斎藤実

私は公務員には民間と違った倫理が要求されると思うのです。ですから、公務員の倫理とは一体何か、その点をひとつ行政局長にお答え願いたい。

公務員の倫理についてはいまお伺いをいたしましたけれども、私は、先ほど御指摘を申し上げましたように、不祥事件が倍増しておるということは、やはり行政庁の主管監督庁である自治省がこういった汚職、不祥事件に対する厳然とした何かに欠けているのではないか、大きな基本的な姿勢に欠けるところがあるのではないか、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。

行政局長からは監督責任の強化というお話がありましたけれども、ずっと一連の不祥事件を見ておりますと、公職私有感が原因の一つだ。これは大かたの有識者の見解である。一般的に何か事件が起きますと、組織上の責任をとるというのはせいぜい中堅幹部の係長や課長補佐、それ以上の人は責任を免れている感じがするわけです。ですから、こういった責任体制がはっきりしていない。ですから、上級職になればなるほど責任も重いわけですから、部下に対する責任の明確化ということが——やはり組織上の上級幹部の責任が明確にされないから綱紀の粛正が行なわれない、実があがらないというふうに私は考えるのですが、ぜひともこの行政責任といいますか、単なる二階級程度の責任ではなくして、やは

政務次官にお尋ねをいたしますけれども、先ほど行政局長から、組織上の責任体制が明確にされていないという御答弁がありました。これに対してひとつ御答弁をいただきたい。 　と同時にもう一点。公務員については、御承知のように、新憲法で国民全体の奉仕者とされているわけです。ですから、そうであればもう汚職もないでありましょうし、役人天国といって国民から怨嗟の目で見られることはないと私は思うのです。それがそうでないところに問題があるわけですから、私は、汚職追放、綱紀粛正をはかるために、この際政務次官に決意のほどを最後にお尋ねをしておきたいと思います。

政務次官の決意のほどを伺いましたけれども、実効ある施策、対策をひとつお考えになるように心から要望して、私の質問を終わります。 　　　　　————◇—————

道交法の一部改正に関連しまして、若干御質問を申し上げます。 　交通安全対策につきましては、常日ごろ非常に努力をされておる当局に対して非常に敬意を表するものであります。特に最近の交通事故につきましては、この表にもありますように、増大の一途をたどっているわけでございますね。自動車におきましては一千五百万台を突破した。オートバイも八百万台、その反面交通事故は七十二万件をオーバーしておる。しかも死者は一万六千二百五十七人、負傷者は九十六万七千人、百万人の事故が起きておる。なおこういった傾向が今後も続くであろうと予想されるわけであります。したがいまして、交通事故が社会問題としてももう放置できない状態になっておる。事故防止の施策につきましては

いま局長から、人命尊重ということを基本にして交通規制あるいは警官の増員、それから取り締まりあるいは安全施設の整備というお話がございましたけれども、教育の面について別に触れられませんでしたけれども、この安全については何が一体効果を期待できるのか、御答弁いただきたいと思います。

いま教育が非常に重要である、人の問題についてお話がございました。これは文部省が来ておりませんから、警察庁としてのお考えを伺いたいのでありますけれども、御答弁にありましたように、確かに人の教育については各般にわたるいろいろな関係があって、警察庁だけではこれは不可能というのはわかります。ヨーロッパ諸国では、交通安全教育については一年から高校まで正科として取り上げておるわけです。単の運転から構造、こういうことまで徹底して教育をしております。ですから、被害にあわないというだけではなく、加害者にならないための交通安全教育が徹底して行なわれておるわけです。私はこういうことが必要であろうと思いますが、いかがですか。

次に、交通事故の中で老人と子供の被害が非常に多いというように伺っておるわけですけれども、最近の事例で資料があれば伺っておきたいと存じます。

いまの御答弁で、確かに老人、子供の事故が多い。聞くところによりますと、横断歩道橋の付近あるいはそれに近い歩道付近で起きておるというようにわれわれ伺っておるのですが、その点いかがでしょう。

