴルフ雑誌等にも載っておりますが、金の先物取引で問題になった豊

次に、会員制の中でも、特に預託金会員制のゴルフクラブの会員権についてお尋ねをしたいと思うのです。具体的な問題はまた後で詳細に御質問したいと思うのですが、最近、ゴルフ場会社が建設資金とか運営資金を調達するための方法として、一定金額の預託金で会員募集を行っている例がほとんどなんです。こうしたゴルフ預託金の会員制度の法的な性格をどのように考えておられるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。

確かにゴルフ会社と会員の契約事項なんですけれども、きちっとそれが守られていれば問題はないのですが、なかなかこれが守られないということで大変会員さんの不満があるわけでございます。最近、会員制のゴルフ場施設が非常に多くなっておりまして、これは国民の皆さんがスポーツを楽しむというかあるいは生活に余裕が出たということで、そういう面では大変結構なことなんですが、預託金会員制のゴルフ場は一体今どれくらいあるか、さらには、昨年は二十七コース建設されたというふうに聞いておるわけですが、現在建設途上にあるゴルフ場の数はどれくらいあるのか、まず伺いたいと思います。

今建設途上にあるものです。

またわかったら後で知らしていただきたい。 　次に、ゴルフ場を開設するためには広大な土地が必要なわけでございまして、ゴルフ場の造成だとかあるいは芝の張りつけだとかあるいはクラブハウスの建設等、莫大な資金が要るわけでございます。ところが、自己資金を持たない会社ですね、事務所へ行っても小さな事務所に机一つ置いて電話一本、こういうだれが見てもこれはゴルフ場を建設するにふさわしくないという小さな会社が設立をされておりまして、土地の買収だとかあるいは土地の賃借権の取得もない。それにもかかわらず豪華なパンフレットをつくりまして、有名人をゴルフクラブの発起人名簿に載せて、そして会員募集を開始しておりまして、しかも数百万の預託金だとかあるいは登録料

ゴルフ場開設の準備段階でもう手を挙げてしまうとかゴルフ場を建設してもなかなか進まない、これは一つは許可する時点でチェックをすべきではないかと私は思うのです。したがって、ゴルフ場を開設するに必要な土地を完全に所有しました、あるいは賃借契約できちっと契約をいたしました、そういう完全に確保するというような措置をとらせた上で、今度は林地開発だとか農地転用だとか土地開発の規制上の許可あるいは認可の予備審査を厳重にする。これは都道府県知事が許可するわけでございますが、こういうことが私は必要じゃないかと思うのですね。その辺を野放しにしておくものだから、こういう問題が起きてくるんだと思います。 　それから、もう一点お尋ねをしたいのです。大変な金が

実は、ゴルフ会社と会員との間で契約をしまして、十年たったら預託金を請求によって返還しなければならぬ計画になっている。ところが、返す返さないで裁判ざたになっているのが随分あるわけです、これは私持っていますけれども。このゴルフ場の預託金の据え置き期間が満了するゴルフ場がこれからだんだん出てくるわけで、預託金の返還を求める訴訟問題がますますふえるだろうと思うのです、今までにも随分あるわけですから。本来、請求があれば返還することになっている預託金が大部分はゴルフ場の建設資金に充てられて、実質的には出資金的性格をもって運用をされるために返還されない場合が非常に多いのです。こういう根本的な問題を抱えた制度の矛盾に対してどういう見解をお持ちなのか

今の第八次の国民生活審議会消費者政策部会での報告にありますように、過大な会員を制限しろ、これが一点目ですね。それから勝手に会則を会社側で決めないで会員の同意が必要ですよということ、これも私はそのとおりだと思うのです。それから会員権の譲渡は原則として自由にして、また譲渡を阻害するような額の名義書きかえ料を徴収すべきではない、これも私は当然だろうと思うのです。こういう報告について、通産省としては具体的にどう行政指導されるのか、伺いたいと思うのです。

先ほども、いろいろな悪質業者の例を私も申し上げましたけれども、これからもまた、預託金の返還時期をめぐってトラブルが起きるだろうし、こういう今までの経緯を踏まえて、健全なレジャー発展という立場からいきまして心配するわけです。 　そこで大臣、最後にお尋ねをいたしますが、今までも御指摘申し上げましたように、この預託金の形態のクラブは会員の権利保護に欠けることが非常に多いんですな。今後も経済事情の悪化に伴って予想される倒産、土地、施設を売却するとか抵当権、譲渡担保の設定等の場合の会員の権利保護については、法律上かなりの問題が包含されているわけでございまして、現行法では予想しない新しい法律的な問題が生じてくるわけでございまして、したがって、

以上で終わります。

松永文部大臣にお尋ねいたしますが、専修学校制度が発足いたしましてから九年経過をいたしております。この間、学校数、生徒数とも順調な伸びを見せておりまして、高等学校教育修了後の進学機関としても大学や短大に肩を並べるまでに成長しているわけでございまして、専修学校ブームを巻き起こしているわけでございます。 　そこで、これらの専修学校はますます重要さを増してくるという認識を持っているわけでございますが、大臣は、文教政策の中における専修学校の基本的なあり方をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

次に、政府委員の方にお尋ねしますが、専修学校の発足当時と比較をして、現在の学校数と生徒数をお答えいただきたい。

文部大臣から、この専修学校の重要性とかあるいは育成強化をしていく、国民のニーズにこたえる意味で極めて重要な制度だというふうにお答えがございましたが、私も同感なんです。しかし、現状の専修学校に対しまして現場の教師からは、どこの専修学校が信頼できるのかよくわからない、それからＰＲ、情報はんらんの中で適切な指導が行えない、こういう声があるわけです。それから、定員過剰で授業もろくに聞けないとかあるいは看板どおりに就職できないとか、こういった生徒や親からの投書も私のところに今来ているわけです。 　しかも、この専修学校の運営に関しましては行政管理庁からも昭和五十六年に指摘をされておりまして、昨年の十二月にも中国四国行監局から監察結果を報告され

今御説明がございましたように、専修学校の生徒が五十三万六千人を超える、短大生を上回るほどの進学率を示しておるわけでございまして、生徒や高校側あるいは親たちが非常に不満を持っていることは事実でございますし、各校ごとに適切な指導をされたというふうに今御答弁がございましたが、これはもうぜひひとつこういうことがないようにお願いをしたいと思うのです。 　特に私が申し上げたいのは、千葉県高校教育研究会進路指導部会が昨年実施しました専修学校、各種学校等入学アンケートによりますと、専修学校を選ぶに当たりましてどうして知ったかというアンケートなんですが、カタログで七一％、親兄弟、先輩、同級生が七％から一〇％、進路指導の教師、クラス担任の出番はわずか

専修学校の募集あるいはＰＲにつきまして非常に問題だと思うのは、専修学校の入学案内または仲介業者の分厚い豪華な進学ガイドブック、私も手元にあるのですけれども、これは大変なものなんですね。専修学校も商売でございますから、学生が集まらなければ経営ができない。総収入の二割ないし三割、あるいは四割も広告費を出すというところもあるわけでございまして、年間一千億円の広告市場と言われているような現状でございまして、都合のよいことが随分書かれているわけでございまして、実際の内容と違った施設設備だとか指導教育陣だとか、あるいは資格取得だとか就職率の成果だとか、誇大広告をしているわけでございます。中にはこういうのもありまして、専修学校と掲載しながら小さな

労働省来てますか。――専修学校の最大のポイントは就職あっせんなわけです。職業安定法三十三条によりまして労働大臣の無料職業紹介事業の許可を受けていない専修学校は就職あっせんはできないことになっているわけですね。しかしながら、就職先をあっせんできるよう万全を期しますとかあるいは確実な就職あっせんや会社の紹介がなされますとか、全く法律を無視して堂々と入学案内にうたっているところもあるわけです。また現実に職業紹介行為を行っているものもあるわけでございますが、こうした職安法違反に対して労働省はどういう考えを持っているのか、また許可基準と現在労働大臣の認可を受けている学校はどれくらいあるのか、この二つについてお尋ねをしたい。

今の許可制ですけれども、今度は届け出制度になるのではないかというように伺っておるのですが、いかがですか。

文部省にまたお尋ねいたします。 　先般臨教審の第三部会や第四部会、さらには理科産業教育審議会の答申などで三年制以上の高等専修学校の卒業者に大学入学資格を与えてはどうかとかあるいは高校卒業資格を与えてはどうか、こういう意見が出ていると伺っておるわけですが、こういう臨教審や理科産業教育審の意見、答申を文部省としてはどのようにお考えになっているか、お答えいただきたい。

時間も参りましたから、最後にお尋ねをいたします。 　大臣からも専修学校制度については非常に前向きな、積極的な御答弁もございましたし、専修学校が社会の要請にこたえて職業やあるいは実際生活に必要な各種の知識や技術を育成する等高等教育機関としての重要な役割を担っておるわけでございます。したがって、臨教審の提案等にも適切に対処するためには一条校並みに私学振興助成法による国の補助を専修学校にまで拡大をして質的な向上を図る必要があるのではないかと言われておるのですが、この点について大臣からお答えをいただきたい。

以上で終わります。