確かに交差点に歩道橋が多いですから、私は、ここに問題があるんではないかと思うのです。形があれば、歩道橋をつくれば、事故が起きなくなるという考え方が私は問題であろう。ですから、壮年者、若い人であれば、ああいう急階段でものぼれますけれども、老人ですとか子供は、どうしてもそういったことがおっくうになって、どうしても横断してしまうというんですね。こういった心理状態、条件というものをやはり考えて、歩道橋なりそういった施設が考えられなきゃならぬじゃないか、こういうふうに考えるわけです。ですから、私は、基本的に人を中心としてあらゆる角度から検討されなければならぬ。こういった思想、何でもいいからつければいいんだという考え方が私は問題ではないか、こう

交通事故に対する原因、これはやはり長期的な視野に立って、この原因を徹底的に追跡調査をする機関が必要ではないか。そういう原因が明らかにならなければ、これは交通安全の手を私は打てないではないかと思うのですが、いかがですか。

ぜひともひとつこの原因調査機関を拡充していただきたいということを御要望申し上げておきます。 　それから、オートバイの問題です。二輪車につきましては、満十六歳から免許をとれるようになっているわけですね。オートバイにつきましては、特にこれから夏場にかけて青少年のオートバイによる事故というものが非常に起きてくる。オートバイについての事故というものは、転倒するというのが非常に多い。こういったことで、将来、日本の国を背負う青少年、特にオートバイは若い人が乗っておるようでございますが、これに対する事故防止の基本的なお考えがあれば、承りたいと思います。

ヘルメットにつきましては、道交法七十一条の二に、政令で定める道路の区間においては、乗車用ヘルメットを着用しなければならぬというふうになっております。この政令で定める道路、これは高速自動車道路と自動車専用道路、こうなっておりますが、一般道路についてはいかがですか。

オートバイによる交通事故は、高速自動車道路及び自動車専用道路、一般道路、この三つの中で、どの道路で起きる事故が多いのか、データがありましたら、お聞かせいただきたい。

私の調べたデータによりましても、一般道路のほうがオートバイの事故は非常に多いわけです。ですから、やはり一般道路にもこのヘルメット着用という、こういった規定を適用されたほうがよろしいのではないか、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。

オートバイによる死亡の原因といいますか、やはり七〇％以上が頭部打撲なんですね。ですから、こういったことを考えますと、人命尊重ということが何よりも優先されなければならない。こういう意味から、やはり一般道路にまでこれは広げるべきだという考えなんですが、いま検討したいという御答弁がありましたので、ぜひともひとつこれは御検討いただきたい。 　次に、ヘルメットの定義についてです。このヘルメットというのは一体どういうものか、構造上にいろいろあるわけでしょう。工業用あるいは建築用、登山用とか、いろいろあるわけでしょうけれども、乗車用の安全帽、ヘルメットについてはやはり構造が違うと思うのです。その点……。

私が調べたところによりますと、実際オートバイに乗っておってＪＩＳマークのついた、規格に合格をしたヘルメットをかぶってない人がたくさんいるわけですよ。ですから、私が申し上げておるのです。構造についてはやはり衝撃に耐えるような構造になっているわけですね。メーカーもたくさんありまして、つくっておるわけです。ところが、この乗車用ヘルメットは高い、構造が複雑ですから。勢い安いものを買ってそれをかぶっている。こうしてかぶっていれば、取り締まりもそうきびしくないし、経済的な理由でかぶっているわけです。こういったことが許されておるということは、非常に問題だと私は思うわけです。ですから、先ほどのデータによりますと、死亡者の大体八〇％弱が頭部打撲なんで

聞くところによりますと、アメリカのハイウエー法では、ハイウエーパトロールが設けた基準に合格したものである、しかもハイウエーパトロールが認定したものだというふうになっているわけですね。やはりこういった基準を、乗用車ヘルメットについては道交法の中でもある程度設けてもいいのではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。

通産省の方、見えていますか。——通産省の方にお尋ねします。この乗車用ヘルメットが、ことばをかえて言うと、ボール紙のような粗悪品、こういうものをつくっておるメーカーのものが出回っているということを御存じですか。